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橋本勝21世紀風刺絵日記
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TPP／脱グローバリゼーション 「米国のTPP永久離脱を受けて」 池住義憲 去る1月23日、トランプ米大統領は、環太平洋経済連携協定(TPP)署名国からの離脱、およびTPP交渉から永久に離脱する大統領令に署名。同30日、TPP事務局の役割を果たしているニュージーランドに書簡を送付して、正式に通告しました。TPPは米国が批准しなければ発効せず、昨年2月4日に日本を含む12ヵ国が署名したTPPの発効は、これで不可能になりました。（2017/02/02 15:35） 文化 【核を詠う】(222)『平和万葉集 巻四』から原子力詠を読む(3)「たとうれば冷えたグラスに熱湯注ぐ 老朽原発の危うさのこと」 山崎芳彦 岩波書店の月刊誌「世界」の1952年5月号に、当時の編集長だった吉野源三郎が特集「平和憲法と再武装問題」の巻頭言として「読者に訴う」を書いた。その中で、当時の吉田茂内閣が「防衛力」漸増計画による警察予備隊の増強など、日本の再軍備を進めるとともに、アメリカの駐留軍に多大な権益を譲渡するなどの政策をあからさまにしたこと、また国内に防衛力増強は憲法違反ではない、さらには憲法を改定して公然と再軍備すべしなどの主張が台頭していることを踏まえて、「全国民のこの上なく重要な利害に関係し、次第によっては国家の死活にかかわる、かかる重大な問題に決定を与えるべきものは、言うまでもなく、主権の存する国民以外にはない。そして国民とは、私たち一人一人を措いて他にあるのではない。かくて私たち一人一人の前には、自己と全同胞に対する責任を自覚しつつ、深慮と勇気とを以て決断せねばならぬ深刻な問題がすでに迫って来ているのである。」と強い筆勢で訴えている。(吉野源三郎『平和への意志 『世界』編集後記一九四六――五五年』、1995年2月、岩波書店刊より引用)（2017/02/02 15:30） 教育 「いじめ」というコトバを使うな 根本行雄 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長が「金銭授受のいじめ認定は困難」と発言したことについて、林文子市長は１月２５日の定例記者会見で「子どもに寄り添っていない。申し訳ない」と陳謝した。岡田教育長は２０日の市議会常任委員会で「関係児童らへの学校側の聞き取りによれば、いじめと判断できない」と述べ、生徒側が２３日、撤回するよう申し入れていた。市教委によると、岡田教育長の発言に対して「見識を疑う」などとした苦情の電話が、２３日から２５日までに２００件以上、担当課に寄せられたという。学校は「いじめ」の温床だ。「いじめ」というコトバを使うことで、人権に対する感覚が鈍くなっている。安倍政治のもとで、多くの人々の人権感覚はどんどん鈍くなっている。（2017/02/02 15:25） コラム わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 ２ 宇崎喜代美 （バンコク在住） 
ホテルからメトロの駅が歩いて５分のところにある。駅にも５００，１０００ルピーは受け取れないと告示してある。しかしここで最初の小さな幸運に出会った。一日有効乗車券のみカードが使えるというので購入しニューデリーの駅に向かった。あー電車に乗れてよかった。でもインドで仕入れたいネックレスの部品の店でカードが使えなければどうしよう。ニューディー駅からオールドデリーのめちゃくちゃにごみごみしてエネルギーの塊みたいなバザールの間を歩いて店を探した。オールドデリーの中にある店に行けと在バンコクインド人の友人から勧められていたのだ。（2017/02/01 13:16）
コラム わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 １ 宇崎喜代美 （バンコク在住 通訳・コーディネーター） 
インドといえば、いろいろなイメージがある。人口１２億、百何十種類の民族がいて、公用語になっている文字は１４種類、カースト制があり貧富の差が激しく、世界遺産的レベルの建物がいたるところにある。現在では教育が画期的で人類の頭脳と言いわれる人が数多く出ている。日本人とはかけ離れた、彫が深くまつ毛の長い大きな目、髭、シーク族のターバン。そして私にとってインドとは、ボリウッドダンスの国で、ものすごく惹かれる。私はダンスなんか絶対しないと思ったのにボリウッドダンスにはまった、その結果６年も踊っていた。最高に踊っていたころは一年に５００時間ほどにもなった。（2017/02/01 13:12）
国際 トランプ大統領の大統領令とは？ アメリカでの報道から 「テロ対策」なら 指定国になぜ９・１１の首謀者オサマ・ビン・ラディンを生んだサウジアラビアは含まれていないのか？ トランプ大統領令で入国を一時的に厳しく制限されている国は７か国で、イスラム教徒が多数を占める国であることから「ムスリム禁止令」とも揶揄されています。ただ、大統領令はイスラム教徒の入国禁止令ではなく、テロリストの入国を認めないための命令であり、軸は危険性であるとしています。入国を一時的に制限されている国はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンですが、この中になぜサウジアラビアがないのか、と思う人もいるのではないでしょうか。（2017/02/01 12:17） 国際 トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞ アメリカの市民権擁護団体ＡＣＬＵ（American Civil Liverties Union)はそのホームページで他の組織とともに、７か国を対象としたいわゆるムスリム入国禁止令を大統領令として出したトランプ大統領に大使て訴訟を行ったことを発表した。原告の一人がHameed Darweesh氏でイラク人。妻と３人の子供を持つ。イラクで米軍の仕事を行っていたことで命が危なくなっているため渡米しようとしていた。もう一人の原告も米国との関係によって地元で危険が生じているとされる。（2017/02/01 03:51） 国際 トランプ大統領令 ある留学生のＮＹ空港での体験 「デモクラシー・ナウ！」が留学生にインタビュー Donald Trump’s executive order イスラム教徒が多数を占める７つの国からの入国を一時止めるトランプ大統領の大統領令。これでＮＹの空港で不快な体験をしたスーダンからの留学生が「デモクラシー・ナウ！」で語っている。番組によると、彼女はスタンフォード大学で人類学の博士課程に在籍。大統領令の発令前はスーダンにおり、大統領令について知って大統領令が実行される前に米国に入国しようとしたものの飛行機の接続がうまくいかず、入国した時はすでに発令後だった。（2017/02/01 01:05） 東日本大震災 みやぎ県民センター ニュースレター４６号（２０１７年１月３１日） ●目次●／�〆Ｇ�こそ全自治体で復活・継続を／�■横群�円の余剰金を負担免除に使え！／�Ｈ瓦瑛遒舛討い拭〆匈音�の「要配慮者」対応（２）／�ず匈恩�営住宅 家賃減免世帯８０％／�ッ里蕕夢屬冒�やされる原発廃炉・賠償費の国民負担／（2017/02/01 00:12） 政治 山形県における野党共闘の実現を再び！ 〜市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会（仮称）」が発足 厳しい寒波が山形県を覆った１月１４日、次期衆院選に向けた山形県内での野党共闘を目指す市民団体のネットワーク組織「野党共闘を求める市民の会（仮称）」が結成された。結成に関わったのは、「戦争やんだ！おきたまの会」「戦争させない・９条壊すな総がかり行動三川町実行委員会」「安保関連法に反対するママの会やまがた」の呼び掛け３団体で、昨年の秋頃から準備を進めてきた。（館山守）（2017/01/31 23:46） コラム フランス人の辞書 日本人も使える、よい仏仏辞書についてフランス人に問う 
文法書をのぞくと、語学の習得に一番欠かせないものは何語であれ、よい辞書に他なりません。そして、辞書はただ単に必要ができた時にひく、という使い方だけでなく、小説やエッセイを普段娯楽的に読むのと同様に、辞書も読んで未知の言葉を覚える、あるいは知っていた言葉について別の意外な意味を発見する、新しい使い方を覚える・・・というそれ自体が一種の娯楽にもなりうるものであると思います。言葉について学ぶ、ということ自体が娯楽になりうるからです。辞書にはその言葉を話す人々の歴史や文化、伝統、思想、エスプリが詰まっています。（村上良太）（2017/01/31 11:42）
橋本勝の21世紀風刺絵日記 ２７７回 電通につけたや巨大な×印 
日本最大の広告代理店といえば電通である その電通が今とても苦境に陥っている 発端は２０１５年末に起こったこと 電通の新人女性社員が、過酷な労働、長時間の残業を強いられ その精神的ストレスから自らの命を絶ったのである・・・・・（2017/01/30 21:29）
みる・よむ・きく リチャード・フロリダ著 「グレート・リセット」 アメリカの都市再生論 大不況の時代の中でこそ次代への飛躍が行われてきた・・・ ”The Great Reset " written by Richard Florida アメリカの刺激的な都市再生論である。２００８年のリーマンショックで大不況に陥ったアメリカだが、過去の１９３０年代の大不況の時代でも、１８７０年代の大不況の時代でも、実はこういう時にこそ、社会を変える大きな変革が行われ、次代を作ってきた、というのだ。つまり、大不況になると人々は何とかしようともがき、ある人たちは都市を移動することによって産業の重心も変わり、都市も変わっていく・・・今回のリセットは３０年代の大恐慌の時よりはるかに大きな変化となる可能性があるという。本書は７年前の２０１０年に書かれたから、その後、本書で萌芽を描いていた社会現象はどうなったのだろうか。（村上良太）（2017/01/30 13:43） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１１号（January 23, 2017） ●目次●／在日米軍からの沖縄の土地返還 不安は緩和されず（NYT 12/22）／戦犯を賛美する靖国神社 真珠湾訪問後に日本の防衛大臣が訪問（WSJ 12/29）／安倍総理 日比首脳会談で友好関係を強調（WSJ 1/13）／（2017/01/29 22:48） コラム 情報の統制と価格の統制 社会主義経済と”戦時下”の経済 そして ＜資本主義の危機 国家を財布代わりに利用する企業＞ １９９１年にソ連が崩壊し、社会主義国家群の経済運営が資本主義国家群に比べて生産性の点で大きく劣っていることがそれ以後は常識となりました。しかし、いったいどこがまずかったのでしょうか？グローバル経済の推進者である経済学者の伊藤元重氏は「入門 経済学」の中で、社会主義国家群の経済運営が資本主義国家群の経済運営に劣っていた大きな理由として価格統制を指摘しています。 １、価格という情報 伊藤教授によると、市場経済においてはモノの価格は社会の実態を反映した「情報」です。そこには需要と供給が如実に反映されていて、その均衡する点で価格が決定されるからです。だから、津々浦々各地でどれだけのモノが必要とされているか、という実態がモノの価格に反映されます。イカが不足していればイカの価格が高騰します。（村上良太）（2017/01/29 12:47） コラム メディア観戦記 ４０ 木村結 
■映画「沈黙」の舞台挨拶で。市民も芸能人も不断に声を挙げて欲しい／窪塚洋介「悪魔のような連中」政府の原発対応を批判 ■ＩＷＪ 「共謀罪がないと国際条約批准ができない！」と主張するも、その理由を説明できない外務省。「諸外国は作った」と言うが、どの国か「わからない」――「共謀罪」法案についての民進党国対ヒアリング 2017.1.19（2017/01/29 01:49）
コラム メディア観戦記 ４１ 木村結 
■#朝日かたえくぼ28日 「訂正でんでん」 新種ですか？ーー生物学者 ■#朝日川柳28日 公約は本気だったと今気付き 大統領ごっこのような執務室 ☆きっと言う俺のじゃないとあのサイン でんでんとみぞうゆう並ぶ最前列 品格を横審ほどは持ち出さず 泥棒によくぞやったとお墨付き 春闘の準備そろそろ耳鼻医院（2017/01/29 01:01）
みる・よむ・きく 西嶋真司監督『抗い 記録作家林えいだい』 底辺の視点が引きずり出す真実 笠原真弓 
北九州に住む林えいだいは、コツコツとそのあたりを歩いている。そして自分の感性に触れる事実を、ひたすら当事者から聞きだし、記録していく。著書は北九州の公害や炭坑の労働災害、その中でもさらに弱者である朝鮮人労務者に関するもの、女性労務者、そして日本国軍兵士として召集された朝鮮人まつわる理不尽が並んでいる。彼の関心はあくまでも国家権力にしいたげられた物言えぬ者たちに向けられ、その代弁者として記録している。ではなぜ彼はそのようなことに、こだわっているのか。両親の生き方だった。（2017/01/28 14:13）
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■第31回憲法を考える映画の会 映画『横浜事件に生きて』1990年制作・58分 ／ 映画『横浜事件 半世紀の問い』1999年制作・35分 治安維持法 の再来、共謀罪法案を考える
■トランプ大統領令 ある留学生のＮＹ空港での体験 「デモクラシー・ナウ！」が留学生にインタビュー Donald Trump’s executive order
■フランス人の辞書 日本人も使える、よい仏仏辞書についてフランス人に問う
■２７７回 電通につけたや巨大な×印
■情報の統制と価格の統制 社会主義経済と”戦時下”の経済 そして ＜資本主義の危機 国家を財布代わりに利用する企業＞
■メディア観戦記 ４１ 木村結
■【西サハラ最新情報】 モロッコが戻りたいカダフィのアフリカ連合 平田伊都子
■家族の肖像 フランス その４ 社会主義者の娘シャルロット Family portrait in France #4 Daughter of socialists, Charlotte
■本土の人々に何ができるか？〜東京弁護士会人権擁護委員会主催シンポジウム「沖縄の今を考える」
■わが憧れのインド旅行 〜高額紙幣騒動、「天空の町」そしてダージリン〜 １ 宇崎喜代美 （バンコク在住 通訳・コーディネーター）
■トランプ大統領の大統領令とは？ アメリカでの報道から 「テロ対策」なら 指定国になぜ９・１１の首謀者オサマ・ビン・ラディンを生んだサウジアラビアは含まれていないのか？
■トランプ大統領のムスリム入国禁止令に市民団体ＡＣＬＵらが訴訟 ＜大統領令は米憲法・修正第五条と移民法に抵触している＞
■リチャード・フロリダ著 「グレート・リセット」 アメリカの都市再生論 大不況の時代の中でこそ次代への飛躍が行われてきた・・・ ”The Great Reset " written by Richard Florida
■ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１１号（January 23, 2017）
■メディア観戦記 ４０ 木村結
■西嶋真司監督『抗い 記録作家林えいだい』 底辺の視点が引きずり出す真実 笠原真弓
■ジャネット・イエレンＦＲＢ議長の政策金利の見通し演説 １月１８日 於サンフランシスコ Janet L. Yellen ”The Goals of Monetary Policy and How We Pursue Them”
■ノーラ・エフロン著 「首のたるみが気になるの」 （阿川佐和子訳） Nora Ephron's " I feel bad about my neck and other thoughts about being a woman " (2006)
■黒田龍之助著 「ロシア語の余白」（現代書館）
■1月26日■デマで沖縄への偏見をあおる■ ■ＭＸニュース女子を許さない■第3回行動
■アサンジが暴露したオバマの欺瞞 「円滑な移行」を約束したオバマの無様な最期 平田伊都子