橋本勝21世紀風刺絵日記
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反戦・平和
【6月22日(月)の「安保法制」特別委員会 参考人質疑】集団的自衛権問題研究会ニュースから
6月22日に開かれた衆議院「安保法制」特別委員会での参考人質疑の詳報を、【集団的自衛権問題研究会 News&Review :特別版 第8号】から紹介します。新聞などでも報道されていますが、こうしたまとめを読むと、安保法制の問題が実によくわかります。参考人の一人、小林節さん慶應義塾大学名誉教授・弁護士)は「この戦争法案は違憲であり、政策としても愚かであり、廃案にすべき」と明確の述べているのが印象的です。その一方で、9月27日までの95日間という史上最長の国会延長が決定されてしまいました。何が何でも法案を通そうということです。維新の党は23日に予定していた「対案」の正式決定を来週以降に先送りすることを決めました。(大野和興)(2015/06/23 21:29)
遺伝子組み換え/クローン食品
農薬やGMで汚染されるエサで安全性試験 崩れる「安全」の根拠
フランスの民間研究グループCRIIGEN(クリージェン)は6月17日、遺伝子換え作物や化学物質の安全性試験に用いられるラットの飼料を分析した結果、そのほとんどが農薬やGM成分で汚染されている、とするカーン大学のセラリーニ教授らの新しい研究の概要を公表した。こうした汚染された飼料による試験では正しい結果を得ることができないと指摘している。近くPLOS ONEに発表されるという。(有機農業ニュースクリップ)(2015/06/23 20:42)
医療/健康
TPPとジェネリック医薬品 TPPが国民皆保険の脅威となる可能性も
現在のジェネリック医薬品の日本での数量のシェアは46.9%(2年前の統計から)で、国はこれを平成30年3月末までに60%に高める目標を持っています。しかし、ここに来て、大きな問題が浮上しています。アメリカが動かしている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の条項の中に、ジェネリック医薬品の制度改定があるというものです。(2015/06/23 14:04)
沖縄/日米安保/米軍再編
「沖縄・福島連帯する郡山の会」が目指すもの 〜吉川一男共同代表インタビュー〜
平成23年3月11日発生の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の放射能汚染により、福島県では県民の多くが県内外での避難生活を余儀なくされている。このような中、福島県郡山市に今年4月、沖縄駐留米軍の辺野古新基地建設を阻止し、主権・人権・民主主義を守ることを目的に活動する市民団体「沖縄・福島連帯する郡山の会」(以下、連帯する会)が発足した。(館山守)(2015/06/23 10:13)
農と食
実験用マウスを用いた、家畜飼料中の薬品の残留調査結果 マウスのガン発生率が高くなった
フランスの研究チームは、実験用マウスを用いて、家畜飼料中の農薬、金属、工業用薬品などの残留物を分析し、汚染状況について調査しました。その結果、一般に流通している飼料の残留物によって、マウスのガン発生率が高くなるため、飼料の利用はやめるべきであると主張しています。また、汚染濃度は米国やヨーロッパで用いられている基準値より下回っていることがわかったとのことです。(サイエンス・メディア・センター)(2015/06/23 00:49)
人権/反差別/司法
「慰安婦」問題の立法解決を求める会が日韓両首脳に要望書を提出
「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」が6月19日、日本の安倍首相と韓国の朴槿恵大統領に宛てて要望書を提出しました。(坂本正義)(2015/06/23 00:38)
コラム
なぜ主要100社だけ?
朝日新聞で景気を判断するのに主要100社にアンケート調査をしていました。そこから導き出されたのは景気大回復という印象です。しかし、ここで登場する主要100社というのはその他多くの中小零細企業と比べると、比較にならないほど利益を得ている企業ですし、その内部留保も積みあがっているはずです。(2015/06/22 21:31)
欧州
女性政治家同士の論戦 ナタリー・コシュースコ=モリゼ(国民運動連合=UMP)vs.セゴレヌ・ロワイヤル(社会党=PS)
今年12月にパリで開催される国連気候変動パリ会議(COP21)。フランスの環境大臣、セゴレヌ・ロワイヤル氏は様々なメッセージを出している所です。代替エネルギーの開発の必要性もその1つ。機を同じくしてローマ教皇が先進国は「脱成長」(デクロワッサンス)を掲げて南の途上国と連携して環境対策に取り組む必要があると声明を出したばかりです。COP21では2025年あるいは2030年までのCO2排出量の目標基準値を定めることになります。そんな中、環境問題を巡って、フランスのテレビの女性政治家同士の一騎打ちの論戦を見ました。(2015/06/22 16:23)
橋本勝の21世紀風刺絵日記
243回 9条の中に集団的自衛権を入れ込むと…
9条の中に集団的自衛権を入れ込むことは可能である/というイメージ・シンボルを作成しました/自民党に売り込もうと思っているがいかがでしょうか!?(2015/06/21 23:38)
医療/健康
夜勤ナースの独り言(29)
恐らく患者さんの中にも「話しやすい」とか「相談しやすい」といった個人的に好きな看護師がいらっしゃると思いますが、看護師にもそれぞれに「癒しキャラ」的、例えば小さくて可愛らしいおばあちゃんとか、ぽけ〜っとしたおじいちゃんなど、ギスギスした心を癒してくれる患者さんがいます。私にとってその人は「ぽよちゃん」という患者さんでした。(れいこ)(2015/06/21 18:31)
反戦・平和
イラク戦争 反戦ポスターから
2003年3月20日。イラク戦争が始まったこの春、多くの日本人がイラク戦争反戦を訴えてデモを行いました。それまでデモとは無縁だった人まで、予想以上に多くの人々が参加し、厳重な警備の中、アメリカ大使館前は緊張すらはらんだ空気となっていました。(2015/06/21 01:05)
市民活動・催し情報
1965年日韓文化財・文化協定から50年=2015年の課題
日本による植民地時代に、朝鮮半島から日本へと流出した韓国・朝鮮文化財の返還問題に取り組む「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」が、6月1日付けで発行した2015年報(No.4)において、課題の解決方法を提案しています。(坂本正義)(2015/06/20 09:34)
文化
【核を詠う】(187) 福島の歌人グループ「翔の会」の歌誌『翔』の原子力詠を読む(3) 「廃炉への四十年は幻か先へ先へと延ばされてゆく」 山崎芳彦
前回に引き続き、福島の歌人グループ「翔の会」の歌誌『翔』を読む。今回は第50号、51号から原子力詠を抄出し、記録させていただくが、この一連で既発行の同誌について読み終えることになる。同誌は今後も発行されて、会員各氏の貴重な作品を蓄積し、残し、伝え続けていく大きな役割を継続していくことになるに違いない。この連載の中で、また読むことができることを願いつつ、とりあえず今回で終る。「廃炉への四十年は幻か…」と、この51号に三好幸治さんの作品があるが、この6月12日に政府は関係閣僚会議で福島第一原発の廃炉に向けた工程を改訂し、1〜3号機の使用済み核燃料プールからの核燃料取り出し時期を「最大三年遅れとなる」ことなどを決め。福島の歌人である三好さんの洞察の確かさが作品で示された。そして「幻か先へ先へと延ばされてゆく」ことによる人々の苦悩と、それをもたらしている政府、東京電力をはじめ、原子力維持を推進する者たちへの怒りは、短歌を力として、鋭く深い。(2015/06/19 22:57)
経済
実質賃金プラス報道の謎
国民の給料は実質増えているのか減っているのか。朝日新聞の6月3日付の記事では実質賃金指数が前年より0.1%増え、2年ぶりにプラスに転じたとしている。実質賃金は賃金から物価の変動を差し引いたもの。(2015/06/19 04:02)
市民活動・催し情報
第6期沖縄意見広告運動 関東報告集会開催のご案内
沖縄意見広告運動は第6期を迎え、今年も全国紙(朝日新聞と沖縄2紙(沖縄タイムスと琉球新報)に6月14日に全面広告を出しました。また4月にはワシントンポスト電子版オピニオンのページにバナー広告を出しました。6月21日、ガバン・マコーマック氏(オーストラリア国立大学名誉教授)をお招きし、報告会を開催します。(大野和興)(2015/06/18 20:40)
市民活動・催し情報
7月11日「政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント」 ヒューマンライツ・ナウ主催
昨今、与党が大手放送局の経営幹部を招集し、番組内容に関する事情聴取をしたり、与党が特定の番組を名指して、「公正中立」を求める要請文を出す、さらには、放送法を持ち出し、放送停止の権限行使をちらつかせるなど、政府・与党によるメディアへの干渉と見られる事態が起きています。さらに、自民党は「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めたと報じられています。(2015/06/18 20:18)
経済
戦争と買い物 〜GDPの実質成長率が増加したと報じているが物価上昇を差し引いた実質報酬は去年に比べて低下 しかし、新聞はなぜかこの点に触れず… すでに大本営発表?〜
内閣府によると今年の1月〜3月の四半期のGDPの実質成長率(物価の変動を除いた数値)は前期(昨年暮れの四半期)から1.0%の伸び、年率に換算すると3.9%増加したとされます。伸びていたんですね、実質のGDPは。しかも、昨年暮れの四半期(10月〜12月)の実質成長率の伸びに続いて二期連続伸びたことから、安倍政権は追い風になったとしたいところでしょう。ただし、朝日新聞によるとGDPの6割を占める個人消費は4半期の比較で0.4%の伸び。GDPの実質成長率が4半期の比較で1.0%と伸びているのに、個人消費があまり伸びていないのはなぜでしょうか。(2015/06/18 16:39)
市民活動・催し情報
6月20日午後、小森陽一さんを迎え「くらしと憲法」の講演会 日本消費者連盟
安倍政権が憲法九条を勝手な解釈によって捻じ曲げ、労働や生活、農と食の営みといった人びとが生きていく基盤さえも壊しながら戦争への道を猛進する現状に、私たちは強い危機感をもっています。この暴走をくいとめるためには、憲法を知り、くらしの現場で憲法を使うことが大切です。「九条の会」事務局長で東京大学教授の小森陽一さんに、憲法がくらしとどのように関わっているのかお話しいただき、私たちに何ができるか考えます。(日本消費者連盟)(2015/06/18 15:23)
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