2024年11月28日16時49分掲載
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アジア
ミャンマー国軍トップの逮捕状請求 国際刑事裁判所、ロヒンギャ迫害容疑で
国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は27日、イスラム系少数民族ロヒンギャを迫害したとして、人道に対する罪の容疑でミャンマー国軍評議会（SAC）トップのミンアウンフライン総司令官の逮捕状を請求したと発表した。SACはこれに対し、「ミャンマーはICCの加盟国ではなく、逮捕状請求について特に反応することはない」とする声明を発表した。
ロヒンギャは「バングラデシュからの不法移民」として、国籍や移動の自由を奪われるなど長年迫害を受けてきた。2017年にはロヒンギャの武装組織が警察署などを襲撃したとして、国軍が西部ラカイン州で掃討作戦を展開、約70万人のロヒンギャがバングラデシュに避難し、難民キャンプ生活を送っている。
ICCは、ラカイン州で2016〜2017年に発生したロヒンギャに対する重大な人道犯罪に関して、2019年11月14日から捜査を開始していた。
カーン主任検察官は、「広範囲にわたる捜査の結果、事実上の大統領であるミンアウンフライン氏が刑事責任を負う合理的な理由があると判断した」と説明。さらに複数の政府高官に対して逮捕状を請求する可能性もあるとした。
国軍トップのミンアウンフラインは2021年のクーデターで、民主化運動の指導者アウンサンスーチーが率いる国民民主連合（ＮＬＤ）政権から権力を奪ったが、軍政打倒をめざす民主派勢力と少数民族武装組織との内戦が全土で激化。ラカイン州では、多くのロヒンギャも戦闘に巻き込まれているという。
英国に拠点を置くミャンマー・ロヒンギャ協会（BROUK）は同日、ICCの逮捕状請求について、「歴史的な一歩だ」と歓迎する声明を発表した。
BROUK会長のトゥンキン氏は、「ミャンマー軍は数十年にわたり人道に対する罪を犯してきた。今回の逮捕状請求は、ロヒンギャのみならず、すべてのミャンマー国民に正義をもたらす重要な取り組みだ」と評価した。
また、同じく英国に拠点を置く非政府組織（NGO）バーマ・キャンペーンUK（BCUK）のエグゼクティブ・ディレクター、アンナ・ロバーツ氏は、「逮捕状請求を歓迎するが、問題の解決にはなお長い道のりが予想される」とし、国際社会によるさらなる圧力と支援の必要性を強調した。
米国のRadio Free Asiaの報道をミャンマージャポンを伝えた。
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