2025年02月20日17時19分掲載
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アジア
軍事クーデター発生から4年、在日ミャンマー人が支援訴え
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから2月1日で4年が経過した。少数民族勢力などの民主派組織による抵抗運動によって、国軍の支配地域は徐々に縮小されつつあるが、一部地域では現在も国軍による無差別空爆が行われている。また、国軍は2025年中に総選挙の実施を目指しているといわれており、未だ予断を許さない状況が続いている。
こうした中、日本で暮らす在日ミャンマー人らは、クーデターから丸4年となった2月1日、都内で本国の民主化を訴えるデモ行進を実施した。デモに駆けつけた約400人のミャンマー人たちは「日本政府は国民を無差別に殺害しているミャンマー軍を制裁しろ」、「日本政府は360万人以上に増え続けている国内避難民を助けてください」などと声を上げた。
デモ行進の出発前に行われた事前集会でマイクを取った、日本人支援者の熊澤新さん（行政書士）は「日本政府は外交力を駆使して、ミャンマーが平和になるよう国連や国際社会に強く圧力をかけるべきだ。私たちや日本の社会は今後も日本政府に働きかけていく必要がある」と訴えた。
また、デモ行進の2日後には、超党派議連「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」による集会が都内で開かれ、ミャンマー国民統一政府（NUG）のスザンナララソー・女性青少年児童問題担当大臣らが出席した。同大臣は、米国大統領に返り咲いたトランプ氏が就任直後に署名した海外援助の一時停止に関する大統領令について「今後ミャンマーに対する支援政策も打ち切られるのではないか」と懸念を表明。米国によるこれまで通りの支援策が期待できない中、「日本からの支援が今後ますます重要になってくる」と述べ、国内避難民等に対する幅広い支援を呼びかけた。
NUG駐日代表を務めるソーバラティン氏は、「国軍が画策する2025年の総選挙は、全く正当性がないものである」と指摘。前回総選挙に日本政府が監視団を派遣したことに触れ「在日ミャンマー人は日本政府の対応に関心を持っている。くれぐれも軍による総選挙を承認しないでほしい」と訴えた。
ミャンマーと歴史的に深い関係にある日本政府が取るべき行動として、前出の熊澤さんは「�．潺礇鵐沺執餬海紡个垢訐�裁の実行、��国軍を利する可能性のある政府開発援助（ODA）の停止、��NUG政府との正式な外交ルートの構築などが必要だ」と語る。
国軍を追放し、ミャンマーに平和と民主主義を取り戻すためには、日本を含む国際社会からの圧力が何よりも重要である。
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