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橋本勝21世紀風刺絵日記
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脱グローバリゼーション 米議会でもＴＰＰ反対論強まる その１ 米国議会でもTPPー環太平洋経済連携協定ー反対の動きが強まっている。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉に秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA貿易促進権限法に反対する書簡を大統領に送った。続いて１２月には議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けた。市民グループ「TPPに反対する人々の運動」翻訳グループが翻訳したその一部を紹介する。１２月４日下院一般演説におけるTPPに関する討論。冒頭、壇上にはマーク・ポーカン議員（ウィスコンシン州、民主党）が立った。（2013/12/19 13:25） コラム 外国の新聞とユーモア 〜ユーモアは必要？〜 「日本の新聞はユーモアがないから総じてダメだ、それにひきかえ外国の新聞にはユーモアがある。」こんなことを言って日本の新聞を批判する人が時にいる。だが、本当なのか？（村上良太）（2013/12/19 02:27） 核・原子力 福岡１万人、伊方８３００人 原発相稼働阻止の現地集会、各地で成功 安倍政権の原発推進政策のもとで、再稼働派が張り切っているが、再稼働反対の住民運動も活発で、原発現地では次々と集会が開かれ、成功をおさめている。攻防はこれからも続く。（大野和興）（2013/12/18 15:45） 文化 【核を詠う】(135) 『２０１３年版現代万葉集』から原子力詠を読む(5) 福島の子らの書きたる短冊にガンにならないやうにとありぬ」 山崎芳彦 「その後の生を虚しくするようなトータルな破局を破滅と私は呼ぶが、このような破滅的な事故が絶対に許されてはならないと私は思う。確率という概念をあえて用いるならば、破局的な大事故の確率は十分に小さくなくてはならないが、破滅的な事故の確率は絶対的にゼロでなければならない。つまり、どんなにわずかでも破滅の可能性が残るような技術は、究極の『死の文化』であり、そのような技術の選択はすべきでない。」(高木仁三郎『巨大事故の時代』、弘文堂、1989、P210)これは、原子力市民委員会が発表した『原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための中間報告』(2013年10月)からの孫引きであるが、この文章に続けて上記の中間報告では、「福島原発震災は、原子力推進論者の安全確保の努力にもかかわらず、破滅的事故が訪れたことを意味している。原子力技術のはらむ危険性を制御できなかったという痛切な経験をした日本社会にとって、将来の安全と繁栄を可能にする大前提は、脱原発を選択することである。」と述べている。（2013/12/18 14:35） 憲法 改正憲法の国民投票が来年１月１４日に決定 改正憲法の国民投票の日程が年明けの1月１４日に決まった。（2013/12/18 00:43） コラム 神頼み 〜九頭龍神社に行く〜 鬼塚 忠 今月13日は金曜日だった。キリスト教を信じる国では不吉な日だ。理由は、諸説あるがキリストが磔にされた日という説が有力かもしれない。しかし、日本ではそうではない。金曜日というのは関係ないが、13日というのは意味がある。それは箱根の九頭龍（くずりゅう）神社の月次祭が行われるからだ。ここに祈るとご利益があるらしい。（2013/12/18 00:14） アジア タイ：誘拐された弁護士の事件簿が法務省から消えた 反政府デモ隊侵入時の出来事というが 2004年4月に起きたイスラム教徒の弁護士ソムチャイ・ニーラパイチット氏の誘拐事件からまもなく10年がたとうとしていますが、タイ法務省特別捜査局が先日の反政府デモ隊の庁舎侵入時にその事件簿が紛失したと報道陣に話していることがわかりました。（岡本和之）（2013/12/17 23:23） みる・よむ・きく クロード・ランズマン著「生者が通る(Un vinant qui passe)」 〜報道の自由が失われた社会〜 排外主義の終着駅 報道の自由が失われた社会はどのようなものか。内部告発が許されない世界はどんな様相なのか。参考になる一冊がクロード・ランズマン（Claude Lanzmann)の「生者が通る（ Un vivant qui passe)」だ。ランズマンはホロコーストの記憶を丹念に生き残った人から聞いた映画「ショア（Shoah）」で知られるフランス人のドキュメンタリー映画監督である。（2013/12/17 13:05） 憲法 ＮＹＴが社説で安倍首相の傲慢さを非難 憲法改正案の危険な性質を指摘 世界に向けて警報を鳴らす アメリカの代表的新聞の１つ、ニューヨークタイムズが１２月１６日付の社説で再び特定秘密保護法案の危険性を指摘した。しかも、法案可決前の前回の社説と比べると、今回は非難の度合いが一段とスケールアップしている。（2013/12/16 09:35） コラム パリのアパートの扉〜一つ間違えると近所迷惑に〜 
パリのアパートで暮らし始めて、次第に分かってきたことは周辺の住民たちは週末になると、夜中に大騒ぎをするということだ。特に深夜に歌を朗々と歌ったりする。しばしばうるさくて睡眠の障害ではあるのだが、人間らしさもあって決して嫌いではなかった。ところが・・・。ある日、大家さんからEメールが届いた。（2013/12/15 23:43）
憲法 フランスでも言論の戦いが・・・ Mediapartにサルコジ元大統領の選挙資金疑惑の記事削除を求める判決。 他のメディアや市民団体らが連帯して言論の自由の闘いを継続中 国民の知る権利が脅かされている。それは日本やロシアだけでなく、フランスでも起きていた。今年７月、フランスの新興インターネット新聞メディアパール（Mediapart）および雑誌ル・ポワン（Le Point)に対し、フランス控訴審で一連の記事の削除を求める判決が下された。その記事とはサルコジ元大統領の選挙資金スキャンダルに関係するもの。富豪リリアン・ベタンクールさんの自宅で行われた会話内容の記録とそれに関連する記事である。（2013/12/15 08:23） 政治 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会発足 全国署名運動と国会包囲を提起 「秘密保護法案」廃案へ！実行委員会は、１２月１２日実行委員会を開催し、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会と名称を変更し、この法律が廃止されるまで運動を続けることを確認した。具体的には当面全国署名を展開すると同時に、通常国会初日の国会包囲行動を提起している。（大野和興）（2013/12/14 21:49） 人権/反差別/司法 人権国家フランスで警察がフランス国民の通話・通信を令状なしで傍受できる法案を可決 〜米国の盗聴監視への対抗措置か〜 アメリカの機関NSAの通信傍受に怒りの声をあげたフランスだが、12月10日、テロとの戦いという名目で国民の通話・通信を警察が傍受できる法案（Military Programming Law)が国会で可決された。問題になっているのはその第１３条である。第13条によればテロ対策や組織的犯罪を抑止するためには裁判所の捜査令状を取らなくても警察が個人の通話・通信を傍受できる、というものだ。また通信者のリアルタイムの位置情報も請求できる。（2013/12/14 08:17） ＩＴフロント アマゾンが注文から３０分で届ける無人ヘリ開発中 インターネット通販のアマゾンが、４〜5年先を視野に、小型無人ヘリ「オクトコプター」を開発中だ。オクトコプターに荷物を積めば注文から30分で客の手に商品は届けられるという。（2013/12/14 07:01） 国際 弔問外交 マンデラ元南アフリカ大統領追悼式でヤッタ首脳 平田伊都子 
2013年12月10日12時（南アフリカ・ヨハネスブルグ現地時間）、シリル・ラマフォサの司会でネルソン・マンデラ南アフリカ黒人大統領の追悼式が始まりました。 場所は南アフリカのソウェト地区にある巨大サッカー競技場です。 2008年南アフリカ・サッカー・ワールド・カップが行われたメイン会場で、その時、故マンデラが公開の場に最後の姿を見せました。ソウェト地区が有名なのは、1976年に南アフリカのアパルトヘイト人種隔離政策（人種差別）に反対した黒人学生たちが蜂起し、白人警察隊に惨殺された500人以上の血が浸み込んでいるからです。 ちなみにこの競技場は95,000人の収容能力があるとかで、世界のメデイアは10数万人規模の大祭典を予測していました。（2013/12/13 20:20）
国際 ワシントンポストの論考 イスラエルとイランの核 ワシントンポストに'Why is the U.S.OK with Israel having nukes but not Iran?'(なぜホワイトハウスはイスラエルの核兵器を容認し、イランはダメなのか？）と題する論考が掲載された。寄稿したのはMax Fisherという人で、「アトランティック誌」の記者・編集者だった人物だ。現在はワシントンポストの外交分野のブロガーだとされる。（2013/12/13 17:31） 文化 【核を詠う】(134)『２０１３年版現代万葉集』から原子力詠を読む(4) 「十万年使へぬ土地をさらしつつ再稼働する原発はある」 山崎芳彦 今回も『2013年版現代万葉集』から原子力詠を読むのだが、2011年3・11の東日本大震災・福島第一原発の壊滅事故がこの国にとっていかに重大な出来事であったかを、短歌作品を通して改めて考えている。この連載では原発詠を抄出して記しているが、原発事故がどれほど深刻な影響を人々の生活、生存、社会のあり方、さらに自然環境に与えているか、この事態がなぜ起きたのか、これからどのように福島をはじめ被災地の復興、再生を実現していくのか。脱原発社会に向けてどのように進むのか。3年目を迎えようとしているなかで、反国民的な本性を剥き出しにしている安倍政権とその利害共同勢力には適切、機敏な政策実行を委ねることができないことは、閉会した国会における安倍政権・与党の振る舞いを目の当たりにして明らかである以上、国民的な議論と行動によって、虚構の「大予党」(現政権を許してしまった前回総選挙においては投票率59.3パーセントの中で自民党の得票率は小選挙区でも43パーセント、比例代表区にいたっては27.6パーセントに過ぎなかったことを考えれば、有権者の4分の1の支持を受けたに過ぎなかったことを思い起こそう。今年7月の参院選でも投票率52.6パーセントで自民党の得票率は比例代表で34.7パーセント、選挙区で42.7パーセントだったから前有権者ベースではやはり20パーセント台の得票率だ。)の独裁的な政治、行政執行に対して歯止めをかけるあらゆる手段と方法を講じる力を、困難はあっても構築していくことが求められているというしかない。（2013/12/13 12:01） 欧州 「国境なき記者団」創設者のロベール・メナールが‘極右’政党ＦＮの支援で立候補 〜２０１４年のフランス市町村議員選挙〜FN「価値観を共有」 報道の自由のための啓蒙活動を行ってきた国境なき記者団のロベール・メナール氏が来年３月のフランス市町村議員選挙で、反イスラムを標榜する、いわゆる極右政党FN（国民戦線）の支援を受けて立候補を表明している。（2013/12/13 00:24） |
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