2024年10月22日22時06分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】第７次エネルギー基本計画のここが問題 (上) 福島原発事故の教訓はどこに 山崎久隆
第7次エネルギー基本計画の特徴を一言でいえば、原子力産業の利活用拡大路線を具体化したものといえる。福島第一原発事故の教訓は忘れ去られている。経産省は原発依存を「可能な限り低減」させる具体的な計画を策定するべきなのにしなかった。
１．実現性のない電力供給計画
第６次エネルギー基本計画（エネ基）は2021年に策定された。
内容は2030年に再生可能エネルギー36〜38％、原子力20〜22％、火力40％（天然ガス20％、石炭19％、水素・アンモニア１％程度）としている。
今から５年余り先の見通しだが、これが実現できる可能性は全くない。
原発が20〜22％占めるためには、概ね27〜30基程度が稼働していなければならない。その出力は2700万ｋｗ程度。しかし現在再稼働しているのは12基、約1100万ｋｗ。
新規制基準適合性審査を通過した原発全てが動いたとしてもプラス５基で17基。1700万ｋｗ余り、全電力の15％程度に過ぎない。
あと５年で再稼働できる原発は他に存在しないから、現段階で、目標値はもはや成り立たない目標であることは明白だ。
「第７次エネ基」では、これがどのような数値になるのか未だ不明だが、原子力の利活用という方針に大転換すると見られるので、2030年ではなく2035年に原発が36〜38％占めるという計画になるのだと思われる。
しかし結局これも実現することはない。
仮に36基とした場合、新規制基準適合性審査を通過した17基に加えて19基ほど必要になるが、現在審査中のものは７基、合計で2300万ｋｗ程度だ。建設中の大間と島根３号が稼働しても26基、2500万ｋｗ程度だが、それでも圧倒的に足りない。
加えて再稼働原発は全て60年超の老朽炉になる（＊）から、これが進んだとしても新増設をしない限りいつかは脱原発になる。経産省や原子力ムラにとって絶対に避けねばならない事態だ。
＊例えば高浜１号は10月16日に50年の「長期管理計画」が規制委により認可されたが、ＧＸ法により最大限延長したとしても2050年までには廃炉になる。これは高浜２、３、美浜３、川内１も同じだ。
２．経産省は原発依存を「可能な限り低減」させる具体的な
計画を策定するべきなのにしなかった
政府は福島第一原発事故の教訓から、2014年の第４次エネ基から現在の第６次エネ基まで原発依存を「可能な限り低減」するとしてきた。
このような表現の下でも原子力は常に推進されてきた。
特に核燃料サイクル政策は六ヶ所再処理工場の建設が大幅に遅れ、実現可能性さえ危ぶまれているのに一切見直しの気配すらない。原発の利用を低減するのならば再処理は最初に中止するべきものだ。
しかし核燃料サイクル事業は中止されなかった。
原子力政策は見せかけの「原発依存の低減」のもとで「推進」されてきたのである。
その中でも特徴的なのは一貫して原発を推進してきた経産省だ。
責任官庁として「可能な限り低減」させる具体的な計画を策定するべきなのにしなかった。
むしろ計画的かつ段階的に原発を復活させ推進してきた。
これに呼応する原子力規制委も、40年の運転期間制限を炉規法で定めていながら、「極めて例外的」（当時の田中俊一委員長）といいつつ20年延長を認める規定のもとで60年運転を既成事実化した。
さらに2023年、脱炭素電源法（ＧＸ電源法）で運転期間の規定を規制委所管の原子炉等規制法から経産省所管の電気事業法に移したことで、ついに微かな歯止めさえなくなり、全ての再稼働原発が事実上60年運転許可を得ることになる法律改訂が強行された。
この「ＧＸ」が、そもそも欺瞞と詐欺の温床である。
ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション＊）という名目の「脱炭素」方針を利用して、発電時に二酸化炭素を出さないという点だけを取り上げて「ゼロエミッション電源＊」などと原発を規定している。
ゼロエミッションとは「廃棄物を出さない」という意味だが、放射性廃棄物を大量に発生させる原発に使っているということだけで、その意味のすり替えぶりが分かる。(下)に続く
（たんぽぽ舎共同代表）
2024年10月18日たんぽぽ舎発行「金曜ビラ」494号より)
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