橋本勝21世紀風刺絵日記
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アフリカ
「国連事務総長が西サハラ難民キャンプにやってきた!」 Le secrétaire général de l'Onu, Ban ki Moon est arrivé ! アブデルマジド・ベンカシ(Abdelmadjid Benkaci)
バン・ギムン国連事務総長の西サハラ難民キャンプの訪問は彼の任期終了間際のことだったが、虚弱なモロッコ王国への一種の平手打ちだった。それは同時にモロッコとそれを支持する国々がこれまで行ってきた植民地政策に対する否認でもある。国連の最高責任者がアルジェリアのチンドゥーフにある西サハラ難民キャンプを訪ねたことは、そして同時に西サハラ解放区のBir Lahlouをも視察したことは、サハラ・アラブ民主共和国が承認を受けたと考えてもよいのではないか。(2016/03/10 20:02)
アフリカ
モロッコが西サハラ難民キャンプを訪れた潘基文・国連事務総長とアルジェリアを 激しく非難
潘基文・国連事務総長がアルジェリアの西部にある西サハラから来た人々の難民キャンプを訪れ、40年にわたる過酷な生活に思いをはせ、声明を出しました。このことは本紙の平田伊都子氏の記事の通り、これまでになかった画期的な出来事でした。ところが、これに対して、西サハラを軍事占領し、実効支配してきたモハマド6世をいただくモロッコが激しく非難していると伝えられています。これはアルジェリアの新聞です。(2016/03/10 15:24)
コラム
「筋骨たくましい女性の体について」 ナタリー・ガッセル(ベルギーの女性の作家) 'Sur le corps féminin athlétique' Nathalie Gassel
筋骨たくましい女性の体。それは女性が平等に持っている1つの自由。それはぞくぞくするほど楽しく、力が増していく感覚。日常マメに努力して続けているスポーツと鍛錬によって、私は自分の肉体を作り変えている。太ももや、お尻、背中の筋肉、胸の筋肉、とりわけ二の腕の筋肉ね。なぜなら、これらの部分が最初に人の目につくところだから。(2016/03/10 02:42)
国際
潘基文国連事務総長 西サハラ難民キャンプ、アルジェ、ベルリン 平田伊都子
敬愛する隣国韓国の国連事務総長はいまいち評判がよくない、、かねがね、やっかみに過ぎないと思っていた筆者は、反論の機会を狙っていました。 そして、そのやっかみを吹飛ばす好機がきました。 2016年3月5日の朝、パン・ギムン国連事務総長は難民との約束を守って、西サハラ難民キャンプを国連事務総長として初訪問したのです。 そして,,(2016/03/09 17:24)
みる・よむ・きく
文京洙著「韓国現代史」
立命館大学教授の文京洙氏が書いた「韓国現代史」(岩波新書)を通読。最近の朝鮮半島の情勢がメディアで大々的に報じられている今、「現在」という1つの点でなく、長い歴史を通してパースペクティブを持ちたいと思ったのです。本書は近代以後、特に第二次大戦後の韓国の歴史の大きな流れが一通り述べられていて、座右に置いておきたい一冊です。本書が書かれたのは約10年前、第二次大戦終結から60周年の年でした。そして最近、文京洙氏は本書を「新・韓国現代史」にリニューアルしました。(2016/03/09 02:30)
社会
「AVに出演強要される女性の被害が相次いでいます」 ヒューマンライツ・ナウが実態を公表
東京に本拠を置く人権NGOヒューマンライツ・ナウは、女性の権利プロジェクトによる調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ―ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する人権侵害」を公表した。「タレントにならない?」「モデルにならない?」などとスカウトされ、タレントやモデルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、アダルトビデオの出演を強要されるという被害が相次いで報告されている。AV強要被害をなくすために、ヒューマンライツ・ナウは本調査報告書をもとに被害救済を実現する法律の制定を求めている。(大野和興)(2016/03/08 21:46)
コラム
メディア観戦記5 木村結
■NEWS23 3月7日 田母神氏の事務所に強制捜査 横領による使途不明金として5000万円を計上していたが、元戦隊部長が田母神氏も政治資金流用に関与していたと告発。報ステの方が踏み込んだ報道でした。NEWS23はスポーツ長すぎ。30分以上も ■NEWS23 3月7日 3月10日(木)特集 厳罰事故5年 東日本壊滅の危機があった 5000枚の資料を紐解く渾身の特集。(2016/03/08 01:01)
農と食
日本:ハチなどの受粉の経済価値は4731億円 7割が野生種に依存
農業環境技術研究所は2月4日、2013年時点での農業における花粉媒介昆虫の年間貢献額を4731億円と算定する研究結果を公表した。農業産出額5兆7千億円の8.3%に相当、その7割が野生種によるものと分析している。日本生態学会誌に掲載した。(有機農業ニュースクリップ)(2016/03/07 23:59)
みる・よむ・きく
ダグラス・ラミス著「最後のタヌキ 英語で考え、日本語で考える」
アメリカ人の政治学者、ダグラス・ラミス氏が書き下ろした英語と日本語の対訳になっているテキスト集。翻訳は中村直子氏によるもの。1988年に刊行されたこの本の売りは300語の平易な英単語だけで1つのテキストが書かれている、ということでした。それまで英文を書くことは限りなく不可能に近い、と思っていた日本の人々にそうではないことを実証的に見せようとする試みです。しかもそれらのテキストは平和の構築について考えるものでもありました。(2016/03/07 12:43)
文化
【核を詠う】(206) 『角川短歌年鑑・平成28年版』から原子力詠を読む(2) 「汚染物の貯蔵地になる運命(さだめ)もち泡立草のなかなるわが家(や)」 山崎芳彦
「原爆を知れるは広島と長崎にて日本といふ国にはあらず」という、長崎原爆の被爆歌人である竹山広の歌(竹山広歌集『地の世』)がある。2月22日に出された長崎地裁の「長崎『被爆体験者』集団訴訟」(被爆者健康手帳の交付を求める)に対する判決(松葉佐隆之裁判長)を読みながら、この短歌を改めて思った。原爆投下から70年余を経たいま、80歳を越えた原爆被害者がこのような裁判を闘って、原告161人のうちわずか10人のみに被爆者健康手帳の交付が認められるという判決を得たのである。長崎の「被爆体験者」が被爆者手帳の交付を認められたのは初めてだという。爆心地からの距離によって、行政が指定した「被爆地」から外れた地域の原爆被害者は「被爆体験者」として、「被爆者」と区別され、被爆者手帳の交付を受けられず、容易ではない訴訟を起こし、理不尽な交付申請却下が多数ななかで、極めて一部の原告に被爆者手帳の交付が認められたというのだ。敗訴した原告は控訴し、なお闘い続けることになる。まことに、無残な国である。(2016/03/06 21:08)
アフリカ
【西サハラ最新情報】国連事務総長、西サハラ難民キャンプ入り 平田伊都子
こんなに待ち焦がれられたことは、国連事務総長としても初めてのことだったに違いありません。 なにぶん何もない難民のことゆえ、贅沢なおもてなしはできなかったけど、甘茶とザグラダと、熱い想いが籠った大歓迎を受けました。 難民テントで待ち続けた40年、住民投票の約束を貰ってから25年、恋い焦がれてきた国連事務総長の、初のお越しなんですから、、 甘茶は砂漠の民・西サハラ民族定番のおもてなしで、ザグラダは感極まった時に出す女性の悲鳴です。 国連事務総長・訪問に関して西サハラ難民政府からの写真と情報を中継します。(2016/03/06 11:49)
農と食
【SMC発】2050年には不作で50万人が死亡の恐れ
英国と米国の研究グループは、気候変動が食糧生産に与える影響によって、2050年には50万人が死亡する恐れがあるとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/03/05 14:23)
農と食
絶滅危機下のある受粉媒介動物 その経済価値は最大5770億ドル
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES)は2月26日、ミツバチなどの花粉媒介動物による世界的な経済的価値は2350億ドルから5770億ドルとする報告書を発表した。報告書によると受粉媒介動物は2万種に及び、その一部が環境破壊、農薬の使用、外来生物や病気、気候変動により絶滅の危機に直面していて、食料供給に影響が出てくる可能性を指摘したという。(有機農業ニュースクリップ)(2016/03/05 13:08)
東日本大震災
フクシマ原発労働者相談センターが総会を開催(その2)
続いて相談センターは、福島第一原発の廃炉作業状況、福島県内の除染作業で発生した廃棄物の中間貯蔵施設や指定廃棄物最終処分場の建設問題、避難区域の指定解除に伴う避難住民の帰還事業における課題など、福島県の現状を説明した後、今後の活動方針として次の8項目を提示した。(2016/03/05 11:14)
東日本大震災
フクシマ原発労働者相談センターが総会を開催(その1)
東京電力福島第一原発廃炉作業の拠点である福島県いわき市において、昨年2月6日、被曝の恐怖におののきながら働く原発・除染労働者への賃金不払いや労災など労働問題や健康被害に対応するため、フクシマ原発労働者相談センター(以下、相談センター)が開設された。その相談センターは、開設から1年が経過した今年2月13日、いわき市内で総会を開催し、1年間の活動を総括するとともに、今後の運動方針を確認した。2回に分けて報告する。(館山守)(2016/03/05 11:10)
コラム
去年今年、「ザッツ、ニッポン!」それでもなお 熊沢誠(甲南大学名誉教授 労使関係論)
恒例の「紅白」は毎年見ることにしている。総じてつまらなく見終わればいつも後悔する。それでも、「政治ぬき」で楽しませる主旨のこの大イヴェントは、その都度、NHKが国民意識をおよそどんな方向にまとめようとしているかを透視させる。日本社会のありように無関心でありえない寄せる者としては、そこから目を背けたくなかったのだ。だからまたうかうかと見てしまった。だが、とくに「ザッツ、ニッポン!」と銘打つ2015年末の「紅白」に感じた違和感は、なまなかのものではなかった。(2016/03/05 09:32)
国際
ND米紙ウィークリーニュース第72号(February 29, 2016)
●目次●/米 退役軍人 自殺相談コールセンターが留守電に(USA 2/15)/中国 西沙にミサイル配備 関係国間 衝突リスク増す(NYT 2/17)/社説:最低賃金15ドル クリントン氏は賛成すべき(NYT 2/17)/iPhoneロック解除をFBIが要請 アップルは対決姿勢(NYT 2/17)/原油生産水準の凍結合意 イランは「歓迎」(FT 2/18)/韓国 北朝鮮によるテロ攻撃に警戒を強める(WSJ 2/19)/アンカラ爆弾テロ トルコがクルド人武装組織の犯行と断定(NYT 2/19)/(2016/03/05 02:15)
オバマの米国
検証されるヒラリー・クリントン元国務長官のリビア攻撃策 オバマ政権のタカ派元国務長官
5年前の今月、米国のリビア軍事介入が始まったとして、ニューヨークタイムズや「デモクラシー・ナウ!」などでヒラリー・クリントン氏の責任問題の検証が行われている。(2016/03/05 00:05)
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