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橋本勝21世紀風刺絵日記
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フランス治安当局がすでに４つのモスクを閉鎖へ イスラム過激主義が理由とされる 外国の新聞数紙などによると、フランス治安当局がイスラム過激主義の取締のため、すでに３つのモスクを閉鎖し、さらに４つ目も閉鎖する予定であるとされる。根拠は１１月１３日の同時多発テロの直後に発動された緊急事態法に基づくものとされる。（2015/12/03 23:51） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ２５２回 米原子力空母の艦上で最敬礼！ 
米原子力空母の艦上で最敬礼！／アベ首相の勇姿をなんと見る／裸の王様」などと言うなかれ／男の大事なところを守る星条旗のパンツ／それは日米のゆるぎなき同盟のあかし（2015/12/03 20:59）
中東 サウジ連合軍、イエメンに違法なミサイル空爆 英国製巡航ミサイルを使用 サウジアラビア主導の連合軍が英国製の巡航ミサイルで、イエメンの首都サヌアの民間陶器工場を破壊したことが、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査、目撃者への聞き取りでわかった。事件は９月２３日に起きた。（アムネスティ国際ニュース）（2015/12/03 20:42） みる・よむ・きく 「老兵挽歌」〜３つの戦いを生き抜いた兵士たちの記憶〜 若くして兵士になり、戦いに敗れ、異郷で６０余年 台湾史の真実に切り込むドキュメンタリー映画 
台湾の歴史を見つめてきた林雅行監督の新作が近日ユーロスペースなどの映画館で公開される。今回のテーマは大陸から逃げて台湾に渡航した蒋介石率いる国民党兵士たちの物語だ。１９４９年、中国大陸での内戦に破れた蒋介石と国民党軍、政府要人、その家族たち約２００万人が人口６００万人の台湾に渡ってきた。彼らは台湾の政官界を掌中にし、それ以前から住んでいた人々（本省人）の上に君臨した。彼らは外省人といわれた。その２００万人のうち６０万人が国民党一般兵士だった。（2015/12/03 14:07）
コラム 雑感 音楽の目的 滝川雅弘（ジャズ・クラリネット奏者） 
何の為に音楽を演るのだろうと考えた時、私の場合4歳からピアノを習わされ12歳からクラリネットを吹いているだけなので明確には分からない。振り返ってみるとストリートミュージシャンをやっていた30代の頃やクラリネット何本かでクラリネットバトルのライブを頻繁にやっていた40代の頃は比較的楽しかった。大阪は2008年GDPが全国5位だったのが現在17位、店は何処ともガラガラだ。仕事が全然無いので職安通いをしている頃アマチュアだが人気の有る神戸のデキシーランドジャズのバンドからお誘いが有った。（2015/12/03 13:08）
欧州 パリの同時多発テロあとの最初の選挙 国民戦線への支持が上昇中と報じられる ２０１７年大統領選への橋頭堡を目指すマリーヌ・ルペン党首 フランスで地方選挙が行われる。１１月１３日のパリ同時多発テロがフランス人の政治意識にどう影響したのかが最初に明確になるのがこの選挙と言われており、１２月６日と決選投票の必要があった場合は１３日の２週に渡って行われる。ただし、地方選にも、地域圏（州）・県・市町村レベルの３段階があり、今回は地域圏レベルの選挙である。これまで２２の地域圏だったが、この選挙から１３地域圏に統合されて行われることになる。もっとも注目されているのが右翼政党の国民戦線がどこまで勝つか。（2015/12/03 06:44） 欧州 イスラム主義国家組織ＩＳの原油利益の一部がアサドの収入に ファビウス仏外相が語る 27日の午後の初めに国営ラジオ・フランス・アンフォから驚くべきニュースが流れた。これを書いているのはルモンド紙であるが、記事の最後の方に収まっている件である。面白い記事なので紹介したい。それは、ダエッシュ＝イスラム主義国家組織（IS）が統制支配する領内で原油精製の為にトラック輸送していることはフランスを訪問したジョン・ケリー米国務長官の話しで米国側がこれを爆破したとの話しなどでわかってきていたが、その原油がISの財源になっている。そしてその一部がシリアのアサド（Bachar el-Assad）大統領の利益にもなっているとトルコの外交官が言っていて、ロラン・ファビウス仏外相もアサドを疑っているというのである。（パリ=飛田正夫）（2015/12/02 13:43） 政治 衆議院選挙は「違憲状態」だ 根本行雄 ２０１５年１１月２５日、２０１４年衆院選の「１票の格差」を巡る訴訟で、最高裁が３回連続となる「違憲状態」との判断を示した。「国民の意思を適正に反映する選挙制度は民主政治の基盤であり、適切な民意の反映が可能になるよう、整備に向け取り組みを続ける必要がある」と憲法の精神の遵守を迫った。（2015/12/02 10:46） 環境 パリで始まったＣＯＰ２１ 「２１世紀の資本」のトマ・ピケティ教授も参加 ２１世紀に入ってますます広がる格差と環境汚染を同時に修正する必要がある パリで１１月３０日にCOP２１＝国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議が始まりました。同時多発テロ事件のすぐあと、ということで新聞漫画では会議に参加した人々の最大の関心がテロにあって、その合間に環境問題を話し合っているかの印象があります。しかし、デモ隊が登場したり、機動隊がそれを鎮圧したり・・・とテロとは別に、一種の熱が生まれているようです。（2015/12/01 18:21） コラム ミシェル夫人の夫 こんな小話を耳にした。オバマ大統領とミシェル夫人がたまにはくつろいで、普段とは違う庶民的な料理店に出かけることにした。レストランに入ってしばらくすると、店のオーナーが顔を出した。特別にお願いがあるのだという。（2015/12/01 08:12） 社会 政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告を憂える その２ 海渡雄一（弁護士・秘密保護法対策弁護団） ＜５ 多くのメディアは事実を知りながら中国への敵意を煽った＞ 多くのメデイアは中国側の非道を強く訴えた。とりわけ東京日日新聞（現毎日新聞）は中国に対する敵意をあおり立てた。さらに、衝撃的な事実がＮＨＫの取材によって明らかになった。柳条湖が関東軍の謀略であることは、全国紙の記者には政府からひそかに耳打ちがされていたというのである。このことは、２００１１年にＮＨＫスペシャル中で放映されている。東京朝日新聞も事変当初には慎重な報道を行っていたが、緒方竹虎編集局長は陸軍参謀本部作戦課長であった今村均と接触し、料理屋で食事をしながら、事変が関東軍による謀略であることを打ち明けられながら、現地の在留邦人の悲惨な状況を見れば、謀略を企てたこともやむを得ないという説得に「あーそうですか、初めてよくわかった」と応じ、それ以降論調を転換させたという。（今村均の証言）（2015/12/01 00:32） 社会 政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告を憂える その１ 海渡雄一（弁護士・秘密保護法対策弁護団） ＜１ 「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告は政府による言論の制限を求めている＞ ２０１５年１１月１４・１５日の産経新聞と読売新聞に、ばばこういち（代表）、渡部昇一、ケント・ギルバート、小川榮太郎（事務局長）氏らが呼びかけ人となり「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足し、全面広告が掲載された。この広告ではTBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏が放送法違反である疑いが濃厚な発言であると指摘した。この広告では、テレビ事業者は放送法の規制下にあり、放送法第４条の「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の規定を遵守することを求め、政府の施策に反対する報道を牽制したものである。しかし、放送法の４条は法的な拘束力がなく、倫理的な規範であると解するのが、通説的な見解である。この広告の放送法の解釈には根本的疑問がある。この点は、６項で詳しく紹介する『クローズアップ現代』出家詐欺報道についてのＢＰＯ見解において、詳細に説明されている。（2015/12/01 00:29） アフリカ 【西サハラ最新情報】正念場のロス国連西サハラ事務総長個人特使 平田伊都子 
テロのパリではCOP21首脳会議、無政府状態の中央アフリカ共和国ではローマ法王の訪問、シリア上空ではロシア爆撃機とトルコ爆撃機の一騎打ち、、そしてシリア地上では過激派組織ISに処刑された3591人の血が流されてきました。 何一つ平和解決の兆しが見えない中、ベテラン・アメリカ外交官クリストファー・ロス国連西サハラ事務総長個人特使が関係地域、アルジェリア、モロッコ、西サハラ難民キャンプ、モーリタニアを回って、2012年から国連交渉を拒絶しているモロッコに平和の包囲網をかけようと努力しているのですが、、（2015/11/30 15:14）
国際 Daesh（イスラム国）への空爆作戦 ロシアが５日間で石油タンクローリー１０００台を破壊したという発表に疑問を呈する米メディア 米主導多国籍軍はシリア＝イラク国境地帯の８大油田を稼働不能にする狙い ロシア航空機墜落事件がイスラム国によるテロだったと断定したロシア政府はシリア領内のイスラム国の石油トラックや石油施設を空爆している。ロシアの報道機関RTによると、１１月２３日の時点で、５日間で１０００台のタンクローリーを破壊したとされるが、その数について、米軍人が疑問を呈しているようである。（2015/11/30 08:04） みる・よむ・きく 「トマ・ピケティの新・資本論」（村井章子訳 日経ＢＰ社） 斬新な切り口の新・欧州論 「２１世紀の資本」で今春、日本のメディアでひっぱりだこになった経済学者のトマ・ピケティ教授による新聞コラムを集めたものが本書、「トマ・ピケティの新・資本論」（村井章子訳 日経BP社）である。数年に渡り、ピケティ教授が連載していた新聞はリベラシオン紙である。本書の中で大きく２つの論点があり、１つは広がりを見せる格差問題と税金について、１つは欧州経済危機への対応策について。もともと原書のタイトルは’Peut-on sauver L'Europe ?'(われわれは欧州を救えるか？）なのである。つまり本書は最新の型破りな欧州論とも言えよう。（2015/11/29 23:54） 文化 ティパサの１日 アブデルマジド・ベンカシ（アルジェリアのジャーナリスト）Abdelmadjid Benkaci 
今日のティパサの写真です。晴れやかな１日で、多くのアルジェリア人の訪問者がいましたが、外国人の姿も見かけました。お目当ては古代ローマ時代の遺跡です。ティパサに来ると、古代ローマの歴史の一端に触れることができるのです。でも、それだけでなく、ティパサには太陽と海と森があります。監視人をたくさん雇う予算がないので、みんなでこれらの遺跡を守る必要があります。そのためには健全な公共精神が欠かせません。（2015/11/29 03:16）
コラム 残業代ゼロ法案の欺瞞 〜ホワイトカラー・エクゼンプションへの「トロイの馬」〜 熊沢誠（甲南大学名誉教授・労使関係論） 
厚労省が労働政策審議会に提示した「残業代ゼロ」「高度プロフェッショナル労働制度」について考えるとき、なによりも忘れてはならないのは、現在、日本のホワイトカラーの多くが、とかく曖昧な労働時間管理の下で、達成の程度を厳しく査定される過重なノルマを課せられ、本来は非合法のサービス残業や休日返上を通じて他の先進諸国の水準をぬく長時間労働を余儀なくされていることだ。健康やワーク・ライフ・バランスを損なうような働きすぎが常態になり、過労死が跡を絶たない根因もここにある。そもそも「時間ではなく成果に応じて支払う」という、公平感に訴えるような枕詞は欺瞞である。仕事の成果を問われずに「だらだら」働いている労働者はすでにごく少数にすぎない。また、時間だけで支払われている？というなら、なぜサービス残業があるのか？（2015/11/29 00:27）
文化 【核を詠う】(197) 『現代万葉集』（２０１４・２０１５年)の原子力詠を読む(1) 「半減期三十年後は百十歳天網恢恢疎にして漏らす」 山崎芳彦 短歌界最大の超結社歌人団体である日本歌人クラブ(三枝昂之会長)は2000年から毎年、全国の歌人に自選3首の応募を呼びかけ、編纂した日本歌人クラブアンソロジー『現代万葉集』を刊行(日本歌人クラブ編、NHK出版発行)している。この連載の中では、以前に『2013年版現代万葉集』から原子力詠を読み抄出、記録させていただいたが、東日本大地震・福島原発事故後に歌人がこの大事件をとらえて短歌表現した数多くの貴重な、後世に残すべき作品を読んで、改めてこの国の短歌文学の果たしている一つの重要な役割について考えさせられたことを思い起す。今回からは、2014年版、2015年版の『現代万葉集』を読み、筆者が原子力詠として読んだ作品を記録させていただく。2013年、2014年に作られ『現代万葉集』に収載された作品群からの抄出になる。非力な筆者だが、両歌集合せて約12000首に及ぶ全作品を読み、原子力詠としてとらえた作品を抄出したのだが、誤読、読み落としがあることをお詫びしお許しを乞いたい。（2015/11/28 21:26） |
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■パリの同時多発テロは「イスラム国の終わりの始まり？」 アラブのジャーナリストが分析 イスラム国の中で国際派と一国派の亀裂の可能性
■テロと報復戦争の時代に ベルギー出身の作家ジャン＝フィリップ・トゥーサン氏は・・・
■違憲の疑いが濃い安保法に基づく、日本の「テロとの戦い」 機能不全の三権分立の立て直しが急務
■ミシェル夫人の夫
■「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見と放送法
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■【ＷＭＯが「２０１５年は史上最高の暑い年だった」と発表：専門家コメント】
■欧州各地で農民の自殺が増加 農産物価格の低迷に絶望 需給の変動が直撃 グローバリズムが農民を断崖に追い詰める
■大阪Ｗ選挙（その結果） 滝川雅弘
■政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告を憂える その２ 海渡雄一（弁護士・秘密保護法対策弁護団）
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■「嬬恋村のフランス料理」１１ 我らのサンドイッチ 原田理（フランス料理シェフ）
■失神・嘔吐、肋骨骨折、オキナワ鎮圧に猛威をふるう東京機動隊と海上保安隊
■戦争を一変させた Drone の実像を描くドキュメンタリー映画「Drone」
■イスラム主義国家組織ＩＳの原油利益の一部がアサドの収入に ファビウス仏外相が語る
■パリで始まったＣＯＰ２１ 「２１世紀の資本」のトマ・ピケティ教授も参加 ２１世紀に入ってますます広がる格差と環境汚染を同時に修正する必要がある
■【西サハラ最新情報】正念場のロス国連西サハラ事務総長個人特使 平田伊都子
■「トマ・ピケティの新・資本論」（村井章子訳 日経ＢＰ社） 斬新な切り口の新・欧州論
■ティパサの１日 アブデルマジド・ベンカシ（アルジェリアのジャーナリスト）Abdelmadjid Benkaci
■ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６０号（November 19, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース
■情勢論 熊沢誠（甲南大学名誉教授・労使関係論）
■右傾化するフランス 死刑復活に賛成する人が過去数年で上昇し、５０％に 国民戦線創設者のジャン＝マリー・ルペン氏「テロリストは斬首せよ」
■情勢論 熊沢誠（甲南大学名誉教授・労使関係論）
■国際テロと「存立危機事態」 戦争体制への移行も ７０年ぶりの戦争の可能性が高まる
■「テロの嵐」 アブデルマジド・ベンカシ（アルジェリアのジャーナリスト）Abdelmadjid Benkaci
■サウジアラビアが外国メディアに資金援助 サウジアラビア寄りの報道を促す
■フランスのバルス首相、憲法評議会での審議に躊躇 ＜憲法論議をしているとテロ対策に遅れが出る＞ 憲法軽視のフランス政府
■ＴＰＰはここで止まらない 今回の関税撤廃率・低関税輸入枠は将来変更されうる