2024年08月22日13時25分掲載
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アジア
日本政府にミャンマーODA停止を要求 市民グループが共同署名を提出
特定非営利活動法人「メコン・ウォッチ」は20日、ミャンマー軍を利するODA（政府開発援助）と公的資金供与事業の停止を求める署名を外務省に提出した。署名はメコン・ウォッチと国際環境NGO FoE Japan、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）など5団体が共同で呼び掛け、11,534筆集まった。同様の動きはミャンマーとインドの民間団体からも起きている。
5団体は、日本からのミャンマーへの公的支援による事業は、ミャンマー軍を利するビジネスに関係し、間接的にその残虐行為を支えていると指摘。現在も借款で7,000億円規模の事業が行われており、支援の継続は日本政府が暗黙のうちにミャンマー軍を支持しているというメッセージとも見なされるなどと非難した。
ミャンマー国軍との資金関係を断つよう関係国政府に求める市民団体の動きは、日本以外でも広がっている。
ミャンマーの人権団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）は19日、軍評議会（SAC）に土地の賃貸料を支払っているとして、シンガポールの不動産会社エマージング・タウンズ＆シティーズ（ETC）を制裁するようシンガポール政府に要求した。
JFMは、同社が開発したヤンゴン市内の大型複合施設「ゴールデンシティー」に関して、2024年1月から6月までに土地賃貸料として90万シンガポールドル（SGD、およそ1億円）をSACに支払ったと指摘。このほか、2022年に168万SGD（およそ18億6,500万円）、2023年に299万SGD（およそ33億1,900万円）を支払っているという。
ゴールデンシティにはミン・アウン・フライン総司令官の娘と息子の妻が経営する「Everfit Gym」が入居している。
インドの民間団体「インド・フォー・ミャンマー（IFM）」は5日、ミャンマー軍に対する武器売却などの支援を中止するようインド政府に書簡を送ったと発表した。
IFMはインド政府に対し、ミャンマー国民に対する人権侵害を停止し、ミャンマー軍評議会（SAC）との緊密な外交関係を停止するとともにSACを正式な政府として認めないよう求めた。
その上で、ミャンマー軍への武器売却の停止はもちろんのこと、ミャンマー軍を利するミャンマーチャットとインドルピーを使った直接貿易は停止すべきだと指摘した。
これらの動きはミャンマージャポンが Radio Free Asiaなどの報道として伝えた。
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