橋本勝21世紀風刺絵日記
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・じゃかるた新聞
・Agence Global
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・Foreign Policy In Focus
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Time Line
・2017年06月07日
・2017年06月06日
・2017年06月05日
・2017年06月04日
・2017年06月03日
・2017年06月02日
・2017年06月01日
・2017年05月31日
・2017年05月30日
・2017年05月29日
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沖縄/日米安保/米軍再編
翁長知事、辺野古工事差し止め訴訟提起を発表
翁長雄志知事は7日夕、県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに護岸工事を続けている事態を踏まえ、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を明らかにした。併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。7日17時、琉球新報デジタル版が報じた。(大野和興)(2017/06/07 23:29)
米国
ロシアの米大統領選挙介入の可能性と手口
ロシアがアメリカの大統領選挙に介入したらしいことが、NSA(国家安全保障局)の文書で明らかになったようである(1)。これは、大方が報道しているような、クリントン側のメールを暴いて選挙民を誘導しようというような姑息なやり方ではない。アメリカは、ご存知のように、投票/選挙結果の集計が、コンピューターでなされている。このため、おかしな結果が出た時に、紙による投票のように、再検討することができずに 、最初から問題にされていた。コンピューター上の集計ソフトウェアは、以前から、ハッキングにより改竄することが比較的容易であることが、多くの人によって指摘されていた。今回のロシアの介入はこの点だったらしい。ただし、それに成功したかどうかは、不明瞭である。(落合栄一郎)(2017/06/07 21:03)
国際
「トランプ大統領は後悔するだろう」 米トランプ大統領「パリ協定離脱を表明」についての海外専門家コメント
米国のトランプ大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から離脱すると発表しました。同協定には195か国が署名しており、世界第2位のCO2排出国である米国が抜けると地球温暖化対策が大きな打撃を受けることになります。この件についての海外専門家コメントをお送りします。(サイエンス・メディア・センター)(2017/06/07 15:24)
欧州
ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱 その驚くべき内容とは・・・・
オーウェルが「1984」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。メイ首相はその記者会見の場でインターネットの世界が過激思想の揺籃となっていることをあげ、監視を強化し国境を越えてテロ対策で協力することが大切だと述べた。こう言われると、一見もっともらしく、否定しがたい。しかし、英国の新聞インデペンデント紙が報じている内容によれば、英国では去年メイ首相が提唱した”the Investigatory Powers Act 2016 ”という法律があるそうだ。(2017/06/07 01:28)
コラム
パリのドゴール空港で遭遇した「テロとの闘い」の1コマ
6月1日の夕方5時過ぎ、飛行機に乗るためにパリ郊外のドゴール空港に列車で到着した。ところが、列車のターミナルから空港施設への改札口のドアが閉鎖されていたのだ。その向こうに空港職員5〜6人がこちらに背を向けて並んで立っている。私とともに到着した乗客たちは行き場を失い、その場に立ちどまって何が起きているかを知ることもできないまま、途方に暮れることになった。そして後から人がさらに列車で到着してとうとうすし詰めになってしまった。ところが、空港職員たちからの説明がないのだ。ドアのすぐ前にいる人が職員に質問していたが、後ろの人にはまったく聞き取ることもできない。(2017/06/06 23:41)
欧州
マクロン大統領の行政立法案 フランスの労働法の解体へさらなる弾みか 鍵は11日と18日の国会議員選挙
フランスでマクロン大統領が就任していよいよその政策が始まろうとしている。まず、フランスの新聞で今、大々的に報じられているのが労働法改正案だ。労働法改正は昨年、国会で紛糾し、労働組合や多くの市民の抗議運動を巻き起こしながらバルス首相らが強硬手段で制定したのだったが、1年後の今、さらなる規制緩和が行われようとしている。(2017/06/06 07:58)
国際
ND米紙ウィークリーニュース第120号(May 30, 2017)
●目次●/トランプ大統領 ロシア外相らへ極秘情報を漏えい(WP 5/15)/「ランサムウェア」サイバー攻撃 世界中で日々、被害拡大(NYT 5/15)/マクロンとメルケル面会 欧州の団結・維持誓う(NYT 5/15)/(2017/06/06 00:08)
中国
JCLIFセミマンスリーニュース(『人民網 日本語版』2017年5月後半 抜粋)
日中労働情報フォーラム(JCLIF)ウェブサイトでは、毎月前半と後半の2回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を20件選択し、その抜粋を掲載しています。(2017/06/06 00:05)
中国
1989年6月4日 労働者を忘れる毋(なか)れ
香港のナショナルセンター「香港職工会連盟」(HKCTU)の事務局長が5月29日、28年前の6月4日に起こった“89年天安門事件”と労働者の運動について語りました。稲垣豊さんの翻訳で紹介します。(坂本正義)(2017/06/06 00:00)
安倍政権を検証する
今も加計学園の(名誉)客員教授を続けていた萩生田光一内閣官房副長官 森ゆう子議員「バリバリの利害関係者じゃないですか」
森ゆう子議員(自由党)の参議院農林水産委員会での質問で、萩生田光一内閣官房副長官が過去に加計学園グループが営む千葉科学大学の客員教授だっただけでなく、現在も引き続き「名誉客員教授」という身分を継続していることがわかった。今、まさに大きな問題になっているのが加計学園が愛媛県の国家戦略特区で獣医学部を52年ぶりに新設するために、「腹心の友」である安倍総理が文部科学省に圧力をかけたのではないか、という疑惑である。(2017/06/05 19:31)
国際
仏大統領選を振り返る マクロン候補に2時間半質問を浴びせたメディアパール
フランス大統領選は終わった。マクロン候補を筆者は支持していたわけではない。だが、日本の首相が国会や自分に批判的なメディアに対して予防線を張り、逃げ回り、質問に答えずはぐらかせるのが日常なことに対して、フランスではそうは問屋が卸さない。(2017/06/05 10:33)
国際
パリ 難民排斥的な記事を書いたパリジャン紙に対する抗議集会 ラシャぺル広場
パリ市の北東部に位置する19区、地下鉄のスターリングラード駅やジョレス駅周辺には昨年、難民キャンプが作られた地域だ。ソマリア、アフガニスタン、南スーダン、シリアなどからやってきた難民たちがここにテントを張って暮らしていた。昨年11月にパリ市当局から撤去を求められ、キャンプは解体された。しかし、今もこの周辺に難民が100人以上滞在しているようだ。行政当局は各地の難民収容施設に彼らを分散したのだったが、そうなってしまったら、なかなか難民認定の手続きにも苦労するし、フランス語のレッスンを受ける機会も得られないから、ということで再びこの地域に戻ってきた一部の人々がいるようである。(2017/06/05 03:22)
欧州
相次ぐ国家非常事態の延長で、フランスの民主主義が揺らいでいる
フランスでは議会が国家非常事態の延長を重ね、法の支配にもとづく民主主義が危険にさらされている。2015年11月にパリで発生したテロ事件から数時間後、オランド大統領は非常事非常事態法を発令した。この法律は、内務大臣と自治体の役人に、裁判所の許可なしに家屋や敷地内を捜査し、被疑者の移動を制限する強力な権限を付与する。新大統領のついたマクロン氏も、 英マンチェスターで発生した自爆攻撃事件を受け、非常事態宣言を11月1日まで延長すると発表した。同宣言は今年7月半ばに失効する予定だった。(大野和興)(2017/06/05 00:17)
政治
日本は秘密警察国家になった 公安情報を握り、操る安倍官邸
安倍政権がもつなんとも嫌な感じや暗さはどこから来るのか、かねてから疑問だった。その謎が解けた。政権を批判する個人、元公務員、ジャーナリストらへの誹謗中傷を含む人権侵害が続いている。さらには、重大犯罪を犯し、逮捕状まで出たジャーナリストを官邸でかばい、もみ消すという前代未聞の事態も明らかになった。私的な会食の場で政権の外交批判を話したら、どこでどう伝わったのかその外交官が更迭されるという出来事もあった。これらの行為すべてに公安警察が関わり、警察当局から出向した安倍首相の補佐官がその指揮を執っていることが次第に明らかになっている。いま、この国は次第に秘密警察国家化している。安倍政権の薄汚さの原因はここにある。(大野和興)(2017/06/05 00:07)
文化
【核を詠う】(234)『朝日歌壇2016』から原子力詠を読む(1)「高浜原発止めし裁判長は飛ばされて生命守らぬ国は哀しも」 山崎芳彦
朝日新聞の「朝日歌壇」に入選した作品を毎年一巻にまとめた『朝日歌壇』が刊行されているが、その2016年版(『朝日歌壇2016』、2017年4月30日発行、2016年1〜12月の入選作品を収録)から、筆者の読みによる原発詠を抄出、記録する。本連載で、これまでも2011年以後の『朝日歌壇』の作品を毎年読み続け、記録してきたが、今回も読ませていただく。朝日歌壇の選者は、馬場あき子、佐佐木幸綱、高野公彦、永田和宏の4氏で、毎回10首ずつを入選作品として選んでいるが、複数の選者の共選になる作品もある。同書の巻頭に選者4氏による「年間秀歌」10首(『朝日歌壇賞』受賞作品1首を含む)が掲載されているが、馬場あき子氏は「敷島のフクシマに国勢調査あり人口ゼロとされし町はも」(熊本市・垣野俊一郎)を朝日歌壇賞受賞の作品として選び、「国勢調査で『人口ゼロ』とされたフクシマの町への深い哀悼の心がこもったものだ」と評している。(2017/06/04 14:27)
コラム
改憲項目「教育無償化」と安倍首相の地方大学改革論 〜税金を使って 学校を企業の研究・研修施設に改変か〜
安倍首相が憲法改正項目の1つに教育無償化を盛り込んだのは改憲のために国民にしゃぶらせる飴玉なのだろうが、その飴もどのような飴なのか、中身が気になる方も多いのではなかろうか。昨今報道された森友学園のような教育をされるのなら、むしろタダでも受けたくない人は少なくないだろう。(2017/06/04 12:44)
米国
トランプに抗議で米大手企業がずらり パリ協定「離脱」表明
「親愛なトランプ大統領。われわれは、米国を拠点に、またそこで活動する大企業として、あなたに対し、米国が気候変動に関するパリ協定に留まるよう強く求めます」−−パリ協定からの脱退と「再交渉」を表明した米国のトランプ大統領への内外の批判が収まらない。紹介したのは、米大手企業の連名書簡。この続きと署名者たちは――。(西条節夫)(2017/06/04 02:10)
市民活動
6・6共謀罪法案廃案へ!国会行動 & 講演会:海外は日本の共謀罪をどう見ているか(仮題)
「共謀罪法案」関連イベントを紹介します。(坂本正義)(2017/06/04 02:06)
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