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News & Features
2013/12/15 23:43:35 更新

コラム
パリのアパートの扉  〜一つ間違うと近所迷惑に〜
  パリのアパートで暮らし始めて、次第に分かってきたことは周辺の住民たちは週末になると、夜中に大騒ぎをするということだ。特に深夜に歌を朗々と歌ったりする。移民の人々もいて、イスラム教特有の近所づきあいもあるに違いない。しばしばうるさくて睡眠の障害ではあるのだが、人間らしさもあって決して嫌いではなかった。ところが・・・。ある日、大家さんからEメールが届いた。(2013/12/15 23:43)



地域
【安房海より】地域で暮らすということ 田中洋一
  豆腐が好きだ。夕食にほとんど欠かさない。年齢と共に手放せない食べ物になった。当地に着任してすぐ、「気になる豆腐屋があそこにある。脱サラした人らしい」と聞き、さっそく出かけた。(2013/12/15 13:32)



憲法
フランスでも言論の戦いが・・・ Mediapartにサルコジ元大統領の選挙資金疑惑の記事削除を求める判決。 他のメディアや市民団体らが連帯して言論の自由の闘いを継続中
  国民の知る権利が脅かされている。それは日本やロシアだけでなく、フランスでも起きていた。今年7月、フランスの新興インターネット新聞メディアパール(Mediapart)および雑誌ル・ポワン(Le Point)に対し、フランス控訴審で一連の記事の削除を求める判決が下された。その記事とはサルコジ元大統領の選挙資金スキャンダルに関係するもの。富豪リリアン・ベタンクールさんの自宅で行われた会話内容の記録とそれに関連する記事である。(2013/12/15 08:23)



政治
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会発足 全国署名運動と国会包囲を提起
 「秘密保護法案」廃案へ!実行委員会は、12月12日実行委員会を開催し、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会と名称を変更し、この法律が廃止されるまで運動を続けることを確認した。具体的には当面全国署名を展開すると同時に、通常国会初日の国会包囲行動を提起している。(大野和興)(2013/12/14 21:49)



人権/反差別/司法
人権国家フランスで警察がフランス国民の通話・通信を令状なしで傍受できる法案を可決 〜米国の盗聴監視への対抗措置か〜
  アメリカの機関NSAの通信傍受に怒りの声をあげたフランスだが、12月10日、テロとの戦いという名目で国民の通話・通信を警察が傍受できる法案(Military Programming Law)が国会で可決された。問題になっているのはその第13条である。第13条によればテロ対策や組織的犯罪を抑止するためには裁判所の捜査令状を取らなくても警察が個人の通話・通信を傍受できる、というものだ。また通信者のリアルタイムの位置情報も請求できる。(2013/12/14 08:17)



ITフロント
アマゾンが注文から30分で届ける無人ヘリ開発中
  インターネット通販のアマゾンが、4〜5年先を視野に、小型無人ヘリ「オクトコプター」を開発中だ。オクトコプターに荷物を積めば注文から30分で客の手に商品は届けられるという。(2013/12/14 07:01)



国際
弔問外交 マンデラ元南アフリカ大統領追悼式でヤッタ首脳 平田伊都子
 2013年12月10日12時(南アフリカ・ヨハネスブルグ現地時間)、シリル・ラマフォサの司会でネルソン・マンデラ南アフリカ黒人大統領の追悼式が始まりました。 場所は南アフリカのソウェト地区にある巨大サッカー競技場です。 2008年南アフリカ・サッカー・ワールド・カップが行われたメイン会場で、その時、故マンデラが公開の場に最後の姿を見せました。ソウェト地区が有名なのは、1976年に南アフリカのアパルトヘイト人種隔離政策(人種差別)に反対した黒人学生たちが蜂起し、白人警察隊に惨殺された500人以上の血が浸み込んでいるからです。 ちなみにこの競技場は95,000人の収容能力があるとかで、世界のメデイアは10数万人規模の大祭典を予測していました。(2013/12/13 20:20)



国際
ワシントンポストの論考 イスラエルとイランの核
  ワシントンポストに'Why is the U.S.OK with Israel having nukes but not Iran?'(なぜホワイトハウスはイスラエルの核兵器を容認し、イランはダメなのか?)と題する論考が掲載された。寄稿したのはMax Fisherという人で、「アトランティック誌」の記者・編集者だった人物だ。現在はワシントンポストの外交分野のブロガーだとされる。(2013/12/13 17:31)



文化
【核を詠う】(134)『2013年版現代万葉集』から原子力詠を読む(4) 「十万年使へぬ土地をさらしつつ再稼働する原発はある」 山崎芳彦
今回も『2013年版現代万葉集』から原子力詠を読むのだが、2011年3・11の東日本大震災・福島第一原発の壊滅事故がこの国にとっていかに重大な出来事であったかを、短歌作品を通して改めて考えている。この連載では原発詠を抄出して記しているが、原発事故がどれほど深刻な影響を人々の生活、生存、社会のあり方、さらに自然環境に与えているか、この事態がなぜ起きたのか、これからどのように福島をはじめ被災地の復興、再生を実現していくのか。脱原発社会に向けてどのように進むのか。3年目を迎えようとしているなかで、反国民的な本性を剥き出しにしている安倍政権とその利害共同勢力には適切、機敏な政策実行を委ねることができないことは、閉会した国会における安倍政権・与党の振る舞いを目の当たりにして明らかである以上、国民的な議論と行動によって、虚構の「大予党」(現政権を許してしまった前回総選挙においては投票率59.3パーセントの中で自民党の得票率は小選挙区でも43パーセント、比例代表区にいたっては27.6パーセントに過ぎなかったことを考えれば、有権者の4分の1の支持を受けたに過ぎなかったことを思い起こそう。今年7月の参院選でも投票率52.6パーセントで自民党の得票率は比例代表で34.7パーセント、選挙区で42.7パーセントだったから前有権者ベースではやはり20パーセント台の得票率だ。)の独裁的な政治、行政執行に対して歯止めをかけるあらゆる手段と方法を講じる力を、困難はあっても構築していくことが求められているというしかない。(2013/12/13 12:01)



欧州
「国境なき記者団」創設者のロベール・メナールが‘極右’政党FNの支援で立候補 〜2014年のフランス市町村議員選挙〜FN「価値観を共有」
   報道の自由のための啓蒙活動を行ってきた国境なき記者団のロベール・メナール氏が来年3月のフランス市町村議員選挙で、反イスラムを標榜する、いわゆる極右政党FN(国民戦線)の支援を受けて立候補を表明している。(2013/12/13 00:24)



人権/反差別/司法
ヒトラーが作った政治犯の強制収容所ダッハウ 〜ナチスの暴力の学校〜 対抗勢力は一網打尽
  1933年3月22日。首相となり権力を掌握し、野党議員を一網打尽に逮捕したヒトラーがさっそく作ったのがこの施設だった。ドイツ南部の都市ミュンヘン郊外にある「ダッハウ強制収容所」( Dachau)である。(2013/12/12 22:43)



政治
特定秘密保護法の怖さ 〜ジャパンタイムズが警告〜思想・良心の自由に介入
 日本で発行されている英字新聞ジャパンタイムズは社説で特定秘密保護法案の危険性について報じているが、その中のテロリズムに関するくだりではこう書かれている。(2013/12/12 14:03)



オバマの米国
デトロイト市の破綻が認められる 公務員の年金支給額は大幅減額の可能性も
  アメリカ自動車産業の本場、デトロイト市破綻のニュースは大きな衝撃を世界に与えた。デトロイト市は米自動車産業ばかりかアメリカ製造業の空洞化を象徴するものとして、とらえられてきた。デトロイトの中心部にはぼろぼろの無人のビルがいくつも並びアメリカ一の凶悪犯罪の発生率でも知られている。市の財政破綻は人口減少により税収が減ったことや、景気の悪化によって支出が増えていることなどが要因となった。(2013/12/11 20:00)



オバマの米国
米財務省がGM株をすべて売却 政府支援が終了
  リーマンショックの翌年、2009年6月、経営危機に陥った米最大手の自動車会社GMは連邦破産法の適用を申請し、破綻した。GMは同年就任したばかりのオバマ大統領の支援策によって存続が決まったが、この時、GMの株式の60%を米政府が保有する形となった。その後、GMはリストラを行ったほか、経営を改善し、2012年には業績が回復に向かった。そして、今月、米財務省が保有する最後の株式を手放し、4年におよぶ支援策がピリオドを打つことになった。(2013/12/11 19:21)



国際
プーチン大統領が国営放送2局を廃止 〜新たな国営国際報道機関‘ロシアの今日’に併合〜
  ロシアのプーチン大統領が国営放送局RIA Novostiとその系列の国際ラジオ放送局を廃止することに決めた。関係者は何も知らされていなかったと驚いているらしい。(2013/12/11 17:20)



欧州
ウクライナ・キエフでスターリン像引き倒し 国家主義への反発
 ウクライナの首都キエフの中心部にある独立広場で8日午後にソ連支配時代のシンボルであるスターリン像が30人ほどの覆面をした者たちによって首にロープを巻かれて地上に引き落とされる事件がおこった。(飛田正夫)(2013/12/11 15:24)



検証・メディア
特定秘密保護法案とテレビ 民放とNHK
  特定秘密保護法案をマスメディアがどう報じてきたかをめぐってネット上で様々な声が飛び交っていた。初期はマスメディア、とくにテレビは総じてこの法案を無視している、という声が大きかった。しかし、11月の半ばを過ぎてから、あるいは11月の末あたりから、だんだんテレビでも民放がこの問題を熱心に取り上げるようになったらしい。民放の放送人が集まって特定秘密保護法案に対する反対の声明を記者会見をしたあたりだろうか。もちろん、そこには「成立したあとのアリバイ作りに過ぎない」という冷ややかな声もあった。本当に法案成立を阻止する気があったのなら、もっと早くから本腰を入れて取り組むべきだったというのである、メディア自らの運命を変える重大な法案なのだから。(村上良太)(2013/12/11 11:50)



政治
「武器輸出三原則」の歯止めが揺らぐ 池田龍夫
  安倍晋三政権は、野党、国民の多くが猛反対していた「特定秘密保護法」を、12月6日深夜強行可決した。国会審議時間わずか60時間余で質疑を打ち切っての暴挙で、その責任をめぐって混乱が続いている。この混乱のすきを狙ったように、安倍政権は5日、「武器輸出3原則」に代わり、新たな「武器輸出管理原則」策定を決め、原案を与党に提示した。(2013/12/11 11:42)




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