橋本勝21世紀風刺絵日記
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農と食
オックスファム(NGO)がフランスの4つの金融機関を報告書の中で告発
オックスファム(NGO)がフランスの4つの金融機関を<飢餓を投資材料にして一儲けしようとした>として報告書の中で告発。クレディ・アグリコル、BNPパリバ、BPCEそしてソシエテ・ジェネラル。このうちクレディ・アグリコルは撤退したそうです。(2015/06/11 18:36)
人権/反差別/司法
盗聴法改悪は憲法21条の解釈改憲であり絶対に容認すべきではない!! 小倉利丸
戦争法と9条の関係に注目があつまっていますが、もうひとつ、刑訴法改正にもりこまれた盗聴法の拡大が憲法21条がわたしたちの権利として明記している通信の秘密を侵害するものだという点については、ほとんど関心がもたれていません。日弁連も盗聴法の拡大を容認する事態になっており、非常に危機的です。以下、ブログに書きました。関心のある方は御読みいただければと思います。(2015/06/11 14:02)
みる・よむ・きく
ボードリヤール著「消費社会の神話と構造」 出版から45年
ボードリヤールの「消費社会の神話と構造」(直訳は「消費社会」)が日本で翻訳出版されたのは1979年のことで、フランスで本書が刊行されてから10年のタイムラグがあります。精神分析に詳しいフランスの作家、ジル・アゾパルディさんにボードリヤールの「消費社会」について簡単に見立てをお願いしました。日本では80年代から90年代にかけて一世を風靡した社会学の本です。(2015/06/11 07:51)
オバマの米国
イラクへの米軍派遣 オバマ政権は400〜500人を検討中 イスラム国対策で長期戦の可能性 元国防長官が地上軍派遣の必要性をメディアで盛んに表明
オバマ政権がイラクに400〜500人規模の米軍を再び派遣することを検討していると報じられている。報道番組「デモクラシー・ナウ!」では長期的なコミットになる可能性も指摘している。(2015/06/11 03:31)
脱グローバリゼーション
欧州議会、TTIP採決を延期
欧州&米国版のTTPであるTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)に関する欧州議会での採決が延期に。 協定にTTPでおなじみのISD条項(国家対投資家間の紛争処理条項)含まれており、この条項への懸念広がっているため。(大野和興)(2015/06/11 00:10)
反戦・平和
12日に山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏、安保法制反対の声明を発表
2015年6月12日 13:00〜 14:00 山崎拓氏、亀井静香氏、武村正義氏、藤井裕久氏、古賀誠氏 ら自民党幹事長経験者はじめ5人が安保法制に反対する声明を発表する。(大野和興)(2015/06/10 21:35)
反戦・平和
自民・村上衆院議員が日弁連「安保法制反対集会」で自民党執行部を「あまりに傲慢」と批判 「民主主義の危機、ファシズムの危機」と警鐘
日弁連が主催して10日に開かれた「安保法制に反対する集会」に自民党の村上誠一郎衆院議員が出席、自民党執行部を「あまりにも傲慢」と批判、「私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります」と警鐘を鳴らした。ニュースサイト「弁護士ドットコムNEWS」から、その全文を紹介する。(大野和興)(2015/06/10 21:18)
アジア
ネパール震災被災者に差別なき支援を アムネスティが訴え
ネパールの震災で救援を必要としている被災者数千人が、性、カースト、民族による差別により、援助から取り残されている。国際人権団体アムネスティは、ネパール当局と国際社会に対して、人権最優先で支援活動にあたるよう呼びかけている。以下、アムネスティ国際ニュースが訴える実情を紹介する。(ベリタ編集部)(2015/06/10 14:27)
文化
【核を詠う】(186) 福島の歌人グループ「翔の会」の歌誌『翔』の原子力詠を読む(2) 「原発の事故後をめらめら燃ゆるもの暴く心と隠す心と」 山崎芳彦
前回に引き続き福島の歌人グループ「翔の会」の歌誌『翔』から原子力詠を読み、記録する。今回は同誌の第49号(平成26年11月29日発行)を読ませていただくのだが、福島原発事故の被災により背負わされた苦難の日々の中で詠われた短歌作品を読みながら、このほど政府・経済産業省が示し、7月にも政府案として正式決定される2030年度の電源構成(エネルギーミックス)において、原発比率を20〜22%としていることに、強い怒りを覚えないではいられない。原子力発電を純国産エネルギー源であり運転コストが低廉で、安定して供給できるベースロード電源として位置づけ、原発なしには必要な電力の供給が不可能であるとする、この原発回帰・重視の政府の電源構成案は、あの福島原発事故がなかった、人びとの苦しみもなかった、さらに今後も原発事故は起こらないと言うに等しいものだ。(2015/06/10 13:46)
欧州
トルコの総選挙 エルドアン敗北は政治腐敗と汚職が原因 クルドは連立内閣に参加か?
7日のトルコの総選挙で、与党・レジェップ・タイップ・エルドアン率いる公正発展党(AKP)は258議席を獲得したが、過半数の276議席を取ることができなかった。圧倒的な前進で野党1番目に突出したのが79議席を獲得した少数民族系のクルド系左派政党の国民民主主義党(HDP)であった。そのためにエルドガンは連立内閣を余儀なくされることになる。(パリ 飛田正夫)(2015/06/09 14:09)
橋本勝の21世紀風刺絵日記
242回 「平和」は「戦争」である
安保法制を戦争立法と言われて逆上したアベ様に捧ぐ(2015/06/09 14:02)
市民活動・催し情報
6・14「住まいは人権デー」シンポジウム 「若者と生活弱者の住宅実態」
1996年の6月にトルコのイスタンブールで第2回国連人間居住会議が開催されました。一般に「ハビタット�」と呼ばれている会議で、世界171ヵ国から政府代表団、国連の機関、市民代表(NGO等)などが参加して、6月3日から14日までいろいろな議論が交わされ、6月14日に宣言が採択されました。その結果、「居住の権利」という新しい概念を、独立した「基本的人権」として位置づけることが世界各国によって承認されました。(2015/06/09 13:53)
反戦・平和
3人の憲法学者がそろって違憲だと主張した 丸山真男から考える憲法 根本行雄
6月4日、衆院憲法審査会は与野党が推薦した憲法学者3人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法9条違反」と明言した。3人の参考人がそろって安保法制を批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。自民党政権の末路が見えてきた。(2015/06/09 13:44)
オバマの米国
オバマは誰を推すのか? 死者がチェンジするアメリカ大統領選挙戦 平田伊都子
「Beau Biden was an original(ボー・バイデンは稀有な人だった)」 2015年6月6日、ボー・バイデンの葬式で、オバマ・アフリカ系アメリカ44代大統領はお悔みの演説をこんな言葉で切り出しました。 そして、演説の途中で何度も鼻をすすり、ハンカチで涙を拭いました。 ビル・クリントン元大統領やヒラリー・クリントン次期大統領候補者を始め、アメリカトップの政治家たち約1000人がデラウェア州ウィルミントンにあるローマ・カトリック教会の式場を埋め尽くし、教会に入れなかったたくさんの人が道に溢れていました。 オバマ大統領から、オバマ流最高の褒め言葉を贈られた故ボー・バイデンは、ジョセフ・バイデン米副大統領の息子です。 <ボー>とはフランス語で<美しい>という意味です。(2015/06/08 17:17)
反戦・平和
「菅さん、たくさんいるって誰なの?」「それは3人です」と若手弁護士の会
「明日の自由を守る若手弁護士の会」というサイトがおもしろい。最近のトピックスは、菅官房長官が「(安保法案について)「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と発言した件。衆院憲法審査会に出席した3人の憲法学者が、自民・公明推薦の長谷部恭男早稲田大学教授を含め、そろって「安保法案は違憲」と発言したことを受けての記者会見での言葉だ。早速若手弁護士がリストアップしたところ、どう頭をひねっても3人しか出てこなかった。(大野和興)(2015/06/08 14:38)
農と食
米国EPA ミツバチ受粉期限定“農薬フリーゾーン”を提案
米国環境保護庁(EPA)は5月28日、ネオニコ系農薬を含む農薬76種について、商業的な契約ミツバチによる受粉時期に限定して農薬使用を地域的に規制する“農薬フリーゾーン”を提案した。パブリックコメントを経た後、実施は2016年春と見込まれている。早々に根本的な対応でないとの批判も出ている。(有機農業ニュースクリップ)(2015/06/08 13:47)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】また一つ「常識」が覆された プレート内地震でMj8.5 原発が危ない、「再稼働は自殺行為である」 山崎久隆
ぎょっとするほど大きく揺れた小笠原近海の深発地震。震央位置、モーメントマグニチュードなどを米国地質調査所が公表。Mjは8.5だけれどMwは7.8。防災科研はMw7.9。父島空港まで震央距離約210km、母島までは約190km、震源距離は深さが590kmが正しいとしたら約610km、これだけ離れていて震度5強は脅威。(2015/06/07 15:12)
国際
【北沢洋子の世界の底流】ウクライナのはげたか経済と労働者の反撃
ウクライナは、現在、ほとんど破産状態にある。その中で最も打撃を受けているのは労働者である。労働者の多くは、賃金を受け取っていないか、たとえ受け取っていても、最低賃金をはるかに下回る“不法な”賃金である。経営者は、会社に残っているお金はすべて引き出しており、外国に送金するか、そう出来なくても、外貨に換えている。(DebtNet通信Vol.10 No.6から)(2015/06/07 13:54)
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