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News & Features
2013/12/28 21:08:19 更新

文化
【核を詠う】(136)『短歌研究2014短歌年鑑』の年間歌集から原子力詠を読む(1)「線量に日々をかこまれ福寿草ののぞくフクシマ三年目なり」   山崎芳彦
 月刊短歌総合誌「短歌研究」(短歌研究社発行)12月号は2014年短歌年鑑として編集されている。当然、2013年の短歌界を回顧し、また展望する内容となっている。特集座談会「3・11から2年、震災詠を考える」(司会・佐佐木幸綱)では東日本大震災・福島原発事故にかかわっての短歌会の特徴として、現代歌人協会が『東日本大震災歌集』を出版したのをはじめ、短歌結社の「歩道」が『歌集平成大震災』を刊行、宮城県歌人協会が『東日本大震災の歌』を刊行するなど歌人団体がアンソロジーを企画出版したことを挙げている。(本連載の中で、『東日本大震災歌集』、『歌集平成大震災』から、原発にかかわる作品を読ませていただき、記録した。) 3・11以後ということが、この国、社会で様々に強く意識され、現実を生きる人間にとって無関心でいられない中で、当然、短歌界、詠う人々やその団体も、それぞれ濃淡はあっても揺さぶられてきたということだ。(2013/12/28 21:08)



国際
ゲイ米議員ブライアンからプーチンへ  同性愛はどうして駄目なの?  平田伊都子
 2014年2月7日に始まるロシア・ソチ冬季オリンピック開会式への招待を、ドイツ大統領ガウクが2013年12月8日に断りました。 12月15日にフランス大統領オランドも招待を断りました。 12月17日にはアメリカ大統領オバマも断りました。 12月27日に日本首相安倍晋三までが同調して、ロシア・ソチ冬季オリンピック開会式の招待に関しては断りました。 イギリス首相キャメロン、リトアニア大統領グリバウス、ポーランド首相トゥスクも断り組です。皆様がお断わりになった理由は、ロシアが<同性愛宣伝禁止法>を6月に制定したからだそうです。(2013/12/28 20:29)



市民活動・催し情報
1・17 取調べの可視化を求める市民集会 可視化を止めるな! 〜全事件・例外なき取調べの録画を〜
 取調べの可視化の議論が、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において終盤を迎えています。しかし、その中身は問題だらけ。録画の対象事件を、刑事事件全体のたった1.9%しかない裁判員裁判対象事件に限定した上、対象事件であっても録画しなくてもよい「例外」を設ける案と、録画する部分を取調官の裁量に委ねる案が議論されていますが、これではほとんどの事件の取調べは、今まで どおり「密室」のままということになります。一体、こんな内容で「制度」といえるのでしょうか?(2013/12/28 14:59)



コラム
靖国参拝とアメリカの‘トモダチ’ 〜トモダチのトモダチはトモダチか?〜 欧州連合と東アジア共同体構想を振り返る
  12月26日、在日米大使館は安倍総理を靖国神社参拝について、'disappointed' という表現で批判を表明した。以下はその冒頭の部分である。米国は日本を友達と表現した。(2013/12/28 13:58)



政治
安倍首相の靖国参拝、ロシアも批判
ロシア外務省は26日、安倍首相の靖国神社参拝についての声明を発表した。声明は「遺憾の念を呼び起こさざるを得ない」としている。(ベリタ編集部)(2013/12/27 22:23)



政治
EUも安倍靖国参拝を批判
中国、韓国、米国に続いてEUも安倍首相の靖国参拝を批判する声明を発表した。(ベリタ編集部)(2013/12/27 22:09)



沖縄/日米安保/米軍再編
≪twitterから≫政府筋書き通りの展開 知事は「感謝」を連発した 伊波洋一
沖縄タイムスが首相・知事会談を「県民ははしご外された」と批判。仲井真知事はまるで別人のように菅官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のように見えた。社説の書き出しだ。全てが沖縄県民の思いから離れた発言だった。(2013/12/27 20:33)



政治
安倍首相の靖国参拝は好戦国家日本の表明だ 根本行雄
 政権発足から1年となる、12月26日、安倍晋三首相は東京の九段北にある靖国神社に総理大臣として参拝した。この参拝には中国や韓国などが猛烈に反発していることは当然のことであるが、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。南スーダンにおいて、日本政府は韓国軍に武器を供与することを決定し、武器輸出三原則が空文化した。安倍政権のやっていることは日本を「好戦国家」にすることだ。(2013/12/27 13:23)



中東
イラクで反政府勢力がテロ活動を活性化 2008年以来最大 今年8000人以上が死亡 米軍が武器支援開始 イラクは集団的自衛権の領域か?
   イラクでは今年8000人以上がテロと内戦で亡くなっているとニューヨークタイムズで報道された。英国のガーディアンも2008年以来最大規模になっていると報告している。(2013/12/27 09:59)



欧州
米国の二方面作戦 〜TPP交渉の裏で、ヨーロッパ=アメリカ自由貿易協定の交渉中〜
  TPP交渉を進めている米国だが、同時に大西洋の両岸で欧州連合と自由貿易協定の交渉を進めている。このことも欧州における排外主義の興隆の一因となっている。その理由は多国籍企業が国を相手取って訴訟を起こしたり、国境を越え各国の保険・医療・農業・環境政策を回避してなしくずしにする可能性があるからだ。(2013/12/26 22:35)



欧州
欧州でもファシズムが復活の兆し 〜1930年代と2010年代〜 欧州連合の緊縮政策が後押しか
  ニューヨークタイムズは12月19日付で’Is fascism returning to Europe?'(ファシズムは欧州で復活しつつあるのか?)と題する政治コラムを掲載した。(2013/12/26 13:00)



みる・よむ・きく
モンテスキュー著「法の精神」 〜「権力分立」は日本でなぜ実現できないか〜
  モンテスキュー(Montesquieu)著「法の精神」(DE L'ESPRIT DES LOIS,1748)は岩波文庫で上中下の三分冊になっている。一見、いかめしそうな印象だった。「法の精神」と言えば「三権分立」というのが学生時代の暗記のキーワードだったが、「法の精神」はその説をどう展開しているのだろうか。(2013/12/26 02:09)



脱グローバリゼーション
中身の不透明なTPP 〜アジア諸国は十分な情報公開なければ参加してはいけない〜 外国人コラムニストの警告
  東京に滞在して筆を振るっているBloombergのWilliam Pesek氏はTPP(Trans-Pacific `Partnership)への参加は考え直した方がよいと警告を発した。’Wikileaks reveals why Asia should skip the TPP'(ウィキリークスがアジアがTPPを拒否した方が良い理由を暴露)と題するコラムである。その根拠は音頭を取る米政府の秘密主義にあるとする。Pesek氏はジョン・ケリー国務長官がアジア諸国に、TPPに参加れば「透明度」が高まり、「政治責任」も明確になると参加を促しているが、TPPの中身は秘密主義で、「透明性」とはほど遠く、参加した場合、国民の生活にどのような影響が出るかも明らかではないと批判し、警告した。(2013/12/26 00:21)



欧州
中央アフリカ派遣仏軍兵士がナチスマークを腕に
 中央アフリカの仏軍兵士 ナチスのSSまがいのワッペンを付け フェイスブックに登場中央アフリカで活躍するフランス兵士がナチスのシンボルである「我が名誉は忠誠である」とドイツ語で書かれたワッペンを腕につけていた。これには32という数字が黒字でフランスの三色旗の色の上に刻まれている。(パリ=飛田正夫)(2013/12/25 12:14)



コラム
安岡章太郎とジングルベル
  日本の戦後を代表する小説家の一人、安岡章太郎には「ジングルベル」と題する一風変わった短編がある。読んだのは中学生の時だからもう30年以上経っている。それでも、クリスマスになると思い出す。(2013/12/25 03:38)



沖縄/日米安保/米軍再編
戦争と医療保険費
  解釈改憲によって集団的自衛権を行使した場合、自衛隊が海外のどこに派兵されるかは、時々の状況によるだろう。日本の場合、安保条約を結んでいる米軍と協力する可能性が高いと見られている。米軍は今年、シリア戦争直前で踏みとどまったが、債務危機がまた話題になるであろうように財政的には戦争どころではなくなっている(*年末の与野党財務委員会の妥協で軍事費は増強し、Medicareなど他の財源を大幅カットすることになりそうだ)。軍事予算で削れるところは核兵器であれ削減したいところなのだ。しかし、年々額が増加していて、削減不可能なものがある。それが米軍人に対する医療保健費である。(2013/12/25 01:57)



核・原子力
フクシマはおわっていない(3) 原発推進の「エネルギー基本計画」に、パブコメで反撃しようと市民団体が呼びかけ 上林裕子
 2012年に国民的議論によって作り上げた「原発ゼロ」のエネルギー計画を安倍政権はいとも簡単にひっくり返してしまった。政権が変わったからと民意を無視してよいわけがないと市民団体はパブコメで押し返そうと運動を展開している。(2013/12/24 00:23)



欧州
米論客ウイリアム・プファッフ氏が指摘 「欧州への米国の影響力がぐっと低下 〜ソ連崩壊以来〜」
   アメリカの保守派の論客、ウイリアム・プファッフ(William Pfaff)氏がアメリカの欧州への影響力が減退し、その低下の仕方は冷戦終結以最大だと評した。(2013/12/23 20:05)




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