2025年04月15日15時00分掲載
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入管
「日本の長期収容制度は見直すべきだ！」仮放免者らが訴え
今年2月にタイのバンコクで開催された「国連アジア太平洋経済社会委員会」（通称：ESCAP）の会合に出席した在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんによる報告会が10日、都内で開かれた。主催は、ミョーチョーチョーさんも所属する「仮放免者の会」（PRAJ）と、「在日難民移民人権守る全国ネットワーク」（NNPHR）。
ミョーチョーチョーさんが国連関係者と初めて面会したのは、彼らが日本の人権問題を調査する目的で来日した2022年の夏。入管施設に収容された経験を持つミョーチョーチョーさんは収容施設内で起きている様々な問題について情報提供を行った。国連関係者から「証拠となるデータがあれば送ってほしい」と言われたミョーチョーチョーさんはその翌年、入管施設内で収容者が暴行を受ける様子などをまとめた映像を証拠として国連に提出した。その後も国連関係者とやり取りを続けていたミョーチョーチョーさんは、昨年11月、国連側から「ESCAPに出席し、当事者としてスピーチしてもらえないか」と正式なオファーを受け、今年2月、バンコク入りした。
ミョーチョーチョーさんは「国連から依頼のメールを受け取ったときは本当に嬉しかった。色々と不安なこともあったが、国会議員の方々に協力していただき、無事にESCAPに参加することができ、そして日本の人権問題を国際社会に伝えることができた」と振り返る。今後の活動については「国際会合への参加という経験を糧に、日本で移民難民政策に関する第三者機関を設立するべく、引き続き、頑張っていきたい」と意気込んだ。
この日は、立憲民主党の石川大我参院議員や社民党の大椿ゆうこ参院議員ら計6人の野党国会議員も出席し、大舞台で役割を果たしたミョーチョーチョーさんを労った。
なお、報告会には、各地で“入管法改悪反対アクション”に取り組む市民も参加した。高田馬場でアクションを続ける新妻基行さんは「二年前に法律は通ってしまったが、今でも声を掛けると集まってくれる人たちがいて、アクション自体はずっと続いている。渋谷で5回、新宿で1回デモを行い、昨年は議員会館で作品展も開催した。そしてつい先日は、野党国会議員の方をお招きして、討論会も行った。討論会では、今後、国会で入管法廃止法案を出そうという声も上がった。私たち市民も一緒になって頑張っていきたい」と、この間の取組について報告した。
難民の強制送還や長期収容制度の問題を解決するためには、“入管問題”を夏の参院選の争点にすることが必要だ。
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