橋本勝21世紀風刺絵日記
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人権/反差別/司法
ヒトラーが作った政治犯の強制収容所ダッハウ〜ナチスの暴力の学校〜対抗勢力は一網打尽
1933年3月22日。首相となり権力を掌握し、野党議員を一網打尽に逮捕したヒトラーがさっそく作ったのがこの施設だった。ドイツ南部の都市ミュンヘン郊外にある「ダッハウ強制収容所」( Dachau)である。(2013/12/12 22:43)
政治
特定秘密保護法の怖さ 〜ジャパンタイムズが警告〜
日本で発行されている英字新聞ジャパンタイムズは社説で特定秘密保護法案の危険性について報じているが、その中のテロリズムに関するくだりではこう書かれている。(2013/12/12 14:03)
オバマの米国
デトロイト市の破綻が認められる 公務員の年金支給額は大幅減額の可能性も
アメリカ自動車産業の本場、デトロイト市破綻のニュースは大きな衝撃を世界に与えた。デトロイト市は米自動車産業ばかりかアメリカ製造業の空洞化を象徴するものとして、とらえられてきた。デトロイトの中心部にはぼろぼろの無人のビルがいくつも並びアメリカ一の凶悪犯罪の発生率でも知られている。市の財政破綻は人口減少により税収が減ったことや、景気の悪化によって支出が増えていることなどが要因となった。(2013/12/11 20:00)
オバマの米国
米財務省がGM株をすべて売却 政府支援が終了
リーマンショックの翌年、2009年6月、経営危機に陥った米最大手の自動車会社GMは連邦破産法の適用を申請し、破綻した。GMは同年就任したばかりのオバマ大統領の支援策によって存続が決まったが、この時、GMの株式の60%を米政府が保有する形となった。その後、GMはリストラを行ったほか、経営を改善し、2012年には業績が回復に向かった。そして、今月、米財務省が保有する最後の株式を手放し、4年におよぶ支援策がピリオドを打つことになった。(2013/12/11 19:21)
国際
プーチン大統領が国営放送2局を廃止 〜新たな国営国際報道機関‘ロシアの今日’に併合〜
ロシアのプーチン大統領が国営放送局RIA Novostiとその系列の国際ラジオ放送局を廃止することに決めた。関係者は何も知らされていなかったと驚いているらしい。(2013/12/11 17:20)
欧州
ウクライナ・キエフでスターリン像引き倒し 国家主義への反発
ウクライナの首都キエフの中心部にある独立広場で8日午後にソ連支配時代のシンボルであるスターリン像が30人ほどの覆面をした者たちによって首にロープを巻かれて地上に引き落とされる事件がおこった。(飛田正夫)(2013/12/11 15:24)
検証・メディア
特定秘密保護法案とテレビ 民放とNHK
特定秘密保護法案をマスメディアがどう報じてきたかをめぐってネット上で様々な声が飛び交っていた。初期はマスメディア、とくにテレビは総じてこの法案を無視している、という声が大きかった。しかし、11月の半ばを過ぎてから、あるいは11月の末あたりから、だんだんテレビでも民放がこの問題を熱心に取り上げるようになったらしい。民放の放送人が集まって特定秘密保護法案に対する反対の声明を記者会見をしたあたりだろうか。もちろん、そこには「成立したあとのアリバイ作りに過ぎない」という冷ややかな声もあった。本当に法案成立を阻止する気があったのなら、もっと早くから本腰を入れて取り組むべきだったというのである、メディア自らの運命を変える重大な法案なのだから。(村上良太)(2013/12/11 11:50)
政治
「武器輸出三原則」の歯止めが揺らぐ 池田龍夫
安倍晋三政権は、野党、国民の多くが猛反対していた「特定秘密保護法」を、12月6日深夜強行可決した。国会審議時間わずか60時間余で質疑を打ち切っての暴挙で、その責任をめぐって混乱が続いている。この混乱のすきを狙ったように、安倍政権は5日、「武器輸出3原則」に代わり、新たな「武器輸出管理原則」策定を決め、原案を与党に提示した。(2013/12/11 11:42)
アジア
豪州による盗聴疑惑、インドネシアに続き東ティモールでも 海底資源開発の交渉で
米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員がリークした文書により、米国やオーストラリアによる世界各国の指導者に対する盗聴行為が次々と発覚、物議を醸している。豪州に関しては、同国の情報機関が2009年にインドネシアのユドヨノ大統領夫妻や大統領側近ら計10人の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上、両国関係がぎくしゃくしている。さらに、豪州の対外情報機関が2004年に東ティモールの閣議室に盗聴器を仕掛けるというより直接的な方法で盗聴行為を実行、その結果、豪州と東ティモール間に横たわるティモール海の資源開発をめぐる交渉で豪側が実質的な利益を得たとの告発が飛出した。(クアラルンプール=和田等)(2013/12/11 11:03)
政治
天下の悪法・秘密保護法は許せない 奴隷への道を拒否し、権力を監視する 安原和雄
自民、公明の与党賛成多数で成立した特定秘密保護法は天下の悪法である。なぜ天下の悪法といえるのか。戦後日本の針路を決定づけた平和憲法の理念を骨抜きにするだけではない。民主主義の根幹ともいうべき国民の「知る権利」を空洞化させ、民主主義そのものを崩壊させていく恐れがあるからだ。これは民衆、市民にとって奴隷への道といっても過言ではない。この成立を大手メディアはどう論評したか。まず各紙の7日付社説を紹介する。(2013/12/11 10:36)
遺伝子組み換え/クローン食品
権威ある科学専門誌、モンサントの圧力に屈す 取り下げられた批判論文
フランス・カーン大学のセラリー二教授らの研究グループがモンサントのラウンドアップ除草剤とラウンドアップ耐性GMコーンNK603に対する世界初の長期給餌試験で、極微量でも極めて早期に乳癌と深刻な肝臓と腎臓障害を引き起こすことを発見した。この結果は『Food and Chemical Toxicologysi(FCT)』誌に2012年9月に発表され、世界的な注目を浴びた。査読を経て発表された同論文をFTC誌は取り下げるという事態が起こった。その背後にはモンサントの元研究者で、GM推進団体と関係があるとされるリチャード・E・グッドマンを、FCT)誌の上級編集者に就任させたという事情があった。この事件は、多国籍企業モンサントの政治力の大きさと同時に、科学の公正さといわれるものの”もろさ”をも露呈した。(大野和興)(2013/12/10 23:37)
欧州
NYTの社説 〜フランスの買春取締法について〜
ニューヨークタイムズは12月10日付の社説で、フランスの国会下院で可決した買春処罰法について論じた。フランスでは議論が起きていることは確かだ。たとえセックスワークは本人の選択だとか、処罰をすることでかえって地下にもぐり、一層売春する者が危険になるなどなど。しかし、ニューヨークタイムズはフランスにおける売春の状況をこう伝えている。(2013/12/10 15:54)
コラム
忘れないための闘い 〜石に刻む・金属に刻む〜
地下鉄のある駅で他人と待ち合わせをしたとき、構内の壁に金属プレートが埋めこまれているのを見た。何かと思って近寄ってみたらこんな文章。(2013/12/10 13:32)
憲法
ヒトラーの言葉 「大衆の忘却力は大きい」
ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーはその著書「わが闘争」でこんなことを書いている。(日刊ベリタ編集部)(2013/12/10 10:28)
コラム
パリの階段 〜カロリーを消費する時〜
パリ市内には築100年、築50年という古いアパートがたくさんある。これらの建物には基本的にエレベーターがない。古典のフランスのサスペンス映画などで、粋なエレベーターに乗って殺し屋がやってきたりするシーンがあるが、あのようなものはあまりないのである。だから住民は毎日、階段を上り下りすることになる。エレベーター完備の日本のマンションからすると、信じられないかもしれないが、パリの人々の多くはそのように暮らしているのである。(2013/12/10 06:15)
生活
エコロジーを楽しくするパリの雑貨屋 'rose BUNKER' 村上良太
昔、パリのモンマルトルにアリスティード・ブリュアン(Aristide Bruant)という歌手がいた。ブリュアンはロートレックの版画にも出てくる粋な男だ。そのブリュアンの名前がついたアリスティード・ブリュアン通りに一軒の雑貨屋がある。名前はローズ・バンカー(rose BUNKER).入ってみると、2階建ての店の中に所狭しと様々な商品が並んでいた。(2013/12/09 22:33)
脱グローバリゼーション
12・8 TPP反対行動 日比谷野音に2700人が集まり、集会とデモ
12月8日午後、東京・日比谷の野外音楽堂で全国から2700人が集まり、「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」と銘打たれたTPP(環太平洋経済連携協定)反対の集会が開かれ、集会後銀座をデモ行進した。集会には農民組織、労働組合、医療関係者、NGO、市民グループなど多様な団体・個人が参加、TPPは人々の生存権を壊すと訴えた。折から、シンガポールでは交渉参加国の閣僚が集まり、交渉中で、集会・デモはTPP年内妥結を阻止する狙いもある。集会には交渉参加国であるマレーシアの元首相が、TPPに反対するメッセージを寄せた。(大野和興)(2013/12/09 15:07)
政治
国際人権団体ヒューマンライツ・ナウが特定秘密保護法成立で声明 「市民社会は政府を監視し言論の自由を行使する」
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、12月6日に成立した特定秘密保護法が市民を抑圧する法律であることを改めて強調、その廃止を政府に求めると同時に、同法が発動されることを通じて、言論・表現の自由等の人権侵害が発生しないよう、厳しい監視を続けていくとの声明を、7日に発表した。声明は、市民社会とジャーナリズムが委縮することなく、政府への監視活動を続け、言論の自由を行使していくことから今何よりも必要だと述べている。(日刊ベリタ編集部)。(2013/12/09 11:56)
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