2025年01月07日19時38分掲載
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アジア
内戦激化でミャンマー避難民350万人以上に 人道状況さらに深刻化 国連発表
国軍と民主派・少数民族武装勢力との内戦が全土で激化するミャンマーで、避難民の総数が350万人を超えたと国連人道問題調整事務所（OCHA）が3日発表した。また米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国などは６日、軍評議会（SAC）による民間人への人権侵害や虐待、人道支援従事者や施設への攻撃に対し、深刻な懸念を表明する共同声明を発表した。
OCHAによると、2023年10月以降に国内15の州や管区のうち12地域で戦闘が激化。人道状況は一層深刻化し、2025年には1,990万人が支援を必要とするとの見通しを示した。一方で、資金不足と国軍による幹線道路の封鎖や移動制限により、避難民への支援が計画通りに進められていないと報告した。
OCHAの統計によると、2021年2月の国軍クーデター前の避難民はおよそ30万人だった。
共同声明には米国、欧州連合（EU）、その加盟国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、スイス、東ティモール、英国が名を連ね、特に軍政による継続的かつ暴力的な弾圧は容認できないと強く批判した。
また、恣意的に拘留されているすべての囚人の釈放を求めた国連安保理決議の即時実施を要求。ミャンマー情勢の平和的解決と民主主義への回帰に向けた、包括的かつ建設的な対話の実現を促した。
ミャンマージャポンが報じた。
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