橋本勝21世紀風刺絵日記
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科学
【SMC発】ビタミンD不足が妊娠中の女性と生まれてくる赤ん坊の健康に悪影響する可能性
カナダの研究チームは、ビタミンD不足が妊娠中の女性と生まれてくる赤ん坊の健康に悪影響する可能性があることを発見した。(サイエンス・メディア・センンター)(2013/04/05 11:41)
オバマの米国
世界のベタ記事から 全米ライフル協会の提言
アメリカの学校では無差別乱射事件が普通に起きている。そこで米上院で銃規制について議論されている今月、NRA(全米ライフル協会)が招集した政策チームが提言書を出した。ニューヨークタイムズによると政策チームを率いたのはアーカンサス州の元下院議員(共和党)、Asa Hutchinton氏。(2013/04/05 01:21)
経済
キプロスとロシア
国が金融破たんしたキプロスとその背後のロシアの関係について、インターナショナルヘラルドトリビューンで面白い寄稿を読んだ。欧州連合にあってキプロスは小さな国だが、そこに対するロシアの関係はなかなかに深い。その構図をわかりやすく説明したのが寄稿者のBen Judah氏である。(村上良太)(2013/04/04 21:18)
アジア
マレーシア国会解散、総選挙は与野党の接戦模様 初の政権交代も
マレーシアのナジブ首相は、就任からちょうど4年目にあたる3日、国会(議員任期:5年)を解散した。これを受け60日以内に国会222議席と2011年4月に選挙がおこなわれたサラワク州を除く11の州議会計505議席をめぐる選挙が実施される。与野党の接戦が予想され、独立以来初めての政権交代が実現するかどうかが注目されている。(クアラルンプール=和田等)(2013/04/04 16:40)
脱グローバリゼーション
米国最大の労働団体がTPPに懸念を表明 「内外の労働者同士の対立と底辺への競争を助長」
米国内にもTPP(環太平洋経済連携協定)には根強い反対勢力が存在する。自動車業界と労働組合だ。その労働組合のナショナルセンターで米国最大の米国労働総同盟産別会議(AFL-CIO)が、2月22日の日米首脳会談の直後にTPPに何する執行委員会見解を発表した。「働く仲間たちは新しい貿易モデルを必要としている」と題されたこの見解は、NAFTA(北米自由貿易協定)の経験を踏まえながら、韓米FTA(韓米自由貿易協定)やTPPは国内でも国際的にも労働者どうしの対立を生み、「労働者の諸権利、賃金、年金及び労働条件、そして資源の保護、食の安全及び消費者保護の面で底辺への競争(最低水準を導くような競争)が助長さいる」と強い懸念を示している。AFL-CIOはオバマ政権の最大の支援団体。市民団体「TPPに反対する人々の運動」翻訳グループの翻訳で、同見解を紹介する。(大野和興)(2013/04/04 00:20)
アジア
製品ボイコット運動を恐れるタイのブラック企業
タイのパイナップル缶詰会社の劣悪な労働条件を公にしたNGOの協力者が、業務妨害を行ったとして告訴されました。(岡本和之)(2013/04/04 00:15)
遺伝子組み換え/クローン食品
自給率ゼロのトウモロコシ 輸入トウモロコシの9割が米国産 米国産トウモロコシの9割以上が遺伝子組み換え
日本の輸入トウモロコシ年間約1千5百万トンのうち、米国産のシェアは90%を占める。一方、米国のトウモロコシの遺伝子組み換え比率は、米国農務省の統計でも90%を超えている。単純計算では、日本の輸入トウモロコシの8割以上が遺伝子組み換え品種である。飼料用トウモロコシは、コメの国内生産量約8百万トンを超える1千1百万トン。国産であったとしても畜産物の多くが、GMトウモロコシをエサとして育てられていることになる。TPP参加により、日本の畜産が大きな打撃を受けると政府は試算している。当然ながら、この飼料用トウモロコシの輸入量は激減するだろう。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/04 00:05)
脱グローバリゼーション
TPPで失う100億トンの水
水問題に取り組んでいるアクアスフィア代表の橋本淳司氏は、 『日本の地下水が危ない』(2013年1月、幻冬舎新書)で、 日本の「減反政策は減水政策」と喝破した。橋本氏によれば、1ヘクタールの水田は、平均的に1日当たり200トンの水が地下にしみこみ地下水となるという。水田に水を張っている期間を年100日とみて、年間2万トンの地下水を涵養することになるとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2013/04/03 00:17)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】アレバ社製MOXが仏から輸送間近 世界に危険をまき散らす日本の原発 山崎久隆
NHKなどが一斉に「MOX燃料がフランスから日本へ」と報じている。関西電力高浜原発3号機の取替用MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)である。(2013/04/02 23:54)
アジア
フィリピン人5000人が脱出 マレーシアの武装集団掃討作戦で危機感
フィリピン南部からマレーシアのサバ州に侵入した武装集団の掃討作戦で、マレーシア治安部隊は、武装集団の一員とみられる127人をテロ行為を謀ろうとしたとして治安違反(特別措置)法を適用して逮捕、その他の法律違反容疑で300人以上を逮捕した。3月下旬時点では、武装集団が立てこもっているとされた地域の戒厳態勢は緩和されたものの、フィリピン・デイリー・インクワアラーによれば、同州に住むフィリピン人940世帯以上、計約5000人が身の危険を感じてフィリピン南部などに避難しはじめている。(クアラルンプール=和田等)(2013/04/02 09:53)
検証・メディア
TPP参加と日米首脳会談と 藤田博司
前の民主党政権時代からすったもんだの議論が続いていた環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加をめぐる問題でようやく決着がついた。安倍晋三首相が3月15日、交渉に参加することを正式に表明、事態は交渉の中身に議論の焦点が移ることになる。自民党は先の衆院選挙で「聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない」という公約を掲げていた。交渉への参加を決めたのは表向き、その公約を守れる見通しがついたから、ということらしい。しかしこの主張はどこか、胡散臭い。(2013/04/02 09:18)
脱グローバリゼーション
武器輸出三原則見直しとTPP―ねらいはアジアの武器市場化―
安倍政権が武器輸出三原則の見直しに前のめりだ。3月末には航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の日本企業による部品輸出を三原則の例外とすることを決めたばかり。憲法九条にのっとり、世界の戦争に手を染めない理念を具体化した武器輸出三原則は日本の誇りでもあった。その三原則見直しの背景にはTPPがある。対中国包囲を目指し、アジア太平洋地域を経済と軍事で囲い込むTPPは、アジアでの軍拡競争を呼び起こし、アジアを武器市場とする。そのおこぼれに預かろうという狙いが、武器輸出三原則見直しには込められている。(大野和興)(2013/04/02 00:13)
科学
【SMC発】ホットスポット探査システムの開発に成功 −除染作業の効率化、帰宅地域の安全・安心に貢献−
放医研 白川芳幸研究基盤技術部長、日立アロカメディカル計測システム技術部の研究チームは、福島向けのホットスポット探査システムの開発に成功した。(サイエンス・メディア・センター)(2013/04/02 00:07)
アジア
タイ代表的三料理、政府機関が標準レシピを提供
海外のタイ料理店できちんとした味を提供してもらうために、タイ政府機関が代表的3料理の標準レシピを提供するそうです。(岡本和之)(2013/04/02 00:00)
脱グローバリゼーション
【女たちのTPP】(3)福島・三春の女たちとともに 西沢江美子
三・一一以降、連日行われる計画停電という奇妙な東電のやり方。毎日毎日、その日の停電時間が地域別に新聞に発表され、役所の放送で「東電からのお知らせ」が流れる。まるで「原発がなくなれば、何もできないんだよ」といわんばかりのやり方。その日の行動は東電に管理されざるを得ない。あの春は冷たい春だった。すべて電化してしまっているくらしを改めて自覚させられ、ふるえながら東電(原発)にしっかりと握られてしまっている自分に腹を立てていた。(2013/04/01 12:38)
労働問題
多民族多文化共生社会を実現しよう! 〜奏でよう移住労働者の声を!マーチ・イン・マーチ2013〜 坂本正義
法務省が発表した出入国管理統計年報・平成24年版によると、2011年末時点の外国人登録者数は207万8508人、国籍別では188カ国に達しているという。移住労働者やその支援者たちによる春闘決起集会「マーチ・イン・マーチ」が3月上旬、日比谷公園小音楽堂で行われた。マーチ・イン・マーチは、1993年の「第1回生活と権利のための外国人労働者1日行動」が発展した取組であり、移住労働者の権利を守り、日本人労働者との連帯を強め、労働条件の改善と賃上げを目指すことを目的に、名称が示すとおり毎年3月に集会とデモを行っている。(2013/04/01 11:59)
旅
【人びとのタイ】(19)さまざまの人生を乗せて、タイとビルマを結ぶ渡し船 岡本和之
アンダマン海から溺れ谷状のクラ川が奥深く入り込んだ、クラ地峡西端に位置するラノーン県クラブリー。この川をタイ湾までつなげてマレーシア半島横断運河を作るという計画がかつて何度どなく浮上し、開削に原爆か水爆を使うという物騒な案さえ論議されたことがあった。(2013/04/01 11:45)
人権/反差別/司法
レイシズム・排外主義集団に対する市民の反撃がはじまる 31日、東京と大阪での在特会デモ
本誌で、その動きを当初から取り上げてきた在特会(在日特権を許さない市民の会)のレイシズム・排外主義行動に対する市民の反撃が動き出した。今日31日、東京・新大久保と大阪・鶴橋で在特会のデモが行われたが、それに抗議して大勢の市民が集まり、「(朝鮮人を)殺せ」「つるせ」「火の海にするぞ」といったたぐいの醜悪なヘイトスピーチを押えこんだ。また宇都宮 健児弁護士ら法律家グループは「(外国人排撃デモは)周辺地域に居住、勤務、営業する外国人の生命身体、財産、営業等の重大な法益侵害に発展する現実的危険性を憂慮し、警察当局に適切な行政警察活動を行うよう申し入れた」とする声明を29日に公表した。(大野和興)(2013/03/31 23:43)
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