橋本勝21世紀風刺絵日記
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中東
ロシアがトルコの Daesh(イスラム国)からの石油密輸入を告発 ルートは3つと糾弾 Daesh への国際包囲が強まる
トルコは否定している。しかし、ロシアがトルコの石油密輸入を衛星写真をつけて告発している。トルコがDaesh(イスラム国)から石油を買っているルートは3つあるという。(2015/12/04 15:17)
みる・よむ・きく
末廣昭著 「タイ 開発と民主主義」
末廣昭著「タイ 開発と民主主義」(岩波新書)は「タイ 中進国の模索」(岩波新書)と並んで、1000円未満の廉価でクオリティの高いまとまった情報が入手できる書籍です。近年、新書と言っても中身の薄い、あるいはボリューム自体が少ない本が増えていますが、末廣氏の書き下ろしたこの2冊は中身が詰まっています。タイではしばしば軍事クーデターが起きており、昨年も起きて現在も軍事政権の統制下にあります。タイではなぜこれほど軍事クーデターが常態化しているのか?その謎を解き明かそうと思うと、タイの近代史、あるいは現代史をひもとかなくてはなりません。(2015/12/04 12:24)
市民活動・催し情報
宜野湾から沖縄の未来を考える−基地・経済・地方自治−〔2015年12月18日(金)19:00〜 @宜野湾市民会館大ホール〕
沖縄と日本政府が激しく対立しています。「普天間の危険性除去」と「沖縄の負担軽減」のための辺野古基地建設とされますが、本当に沖縄の負担軽減につながるのでしょうか。辺野古移設をしなければ、普天間基地は固定化されるのでしょうか。沖縄、そして宜野湾における「米軍基地」の意味を、経済や地方自治、そして安全保障の視点から改めて問い直します。(2015/12/04 00:34)
市民活動・催し情報
トークセッション『未解決の戦後補償』を考える 〜どうする!? 未解決の戦後補償(「慰安婦」、元徴用工・強制労働、韓国人BC級戦犯など)
2015年もあと1ヶ月。 日中韓の首脳会談がようやく再開され、日韓での「慰安婦」問題の協議が続いていますが、期待された「戦後70年」「日韓国交正常化50年」の年に戦後補償問題での具体的な進展はありませんでした。(2015/12/04 00:31)
欧州
フランス治安当局がすでに4つのモスクを閉鎖へ イスラム過激主義が理由とされる 環境活動家も取締り
外国の新聞によると、フランス治安当局がイスラム過激主義の取締のため、すでに3つのモスクを閉鎖し、さらに4つ目も閉鎖する予定であるとされる。根拠は11月13日の同時多発テロの直後に発動された緊急事態法に基づくものとされる。(2015/12/03 23:51)
橋本勝の21世紀風刺絵日記
252回 米原子力空母の艦上で最敬礼!
米原子力空母の艦上で最敬礼!/アベ首相の勇姿をなんと見る/裸の王様」などと言うなかれ/男の大事なところを守る星条旗のパンツ/それは日米のゆるぎなき同盟のあかし(2015/12/03 20:59)
中東
サウジ連合軍、イエメンに違法なミサイル空爆 英国製巡航ミサイルを使用
サウジアラビア主導の連合軍が英国製の巡航ミサイルで、イエメンの首都サヌアの民間陶器工場を破壊したことが、アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチによる調査、目撃者への聞き取りでわかった。事件は9月23日に起きた。(アムネスティ国際ニュース)(2015/12/03 20:42)
みる・よむ・きく
「老兵挽歌」〜3つの戦いを生き抜いた兵士たちの記憶〜 若くして兵士になり、戦いに敗れ、異郷で60余年 台湾史の真実に切り込むドキュメンタリー映画
台湾の歴史を見つめてきた林雅行監督の新作が近日ユーロスペースなどの映画館で公開される。今回のテーマは大陸から逃げて台湾に渡航した蒋介石率いる国民党兵士たちの物語だ。1949年、中国大陸での内戦に破れた蒋介石と国民党軍、政府要人、その家族たち約200万人が人口600万人の台湾に渡ってきた。彼らは台湾の政官界を掌中にし、それ以前から住んでいた人々(本省人)の上に君臨した。彼らは外省人といわれた。その200万人のうち60万人が国民党一般兵士だった。(2015/12/03 14:07)
コラム
雑感 音楽の目的 滝川雅弘(ジャズ・クラリネット奏者)
何の為に音楽を演るのだろうと考えた時、私の場合4歳からピアノを習わされ12歳からクラリネットを吹いているだけなので明確には分からない。振り返ってみるとストリートミュージシャンをやっていた30代の頃やクラリネット何本かでクラリネットバトルのライブを頻繁にやっていた40代の頃は比較的楽しかった。大阪は2008年GDPが全国5位だったのが現在17位、店は何処ともガラガラだ。仕事が全然無いので職安通いをしている頃アマチュアだが人気の有る神戸のデキシーランドジャズのバンドからお誘いが有った。(2015/12/03 13:08)
欧州
パリの同時多発テロあとの最初の選挙 国民戦線への支持が上昇中と報じられる 2017年大統領選への橋頭堡を目指すマリーヌ・ルペン党首
フランスで地方選挙が行われる。11月13日のパリ同時多発テロがフランス人の政治意識にどう影響したのかが最初に明確になるのがこの選挙と言われており、12月6日と決選投票の必要があった場合は13日の2週に渡って行われる。ただし、地方選にも、地域圏(州)・県・市町村レベルの3段階があり、今回は地域圏レベルの選挙である。これまで22の地域圏だったが、この選挙から13地域圏に統合されて行われることになる。もっとも注目されているのが右翼政党の国民戦線がどこまで勝つか。(2015/12/03 06:44)
欧州
イスラム主義国家組織ISの原油利益の一部がアサドの収入に ファビウス仏外相が語る
27日の午後の初めに国営ラジオ・フランス・アンフォから驚くべきニュースが流れた。これを書いているのはルモンド紙であるが、記事の最後の方に収まっている件である。面白い記事なので紹介したい。それは、ダエッシュ=イスラム主義国家組織(IS)が統制支配する領内で原油精製の為にトラック輸送していることはフランスを訪問したジョン・ケリー米国務長官の話しで米国側がこれを爆破したとの話しなどでわかってきていたが、その原油がISの財源になっている。そしてその一部がシリアのアサド(Bachar el-Assad)大統領の利益にもなっているとトルコの外交官が言っていて、ロラン・ファビウス仏外相もアサドを疑っているというのである。(パリ=飛田正夫)(2015/12/02 13:43)
政治
衆議院選挙は「違憲状態」だ 根本行雄
2015年11月25日、2014年衆院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、最高裁が3回連続となる「違憲状態」との判断を示した。「国民の意思を適正に反映する選挙制度は民主政治の基盤であり、適切な民意の反映が可能になるよう、整備に向け取り組みを続ける必要がある」と憲法の精神の遵守を迫った。(2015/12/02 10:46)
環境
パリで始まったCOP21 「21世紀の資本」のトマ・ピケティ教授も参加 21世紀に入ってますます広がる格差と環境汚染を同時に修正する必要がある
パリで11月30日にCOP21=国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議が始まりました。同時多発テロ事件のすぐあと、ということで新聞漫画では会議に参加した人々の最大の関心がテロにあって、その合間に環境問題を話し合っているかの印象があります。しかし、デモ隊が登場したり、機動隊がそれを鎮圧したり・・・とテロとは別に、一種の熱が生まれているようです。(2015/12/01 18:21)
コラム
ミシェル夫人の夫
こんな小話を耳にした。オバマ大統領とミシェル夫人がたまにはくつろいで、普段とは違う庶民的な料理店に出かけることにした。レストランに入ってしばらくすると、店のオーナーが顔を出した。特別にお願いがあるのだという。(2015/12/01 08:12)
社会
政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告を憂える その2 海渡雄一(弁護士・秘密保護法対策弁護団)
<5 多くのメディアは事実を知りながら中国への敵意を煽った> 多くのメデイアは中国側の非道を強く訴えた。とりわけ東京日日新聞(現毎日新聞)は中国に対する敵意をあおり立てた。さらに、衝撃的な事実がNHKの取材によって明らかになった。柳条湖が関東軍の謀略であることは、全国紙の記者には政府からひそかに耳打ちがされていたというのである。このことは、20011年にNHKスペシャル中で放映されている。東京朝日新聞も事変当初には慎重な報道を行っていたが、緒方竹虎編集局長は陸軍参謀本部作戦課長であった今村均と接触し、料理屋で食事をしながら、事変が関東軍による謀略であることを打ち明けられながら、現地の在留邦人の悲惨な状況を見れば、謀略を企てたこともやむを得ないという説得に「あーそうですか、初めてよくわかった」と応じ、それ以降論調を転換させたという。(今村均の証言)(2015/12/01 00:32)
社会
政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告を憂える その1 海渡雄一(弁護士・秘密保護法対策弁護団)
<1 「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告は政府による言論の制限を求めている> 2015年11月14・15日の産経新聞と読売新聞に、ばばこういち(代表)、渡部昇一、ケント・ギルバート、小川榮太郎(事務局長)氏らが呼びかけ人となり「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足し、全面広告が掲載された。この広告ではTBSニュース23のメインキャスター岸井成格氏が放送法違反である疑いが濃厚な発言であると指摘した。この広告では、テレビ事業者は放送法の規制下にあり、放送法第4条の「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の規定を遵守することを求め、政府の施策に反対する報道を牽制したものである。しかし、放送法の4条は法的な拘束力がなく、倫理的な規範であると解するのが、通説的な見解である。この広告の放送法の解釈には根本的疑問がある。この点は、6項で詳しく紹介する『クローズアップ現代』出家詐欺報道についてのBPO見解において、詳細に説明されている。(2015/12/01 00:29)
アフリカ
【西サハラ最新情報】正念場のロス国連西サハラ事務総長個人特使 平田伊都子
テロのパリではCOP21首脳会議、無政府状態の中央アフリカ共和国ではローマ法王の訪問、シリア上空ではロシア爆撃機とトルコ爆撃機の一騎打ち、、そしてシリア地上では過激派組織ISに処刑された3591人の血が流されてきました。 何一つ平和解決の兆しが見えない中、ベテラン・アメリカ外交官クリストファー・ロス国連西サハラ事務総長個人特使が関係地域、アルジェリア、モロッコ、西サハラ難民キャンプ、モーリタニアを回って、2012年から国連交渉を拒絶しているモロッコに平和の包囲網をかけようと努力しているのですが、、(2015/11/30 15:14)
国際
Daesh(イスラム国)への空爆作戦 ロシアが5日間で石油タンクローリー1000台を破壊したという発表に疑問を呈する米メディア 米主導多国籍軍はシリア=イラク国境地帯の8大油田を稼働不能にする狙い
ロシア航空機墜落事件がイスラム国によるテロだったと断定したロシア政府はシリア領内のイスラム国の石油トラックや石油施設を空爆している。ロシアの報道機関RTによると、11月23日の時点で、5日間で1000台のタンクローリーを破壊したとされるが、その数について、米軍人が疑問を呈しているようである。(2015/11/30 08:04)
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