2025年01月19日17時13分掲載
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【入管問題】全国で一斉アクション開催 入管の「送還一本やり」に反対
１月１９日、人権侵害が横行する日本の入管行政に抗議するべく、全国の市民団体が一斉アクションに取り組んだ。東京・上野のアクションには、約100人（主催者発表）の学生や市民が参加。上野恩賜公園を出発したデモ隊は、「難民の人権守れ」「さべつはダメ」などと書かれたプラカードを掲げ、「監理措置制度をやめろ」「難民を送還するな」とシュプレヒコールを上げながら、昨年６月に施行された「改悪」入管法の撤廃を求めた。主催は、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。
デモに先立ち開かれた集会では、主催団体の一つであるBONDの学生メンバーが発言。市民が外国籍の人々を監視する役割を担う監理措置制度について、「帰国できない当事者を助けたいという切実な思いがあっても、監理人を引き受ければ当事者本人を裏切り、命や権利を踏み躙る入管の行為に加担させられることになる。極めて非人道的な制度で、決して許すことはできない」と、同制度の在り方を問題視した。
また、同じくBONDのメンバーである藤巻実さん。デモ終了後、「『改悪』入管法が施行されてから半年ほどが経つが、未だにこれだけの人が声を上げてくれている。この問題に関心を寄せてくれる学生も多く、今後も諦めずに継続的に訴えかけていきたい」と、思いを語った。
入管法の改悪により、3回目以降の難民申請者が強制的に送還させられる可能性がある中で、母国で迫害を受ける危険性がある外国籍の人々からは、同制度を不安視する声が上がり続けている。デモに参加した在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんは、「当事者や市民がこれだけ反対しているのに、入管は制度を変えようとしない。国際社会や当事者の声にもっと耳を傾けるべき」と訴えた。
「改悪」入管法施行後も市民からは、同制度を問題視する声が上がり続けている。市民の声を反映させた、共生に繋がる入管難民制度が求められている。
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