橋本勝21世紀風刺絵日記
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・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
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・Foreign Policy In Focus
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Time Line
・2017年05月29日
・2017年05月28日
・2017年05月27日
・2017年05月26日
・2017年05月25日
・2017年05月24日
・2017年05月23日
・2017年05月22日
・2017年05月21日
・2017年05月20日
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人権/反差別/司法
津久井やまゆり園 何故、人里離れた津久井に多数の障害者施設があるのか? 平田伊都子
2017年5月27日に<津久井やまゆり園>追悼集会があるから花を持って参加しないかと、社会評論社の松田健二社長のお誘いを受けました。 念のため前日、会場となっている相模原産業会館に電話で確かめました。 「有機農業関係者がやまゆり園全国集会をやるそうだ。詳細は聞かされてないけど」と、親切に教えてくれました。 <やまゆり>はちょっと早いので、津久井に咲く野生の<ひなぎく>を摘んで持参し、献花台の隅に置きました。 そして、会場風景を撮っていたら、「一般人が撮影してもいいのですか?」と、おばさまから叱られました。 一般人に見られたのは本望です。 が、よそ者を入れたくないのなら一般に呼びかけないで、こっそり自分たちだけで集まればいい、、 この集会は、早々に退場しました。(2017/05/29 16:37)
米国
トランプ氏とロシアの関係の底流 オランダTV番組が明かす不正ビジネス
トランプ氏とロシアの関係は、現在世界中、特にアメリカでは最大の関心事だが、主要メデイアの報道は偏っているように見える。もう少し深く追求する必要があるが、日本のメデイアは、アメリカのメデイアを丸呑みしている感がある。底流には、大統領がめざすロシアとの関係改善を望まない側の画策が見え隠れし、それにトランプ氏周辺の不正なビジネスがからんで事態を複雑しているのはないだろうか。オランダのZemblaテレビが放映したドキュメンタリーは、その一端を明らかにしてくれる。(落合栄一郎)(2017/05/29 08:36)
歴史を検証する
韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報2017(2017年5月1日発行)
●目次●/2016〜2017年の動きと今後の課題(編集部)/対馬から盗まれた観世音菩薩坐像問題について(菅野朋子)/長崎・高島、端島、対馬を訪れて(長澤裕子)/「返還考古学」という新しい枠組みへ(五十嵐彰)/関西国際ワークショップに参加して(森本和男)/「高麗仏画展」観覧記(森本和男)/(2017/05/29 00:50)
人権/反差別/司法
【資料共謀罪】真宗大谷派が共謀罪反対声明
真宗大谷派が5月18日、宗務総長名による「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案に反対する声明」を発表しました。声明は、明治政府によるでっちあげで多数の犠牲者を出した大逆事件に、非戦と平等を説いた同派僧侶・高木顕明師連座したことを上げながら、「すべての人が共に生き合える同朋社会の実現をめざす教団として、テロ対策という名のもとに政府が市民を監視し、私たち個人の思想や言論、表現を統制しようとする今回の法案に対して、真宗大谷派は強く遺憾の意を表明し、廃案を求めます」と結んでいます。(大野和興)(2017/05/28 23:01)
人権/反差別/司法
人権活動家に対する弾圧が世界中で激化している 日本の安倍政権の振る舞いも同列
国際人権団体アムネスティが世界で人権活動家に対する弾圧が強まっていると警告している。2017年5月18日のアムネスティ国際ニュースは「コミュニティのリーダーや弁護士、ジャーナリストなど人権擁護に取り組んでいる人びとが、世界中で過去に例をみないほどの脅迫、暴力、そして迫害にさらされている」と報じている。アムネスティは触れていないが、沖縄基地闘争のリーダー山城博治さんの微罪長期拘束や安倍政権の不正疑惑を政府文書を公開することで問いただした元公務員に対し、政権側がスキャンダルをマスメディアを使って流したり政府高官が当人を公の記者会見で人身攻撃をするといった事態が起こっている日本の安倍政権の振る舞いも、人権活動家への弾圧といってよい。(大野和興)(2017/05/28 15:48)
農と食
5月31日に農薬危害防止運動へ消費者・市民からの提案集会
農薬というと、ネオニコチノイド系農薬の残留基準値の緩和など食生活に直結した問題に目が向く。その一方では、住宅地周辺や公園などで、松枯れ対策など病害虫防除を目的とした農薬散布も行われている。こうした中、農水省が旗を振る「平成29年度 農薬危害防止運動」を前に、市民の側から農薬使用に提言しようという集会が5月31日に開かれる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/28 15:13)
教育
前川前文科省事務次官の辞任にあたってのメール 「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います」
加計学園問題で政権を揺るがせている前川喜平前文部科学省事務次官が職を引くにあたって全職員に送ったメールは感動的ですね。朝日新聞デジタル版が掲載したものを転載します。昔のことですが、ぼくの専門分野である農業問題でも、農林省にはやはりいい役人がいました。それもたくさん。60年代からせいぜい70年代までです。局長室も次官室も出入り自由で、アポなし取材も時間さえあればいつでもOKでした。退庁時間を過ぎたら、おもむろに引き出しからウイスキーが出て、青二才の記者相手に議論が始まった。官邸主導の規制改革会議のいうまま、種子法をいきなり廃案にするなど、考えられなかった。前川さんのメールを読んで、そんなことを思い出しました。(大野和興)(2017/05/27 14:55)
みる・よむ・きく
映画『ローマ法王になる日まで』 命をも脅かす政情不安 貧者と共にあることとは 笠原真弓
単なる宗教映画の予想を違え、弱者に寄り添う社会活動家の半生を示してくれた。2013年にローマ法王に就任したフランシスコ法王は、ホルヘ・マリオ・ベルゴリオとして、1936年にイタリア系アルゼンチン人2世として生まれ育った。法王を選ぶコンクラーベの朝、洗濯物を干す場面からベルゴリオの回想は、はじまる。修道院行きを決心したベルゴリオは、友人たちとの宴で翻意を促す女性と踊っている。「もう決めたことだから」と決意は固く、程なくイエズス会の修道院の門をくぐる。まだ22歳のころだ。(2017/05/27 14:06)
遺伝子組み換え/クローン食品
いよいよGMジャガイモがやって来る
5月30日に予定されている食品安全委員会で、シンプロット社の加熱時のアクリルアミド低減がうたい文句の遺伝子組み換えジャガイモに「安全」の評価が決まりそうだ。3月に「ヒトの健康を損なうおそれはない」として意見公募が行われていた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/26 21:19)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】大飯原発3.4号機「適合」決定に反対する 柳田 真
原子力規制委員会は5月24日(水)、関西電力大飯(おおい)原発3.4号機(福井県、出力各118万キロワット)が、新規制基準に適合したことを示す審査書を決定した。しかし、この決定はいくつもの重大な点でおかしい。反対する。(2017/05/26 14:16)
核・原子力
原発を再稼動させる我利我利亡者たち 根本行雄
関西電力大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)が5月24日、原子力規制委員会の審査に合格した。新規制基準をクリアした原発は計6原発12基となった。日本政府は未曾有の原発事故を経験しながら、今もなお、原子力発電を推進しようとしている。しかし、このまま再稼働を進めていこうとしても、現在の原発だけでは「安定的な電力供給」を達成することはできない。どうしても達成しようとすれば、原発を新規に増設するか、老朽化した原発の運転期間(原則40年)をさらに延長することが必要となることは明白だ。政府と原発推進派は、お金をばらまきながら、「福島の事故を教訓に、より安全な原発を」とデマを広めているのが現状だ。高度資本主義社会である日本では、我利我利亡者たちが跋扈している。(2017/05/26 14:02)
文化
【核を詠う】(233)『角川短歌年鑑・平成29年版』から原子力詠を読む 「なにごともなかつたやうに列島に原発ともる ひとおつ、ふたつ」 山崎芳彦
今回は、月刊短歌総合誌『短歌』を発行している角川文化振興財団の刊行になる角川『短歌年鑑』の平成29年版(平成28年12月刊)に収載の、全国の歌人600余名の「自選5首作品」、さらに「角川歌壇」特選作品、「題詠秀歌作品」から、筆者が原子力詠として読んだ作品を抄出・記録させていただく。本連載ではこれまでも、毎年、角川『短歌年鑑』の原子力詠を読み続けてきたが、「平成29年版」についても、読ませていただく。掲載されている短歌作品は膨大で、そのなかから筆者の読みにより「原子力詠」を抄出したので、誤読、作者の意に添わない抄出になってしまっていることがあれば、お許しを乞うしかない。原子力詠として読んだ多くの作品には、2011年3月11日の福島第一原発事故にかかわって詠われた歌が多くを占め、短歌界にも同事故が大きな衝撃を与え、6年が過ぎても様々な表現により原発問題が詠いつづけられ、さらに広島・長崎の原爆にかかわる作品、核問題を取り上げた作品も少なくない。(2017/05/25 22:58)
人権/反差別/司法
【資料共謀罪】「共謀罪は当たり前の日常を一変させる」 日本消費者連盟が反対声明
日本消費者連盟が共謀罪廃案に向けての声明を出しました。消費者・生活者の権利を掲げて活動している市民団体として、暮らしの場、日常生活を脅かすものとして共謀罪をとらえ、廃案を訴えています。(大野和興)(2017/05/25 22:54)
国際
マクロン氏がLGBT情報誌の表紙に
今日、先進国ではLGBTと記されるゲイやトランスセクシュアルなどの性的なマイノリティの人々の政治力が増していて米大統領選でもゲイコミュニティのネットワークの力が無視できなくなっていると言われています。大統領選挙が行われたパリでも当選したマクロン氏はLGBT情報誌の表紙に取り上げられていました。(2017/05/24 17:41)
人権/反差別/司法
【資料共謀罪】国連特別報告者「拙速に押し通すことは絶対に正当化できない
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーを不当に制約する恐れがある、との書簡を日本政府に送ったケナタッチ国連特別報告者が、国会審議の状況を「深刻な欠陥のある法案をこれだけ拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」と批判していることが分かった。法案に反対する市民団体らが23日、記者会見し明らかにした。(共同通信から)(2017/05/24 10:54)
人権/反差別/司法
【資料共謀罪】twitterから
「私の懸念に答えていない」「(日本政府の対応は)中身のないただの怒り」とジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が反論。(有田芳生)(2017/05/24 00:10)
人権/反差別/司法
【資料共謀罪】「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
【ロンドン=小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。(東京新聞2017年5月23日 朝刊から)(2017/05/24 00:00)
農と食
米国小売り大手ウォールマートなどネオニコ段階排除へ
大地の友・米国は5月3日、米国小売大手のウォルマートとトゥルーバリュー、が2018年春までに取扱い園芸植物からネオニコチノイド系農薬排除の方針を明らかにしたと発表した。昨年12月のコストコに続く米国小売大手のネオニコ排除の動きとなる。(有機農業ニュースクリップ)(2017/05/23 14:22)
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