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橋本勝21世紀風刺絵日記
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コラム 「『政教分離』原則の憂鬱」の欺瞞 フランスの政教分離原則をムスリムいじめの文脈で常に描くことの愚 朝日新聞6月4日付の「日曜に想う」というコラムに「『政教分離』原則の憂鬱」という一文が掲載された。編集委員の大野博人氏によるもので、主旨はパリの大モスクが「フランスにおけるイスラム宣言」を発表し、「すべてのイスラム教徒はフランス共和国の法と価値観を尊重しなければならない」などの宣言を行ったことである。イスラム系移民を問題視する右翼政党・国民戦線などの影響力を考え、やむを得ず発表したもので、そのため各地のイスラム教の信徒は憂鬱な日々を送っているという内容である。（2017/06/11 03:05） 国際 ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２１号（June 9, 2017） ●目次●／米防衛システム補正へ 北ミサイル実験で（NYT 5/29）／米外交政策決定 広がる軍部の影響（WP 5/28）／独首相が米国に対峙 欧州の結束を呼びかけ（WP 5/28）／日本の首相 異論多き法案を推進（WP 5/22）／中東和平を促すトランプ 過去の疑惑が発覚（WP 5/22）／トランプ捜査を妨害 米選挙へ露の介入疑惑（WP 5/22）／（2017/06/11 01:52） コラム 分裂する日本 神のための政治と人間のための政治 〜宗教原理主義政権と世俗派デモクラシー勢力の政治闘争〜 森友学園や加計学園の便宜供与疑惑やレイプのもみ消し疑惑など、安倍政権の言動がすでに限界を超えたと見る人が増えているようだ。何の限界かと言えば民主主義の限界であり、日本国憲法のもとの法秩序や倫理ということになるだろう。ところが、安倍首相も菅官房長官も萩生田内閣官房副長官も責任を取って辞職するような構えはない。だから、一層、安倍政権に反対する人々は不条理劇を見ているような感覚に襲われているのだと思う。この状況をどう見たらよいのだろうか。（2017/06/10 20:03） みる・よむ・きく フランソワ・デュルペール（台本）＆ファリド・ブーデジェラル（作画）「マリーヌ・ルペン大統領」 " LA PRÉSIDENTE " ( François Durpaire & Farid Boudejellal ) フランスで話題になった漫画に「ラ・プレジダント」（マリーヌ・ルペン大統領）がある。今年の大統領選で国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が勝った場合を想定した未来世界である。作者はフランソワ・デュルペール（台本）＆ファリド・ブーデジェラル（作画）のコンビだ。そして、最近、続編も出た。国民戦線という極右政党がついにフランスの大統領を生んだら、どのような世界が出現するのか。それをシミュレーションしたのがこの物語であり、台本作家のフランソワ・デュルペールの意欲がこの作品を世に出したと言って過言ではない。（2017/06/10 17:48） 医療/健康 夜勤ナースの独り言（３９） 夫に脳腫瘍が発覚してから約２か月後の昨年６月７日。待ちに待った手術日を迎えました。この間、腫瘍周りの浮腫みが増大して急激に具合が悪くなる事態もありましたが、何とか手術にこぎつけました。（れいこ）（2017/06/10 10:56） 政治 ６月１３日、国家公務員が公務員・行政の腐敗を問う集会を開催 
国家公務員の労働組合が、国家行政組織の腐敗について、国会で開催する「加計・森友問題の徹底解明を求め公務員・行政の私物化を許さない６・１３院内緊急集会」。（大野和興）（2017/06/09 21:29）
みる・よむ・きく リヤド・サットゥーフ作 「アラブの未来」 ”L ' ARABE DU FUTUR " de Riad Sattouf フランス漫画の世界で最近、人気を呼んでいる漫画家の一人にリヤド・サットーフ（Riad Sattouf）という人がいる。名前から推察いただけるように、アラブ系の人である。と言っても母親はブルターニュ半島出身のフランス人で、父親がシリアからパリに留学に訪れた留学生だったのだ。リヤド・サットゥーフの代表作である「アラブの未来」（L ' ARABE DU FUTUR ）は二人の出会いから話を起こしており、その後、教授になった父親の仕事の関係で、まずはリビアに家族で滞在し、その後、父の郷里であるシリアに滞在した頃の話である。父親は息子にアラブの未来を背負って欲しい、と思っていた。それが「アラブの未来」（未来のアラブ）といういささか大上段なタイトルになっているのである。（2017/06/09 19:48） 国際 プーチン 心配すんな！Don’tworry,beHappay 楽しくやろうぜ! 平田伊都子 
2017年6月8日午前10時（ワシントン時間）、＜米大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係＞を巡る捜査に関して、アメリカ上院の委員会がコミーFBI（連邦捜査局）前長官の公聴会を行ないました。 トランプ米大統領を引き摺り下ろしたいヒラリー・クリントンとジョー・マケインの両元大統領候補は、ロシアのプーチン大統領を仇敵にし、トランプ米大統領をプーチン露大統領の回し者に仕立て上げようとしています。 このシナリオ、噓か実か、プーチン露大統領ご本人に聞いてみたいですよね、、（2017/06/09 16:32）
安倍政権を検証する 憲法改正議論 政府は「加憲」であると言っているが、検討4項目に緊急事態条項が含まれている 改憲の本丸は緊急事態条項 = 「壊憲」である 安倍首相が年内をめどに自民党の憲法改正案をまとめると報じられた件で、これまで報道では9条に自衛隊の地位を書き「加える」意味で、「加憲」であると伝えられている。しかし、自民党の方針では検討項目の４つの中に、緊急事態条項が含まれており、これは真正の独裁政治に道を開くものである。（2017/06/09 07:20） 沖縄／日米安保／米軍再編 沖縄基地反対運動の現場から発信を続けるラッパー大袈裟太郎さんの貯金がいきなり凍結された 
沖縄の基地反対闘争の現場から、インターネットで発信しているラッパーでジャーナリストの大袈裟太郎さんの郵便貯金口座がいきなり凍結され、８日間解除されなかったという事件があった。地元琉球新報や沖縄タイムスは報じたが、ヤマトの新聞、テレビでは報じられていない。大袈裟太郎さんのブログとこの問題を追っているフリージャーナリストの『田中龍作ジャーナル』から、そのいきさつを追ってみた。郵政当局に説明を求める大袈裟さんに、肝心のところに来ると当局は「金融機関としての判断です」と繰り返す。これは推測だが、郵便当局は基地反対運動をつぶそうとする右翼の通報で動いた気配が濃厚だ。あるいは郵便貯金すら安倍政権に忖度したのか。（大野和興）（2017/06/09 00:13）
欧州 フランス：「テロ対策」の名で歯止めのない弾圧 フランスでは新しい大統領になっても国家非常事態の延長を重ねていると本紙では６月５日に報じた。国際人権団体アムネスティはテロと闘うためにあるはずの権限が、平和的な抗議行動の鎮圧に頻繁に使われており、法の支配にもとづく民主主義が危険にさらされている、と懸念を示している。アムネスティの調べでは、移動の自由と平和的な集会の権利を規制する数百もの不当な措置が、テロ対策という口実で発令されてきた。（大野和興）（2017/06/08 23:07） 安倍政権を検証する 国家戦略特区・養父市の問題を杉尾秀哉議員（民進党）が追及 「多額の使途不明金」と「社長兼副市長の辞職」 今、獣医学部を愛媛県の国家戦略特区で設立しようとしていた加計学園の件が国会で大問題に発展している。加計学園理事長の加計孝太郎氏が安倍首相の「腹心の友」であり、国家戦略特区諮問会議議長をつとめる安倍首相が友人に便宜を図ったのではないかという疑惑である。この第二次安倍政権が鳴り物入りで企画した国家戦略特区だが、現場で問題も出ているようだ。国会で民進党の杉尾秀哉議員が追及したのは兵庫県養父市のケースである。養父市のケースは「中山間の農業改革」がテーマである。（2017/06/08 18:39） 沖縄／日米安保／米軍再編 翁長知事、辺野古工事差し止め訴訟提起を発表 翁長雄志知事は７日夕、県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに護岸工事を続けている事態を踏まえ、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を明らかにした。併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。７日17時、琉球新報デジタル版が報じた。（大野和興）（2017/06/07 23:29） 米国 ロシアの米大統領選挙介入の可能性と手口 ロシアがアメリカの大統領選挙に介入したらしいことが、NSA（国家安全保障局）の文書で明らかになったようである（１）。これは、大方が報道しているような、クリントン側のメールを暴いて選挙民を誘導しようというような姑息なやり方ではない。アメリカは、ご存知のように、投票/選挙結果の集計が、コンピューターでなされている。このため、おかしな結果が出た時に、紙による投票のように、再検討することができずに 、最初から問題にされていた。コンピューター上の集計ソフトウェアは、以前から、ハッキングにより改竄することが比較的容易であることが、多くの人によって指摘されていた。今回のロシアの介入はこの点だったらしい。ただし、それに成功したかどうかは、不明瞭である。（落合栄一郎）（2017/06/07 21:03） 国際 「トランプ大統領は後悔するだろう」 米トランプ大統領「パリ協定離脱を表明」についての海外専門家コメント 米国のトランプ大統領は1日、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定から離脱すると発表しました。同協定には195か国が署名しており、世界第2位のCO2排出国である米国が抜けると地球温暖化対策が大きな打撃を受けることになります。この件についての海外専門家コメントをお送りします。（サイエンス・メディア・センター）（2017/06/07 15:24） 欧州 ロンドンでのテロを受け、テリーザ・メイ英首相がインターネット監視の国際協力を提唱 その驚くべき内容とは・・・・ オーウェルが「１９８４」で描いた恐るべき全体主義社会へとまた一歩近づいたと思われるのが、ロンドンでのテロ事件の後にテリーザ・メイ英首相が提唱したネット監視の国際協力である。メイ首相はその記者会見の場でインターネットの世界が過激思想の揺籃となっていることをあげ、監視を強化し国境を越えてテロ対策で協力することが大切だと述べた。こう言われると、一見もっともらしく、否定しがたい。しかし、英国の新聞インデペンデント紙が報じている内容によれば、英国では去年メイ首相が提唱した”the Investigatory Powers Act 2016 ”という法律があるそうだ。（2017/06/07 01:28） コラム パリのドゴール空港で遭遇した「テロとの闘い」の1コマ 6月1日の夕方5時過ぎ、飛行機に乗るためにパリ郊外のドゴール空港に列車で到着した。ところが、列車のターミナルから空港施設への改札口のドアが閉鎖されていたのだ。その向こうに空港職員５〜6人がこちらに背を向けて並んで立っている。私とともに到着した乗客たちは行き場を失い、その場に立ちどまって何が起きているかを知ることもできないまま、途方に暮れることになった。そして後から人がさらに列車で到着してとうとうすし詰めになってしまった。ところが、空港職員たちからの説明がないのだ。ドアのすぐ前にいる人が職員に質問していたが、後ろの人にはまったく聞き取ることもできない。（2017/06/06 23:41） 欧州 マクロン大統領の行政立法案 フランスの労働法の解体へさらなる弾みか 鍵は11日と18日の国会議員選挙 
フランスでマクロン大統領が就任していよいよその政策が始まろうとしている。まず、フランスの新聞で今、大々的に報じられているのが労働法改正案だ。労働法改正は昨年、国会で紛糾し、労働組合や多くの市民の抗議運動を巻き起こしながらバルス首相らが強硬手段で制定したのだったが、1年後の今、さらなる規制緩和が行われようとしている。（2017/06/06 07:58）
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