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2013年12月12日



News & Features
2013/12/21 17:36:15 更新

欧州
「ちょっと働き、もっと読もう」  
  フランスの地方都市を歩いていたら、書店の窓ガラスにこんな標語が張られていた。’Travailler moins pour lire plus ’(本を読むために、仕事を減らそう)(2013/12/21 17:36)



生活
アマゾンの新兵器 30分で宅配できる無人ヘリ構想
   パキスタン生まれの著名な風刺漫画家Chapatteが今日掲載した1コマ漫画はクリスマスの贈り物にまつわるもの。空を舞うサンタクロースがニコニコしている。下には家があり、子供がサンタを見上げている。荷物を落っことしたサンタが乗っているのはトナカイのそりではなく、インターネット通販のアマゾンが開発中の宅配用無人ヘリ「オクトコプター」だ。(2013/12/21 14:45)



みる・よむ・きく
元農相がTPP反対本を出版、山田正彦著『TPP秘密交渉の正体』 上林裕子
 「TPP阻止国民会議」副代表で、元農林水産大臣の山田正彦氏がTPPの実態について書き下ろした。民主党内閣で閣僚を務めながらもTPP参加には断固反対を貫き、民主党政権下でのTPP参加に歯止めをかけた。(2013/12/21 14:43)



労働問題
貧困を拡大する労働規制緩和とどう戦うか 日弁連が労働界、研究者と集会 坂本正義
 厚生労働省は12月12日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)職業安定分科会労働力需給制度部会に対して労働者派遣制度の改正に向けた骨子案を提示した。派遣先企業は3年毎に人を交代さえすれば派遣労働者を雇い続けることが出来る一方、派遣労働者は派遣元企業と無期契約を結ぶことで、職場は変われどもずっと働き続けることができるというもので、厚労省は今後、部会の意見を踏まえて、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する予定である。(2013/12/21 14:31)



国際
英諜報機関がアムネスティの情報を傍受か アムネスティが調査裁判所に申し立て
 英国諜報機関が英国の諜報機関がアムネスティの情報を傍受してきた懸念があるとして、 国際人権団体アムネスティは12月9日、諜報機関の行動に対する苦情を審査するために存在する調査裁判所に申し立てを行った。アムネスティは英国当局のこうした行為は、1998年人権法の第8条(プライバシーの権利)と第10条(表現の自由の権利)の侵害だと主張ている。(編集部)(2013/12/20 15:24)



核・原子力
原子力市民委員会が緊急声明発表 「政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい『エネルギー計画』を策定せよ」 山崎芳彦
 経済産業省が12月13日に決めた原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、核燃料サイクル政策の継続などを内容とする「エネルギー基本計画」案が、年明け後に閣議決定され、今後の国のエネルギー政策(原子力政策、核燃料サイクル政策を含む)の方向を決めることになることを重視した原子力市民委員会は12月18日に共同記者会見を開き、緊急声明を発表し安倍内閣総理大臣、茂木敏充経産大臣に提出した。原子力市民委員会は2013年4月に、脱原発社会建設のための具体的道筋について、公共政策上の提案を行うための専門的組織として設立され、2014年4月に「脱原子力大綱」をまとめる活動を進めているが、去る6月には「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起さない体系的政策を構築せよ」の緊急提言、8月には「事故収束と汚染衰退策の取り組み体制についての緊急提言」、12月には「特定秘密保護法可決に際しての原子力市民委員会声明」を発表している。(2013/12/20 15:09)



脱グローバリゼーション
米議会でもTPP反対論強まる その1
米国議会でもTPPー環太平洋経済連携協定ー反対の動きが強まっている。11月には160人を超える民主党議員、20数人の共和党議員が、TPP交渉に秘密性を批判し、協定締結の権限が議会にあることを強調してTPA貿易促進権限法に反対する書簡を大統領に送った。続いて12月には議会の一般演説で多くの議員が重ねて反対する演説を続けた。市民グループ「TPPに反対する人々の運動」翻訳グループが翻訳したその一部を紹介する。12月4日下院一般演説におけるTPPに関する討論。冒頭、壇上にはマーク・ポーカン議員(ウィスコンシン州、民主党)が立った。(2013/12/19 13:25)



コラム
外国の新聞とユーモア 〜ユーモアは必要?〜
   「日本の新聞はユーモアがないから総じてダメだ、それにひきかえ外国の新聞にはユーモアがある。」こんなことを言って日本の新聞を批判する人が時にいる。だが、本当なのか?(村上良太)(2013/12/19 02:27)



核・原子力
福岡1万人、伊方8300人 原発相稼働阻止の現地集会、各地で成功
  安倍政権の原発推進政策のもとで、再稼働派が張り切っているが、再稼働反対の住民運動も活発で、原発現地では次々と集会が開かれ、成功をおさめている。攻防はこれからも続く。(大野和興)(2013/12/18 15:45)



文化
【核を詠う】(135) 『2013年版現代万葉集』から原子力詠を読む(5) 福島の子らの書きたる短冊にガンにならないやうにとありぬ」 山崎芳彦
 「その後の生を虚しくするようなトータルな破局を破滅と私は呼ぶが、このような破滅的な事故が絶対に許されてはならないと私は思う。確率という概念をあえて用いるならば、破局的な大事故の確率は十分に小さくなくてはならないが、破滅的な事故の確率は絶対的にゼロでなければならない。つまり、どんなにわずかでも破滅の可能性が残るような技術は、究極の『死の文化』であり、そのような技術の選択はすべきでない。」(高木仁三郎『巨大事故の時代』、弘文堂、1989、P210)これは、原子力市民委員会が発表した『原発ゼロ社会への道―新しい公論形成のための中間報告』(2013年10月)からの孫引きであるが、この文章に続けて上記の中間報告では、「福島原発震災は、原子力推進論者の安全確保の努力にもかかわらず、破滅的事故が訪れたことを意味している。原子力技術のはらむ危険性を制御できなかったという痛切な経験をした日本社会にとって、将来の安全と繁栄を可能にする大前提は、脱原発を選択することである。」と述べている。(2013/12/18 14:35)



憲法
改正憲法の国民投票が来年1月14日に決定
  改正憲法の国民投票の日程が年明けの1月14日に決まった。(2013/12/18 00:43)



コラム
神頼み 〜九頭龍神社に行く〜 鬼塚 忠
   今月13日は金曜日だった。キリスト教を信じる国では不吉な日だ。理由は、諸説あるがキリストが磔にされた日という説が有力かもしれない。しかし、日本ではそうではない。金曜日というのは関係ないが、13日というのは意味がある。それは箱根の九頭龍(くずりゅう)神社の月次祭が行われるからだ。ここに祈るとご利益があるらしい。(2013/12/18 00:14)



アジア
タイ:誘拐された弁護士の事件簿が法務省から消えた 反政府デモ隊侵入時の出来事というが
 2004年4月に起きたイスラム教徒の弁護士ソムチャイ・ニーラパイチット氏の誘拐事件からまもなく10年がたとうとしていますが、タイ法務省特別捜査局が先日の反政府デモ隊の庁舎侵入時にその事件簿が紛失したと報道陣に話していることがわかりました。(岡本和之)(2013/12/17 23:23)



みる・よむ・きく
クロード・ランズマン著「生者が通る(Un vinant qui passe)」 〜報道の自由が失われた社会〜 排外主義の終着駅
  報道の自由が失われた社会はどのようなものか。内部告発が許されない世界はどんな様相なのか。参考になる一冊がクロード・ランズマン(Claude Lanzmann)の「生者が通る( Un vivant qui passe)」だ。ランズマンはホロコーストの記憶を丹念に生き残った人から聞いた映画「ショア(Shoah)」で知られるフランス人のドキュメンタリー映画監督である。(2013/12/17 13:05)



憲法
NYTが社説で安倍首相の傲慢さを非難 憲法改正案の危険な性質を指摘 世界に向けて警報を鳴らす
  アメリカの代表的新聞の1つ、ニューヨークタイムズが12月16日付の社説で再び特定秘密保護法案の危険性を指摘した。しかも、法案可決前の前回の社説と比べると、今回は非難の度合いが一段とスケールアップしている。(2013/12/16 09:35)



コラム
パリのアパートの扉〜一つ間違えると近所迷惑に〜
  パリのアパートで暮らし始めて、次第に分かってきたことは周辺の住民たちは週末になると、夜中に大騒ぎをするということだ。特に深夜に歌を朗々と歌ったりする。しばしばうるさくて睡眠の障害ではあるのだが、人間らしさもあって決して嫌いではなかった。ところが・・・。ある日、大家さんからEメールが届いた。(2013/12/15 23:43)



憲法
フランスでも言論の戦いが・・・ Mediapartにサルコジ元大統領の選挙資金疑惑の記事削除を求める判決。 他のメディアや市民団体らが連帯して言論の自由の闘いを継続中
  国民の知る権利が脅かされている。それは日本やロシアだけでなく、フランスでも起きていた。今年7月、フランスの新興インターネット新聞メディアパール(Mediapart)および雑誌ル・ポワン(Le Point)に対し、フランス控訴審で一連の記事の削除を求める判決が下された。その記事とはサルコジ元大統領の選挙資金スキャンダルに関係するもの。富豪リリアン・ベタンクールさんの自宅で行われた会話内容の記録とそれに関連する記事である。(2013/12/15 08:23)



政治
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会発足 全国署名運動と国会包囲を提起
 「秘密保護法案」廃案へ!実行委員会は、12月12日実行委員会を開催し、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会と名称を変更し、この法律が廃止されるまで運動を続けることを確認した。具体的には当面全国署名を展開すると同時に、通常国会初日の国会包囲行動を提起している。(大野和興)(2013/12/14 21:49)




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