2024年11月29日00時18分掲載 　無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202411290018565

核・原子力

「核のごみ」文献調査の報告書に修正を　原子力資料情報室が声明を発表

　原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の地層処分をめぐり、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、11月22日、最終処分場の選定に向けて北海道寿都町及び神恵内村で実施していた「文献調査」の報告書を、寿都町の片岡春雄町長、神恵内村の高橋昌幸村長および鈴木直道知事に提出した。　
　
　「文献調査」は、「核のごみ」の地層処分を前提としたもので、その処分方法や調査過程については同調査が進められて以降、原子力や地質学の専門家などから危険性が指摘されるなど、否定的な意見も出ている。しかし、処分事業を進めるNUMOが22日に発表した報告書は、寿都町の全域と神恵内村の一部を候補地として、「文献調査」の次の段階である「概要調査」に進めると結論づける内容となった。　
　
　特定非営利活動法人（認定NPO）原子力資料情報室は、11月26日、NUMOが公表した文献調査の報告書を受け、その再提出を求める内容の声明文を出したので紹介する。　
　
【原子力資料情報室声明文「NUMOは文献調査報告書を再提出すべき」】　
　
https://cnic.jp/52209　


Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
  • 日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
  • 印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。