2024年09月30日08時09分掲載 　無料記事
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入管

監理措置制度はいらない　市民団体が東京入管前で反対アクション  

　入管施設への被収容者の支援活動などに取り組む市民団体「ＢＯＮＤ」は、９月２７日、東京出入国在留管理局前で、今年６月の改定入管法施行に伴って運用が始まった「監理措置制度」の廃止を求める反対アクションを行った。同アクションには、東北からも学生が参加。「長期収容やめて」と書かれたプラカードを掲げながら、「入管は人権侵害するな」「難民を認めろ」と声を上げた。　
　
　反対アクションを主催したＢＯＮＤの宮廻満さんは、「他の国から来たばかりの人に監理人になってくれる者がいるはずがない。監理人を探さないとと焦り、貧困ビジネスのようなものによって５万円、１０万円取られたという話も聞く」と制度により生じている弊害を説明。その上で、被収容者を追い込むような制度の在り方について、「難民条約上どうなのかと感じる」と語った。　
　
　東北から参加した「入管問題の解決を目指す東北学生の会」の小山菜奈さん。「監理措置制度は、収容するか帰ってもらうかしかない制度。入管は人間の尊厳や人権をどう考えているのか」と被収容者の人権を疎かにした入管制度の在り方を問題視。その上で、施設内の被収容者に対して「一刻も早く外に出られるように共に闘っていく。希望を捨てずに頑張ろう」と呼び掛けた。　
　
　監理措置制度は、被収容者が入管施設外で生活する際に「監理人」による日常生活の監理を求める制度。監理人は、入管職員に被監理者の日常生活の状況等を報告する義務を負い、これに反すると過料が科される。同制度については、施行前から「外国人監理を市民に下請けさせる制度」「相互監視社会に繋がり、共生社会に逆行する」などという声が上がっている。　


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