橋本勝21世紀風刺絵日記
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・じゃかるた新聞
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Time Line
・2017年08月07日
・2017年08月06日
・2017年08月05日
・2017年08月04日
・2017年08月03日
・2017年08月02日
・2017年08月01日
・2017年07月31日
・2017年07月30日
・2017年07月29日
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教育
人づくり革命で大学を民間企業の新人研修施設に「革命」か
安倍首相の「人づくり革命」とはなんぞや?とみんな不安に思う最中、その目標が大学の乗っ取りだったことがわかってきた。日経新聞によると、人づくり革命の基本方針とは「大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の「無償化」を両輪で進めるのが柱だ。大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるほか、大学卒業後の「出世払い」制度を検討する。」ということになる。大学の学費無料化という飴で何を狙っているかと言えば、大学を企業の研修施設や企業の研究室に活用することではないか。税金で民間企業の利益となる人材確保と研究を進めることができれば、企業にとってはなんとも素敵な大学となるだろう。だが、それはすでに大学ではない。(2017/08/07 17:17)
政治
都民ファーストの都議会議員 知事と対峙する気概無し
今年、小池百合子都知事が率いて、都議会議員選挙で大勝した都民ファーストの議員たちは、メディアの取材を拒否してきたと報じられてきた。今回、改憲に関する都議会議員の考えを聞くアンケートでは大半の議員が党の方針で回答しなかったと言う。理由は都政に専念するから、と報じられているが、都民ファーストは国民ファースト的な国政政党に将来転じる可能性も匂わせられているだけに「都政に専念」という回答は逃げとしか映らない。さらに言えば、都政も憲法と結びついていることは言うまでもない。(2017/08/07 10:42)
・(2017/08/07 02:34)
中国
中国、残業後にシェア自転車を利用するサラリーマン
広州市交通計画研究院とシェア自転車・モバイク(摩拜単車)はこのほど、クラウドプラットフォームスマート模型オペレーションと10万人を対象にしたアンケートを基にしてまとめた「2017年華南区シェア自転車利用報告」を共同で発表した。広州日報が報じた。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/07 08:13)
国際
マクロン大統領が妻にオフィスを与えようとしたら市民が猛反対 支持率は低下中
ブリジット・マクロンと言えば今年、フランス大統領に選ばれたフランス大統領のマダムである。今、マクロン大統領が妻にファーストレディとしての「職務」を果たすためのオフィスを設けようとしたところ、フランス市民が大反対に出ていると言う。ガーディアン紙が報じている。(2017/08/07 02:34)
コラム
デモとナンパと民主主義 〜なぜ政治行動なのにデモは報道されないか〜 60〜70年代「デモで彼女と一発やれて最高だった」的な人々が
私はデモに参加したことは今まで一度もありません。デモに対するアレルギーがあるのです。しかし、デモの現場を取材したことは日本でも海外でも何度かあります。中でも印象深かったのは、東京湾の有明・十六万坪が埋め立てられようとしたときのデモでした。貴重な生態系を守れ、と漁業従事者や屋形船の業者らが100隻近く船を連ねて水上デモを行ったのですが、驚いたことに翌朝、ある政府寄りの新聞がデモ隊が一人もいない、夕日が輝いている静謐な東京湾の写真を載せていたのです。つまり、何一つ、そこでは起きなかった、ということを写真と簡単なキャプションで語っていたのです。この写真は嘘か、と言えばそんなことはありません。(2017/08/06 16:58)
文化
【核を詠う】(240)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(5)「この年もものぐるほしくなりにけり八月の空夏雲のたつ」山崎芳彦
今回読むのは『昭和萬葉集』の巻十四(昭和39年〜42年、1964〜1967年)、巻十五(昭和43年〜44年、1968〜1969年)の原子力詠だが、1950年代から後半から激しさを増したアメリカ、旧ソ連、イギリスの核実験競争が、大気圏内実験から地下核実験へと形を変えながら続き、さらにフランス、中国も核保有国として名乗りを上げた時期でもあった。同時に、東西対立の中であわやと思わせる核戦争の危機もあり、アメリカ、旧ソ連による核兵器のそれぞれの陣営各国への配備がおこなわれた。日本について言えば、アメリカは米軍統治下にあった沖縄への核ミサイル配備など「沖縄の核基地化」、日米安保条約の下での核を積んだ艦船、原子力潜水艦の寄港、通過を実質的に自由に行うことを認める核密約を結ぶなどアメリカの核戦争政策・態勢への協力をすすめた。広島・長崎・第五福竜丸をはじめとする日本漁船のビキニにおける被爆を経験したこの国では、原水爆禁止運動、原子力潜水艦の寄港反対闘争が高まり、複雑な、政治勢力間の対立・矛盾・分裂による困難の中でも「核戦争反対・原水爆禁止」の声はやまなかった。巻十四、巻十五に収録された原子力詠に示されている。(2017/08/06 15:07)
【西サハラ最新情報】 学ぶ西サハラ難民、学ばないのは? 平田伊都子
熱い8月6日原爆の日を、どう過ごされましたか? サハラ砂漠の難民キャンプで生まれた子供たちには、9月に入ってもまだ夏休みが続きます。 新学期は10月に始まりますが、平均気温は45度を下りません。 暑さと闘う西サハラ難民の子供たちに、毎夏、ヨーロッパの西サハラ支援団体が、期間限定、員数限定の無料ホームステイをプレゼントしています。 難民の子供たちは恒常的栄養失調で歯もボロボロだが、やたら元気で力が強い。砂漠野糞の習慣も残っているし、ホームステイを引き受けた家庭は大変だなあ〜〜! それでも10年間、事故もなく、<子供平和大使>は地中海を越えて、ヨーロッパに渡っています。 一方、難民の若い衆は夏期大学で勉強します。 学ぶ西サハラ難民の夏の成果を、報告します。(2017/08/06 13:57)
中国
中国の経済面での男女差は世界一小さい 女性は独身でもやっていける
高い教育を受けたアラサーの独身女性は中国で「剰女(残った女性という意味)」と呼ばれている。昔の中国なら、女性は家庭の主婦となるのが普通で、そうなれるかが女性の人生の成功を左右した。しかし、現在は、女性も結婚するかしないかを選ぶことができるようになっており、家族の世話が女性の唯一の選択肢ではなくなっている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/06 11:57)
核・原子力
災害と原発どう向き合うのか 〜 中越沖地震から10周年、柏崎でメモリアル集会
2007年7月16日に発生した中越沖震災10周年メモリアル集会が、災害被災者支援と災害対策改善を求める柏崎苅羽連絡会と同新潟県連絡会の主催によって7月22日に新潟県柏崎市文化会館で開催されました。(全国災対連ニュース第126号)(2017/08/06 11:51)
国際
クリミア制裁違反 独企業が露企業を批判
7月10日付のNew York Times紙は、ドイツの多国籍企業シーメンス(Siemens)社が同日、顧客であるロシア企業テクノプロムエクスポート(Technopromexport)社がEUによる制裁に違反してクリミアにタービン発電機を輸出していたことを公表したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/05 13:55)
中国
転換期の中日関係を理性的に受け止める
中国の台頭が中日関係に与える影響は非常に深く、中日のパワーバランスの変化は日本に大きな衝撃を与えている。ここ数年、日本は絶えずトラブルを引き起こし、中日関係の守るべき一線に挑戦している。これは強大さの表れではなく、当惑、ためらい、心理的頓挫後の困惑の反映だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/08/05 13:53)
教育
歴史教科書で灘校に圧力をかけたのは自民党の盛山正仁衆院議員(比例近畿)と和田有一朗・兵庫県議
歴史教科書について灘校に圧力をかけた議員の名前がわかった。 私立灘中学校(神戸市東灘区)が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員(比例近畿)や和田有一朗・兵庫県議が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていた。地元、神戸新聞が4日に報じた。本紙既報のように、同校の和田孫博校長が昨年、「謂(いわ)れのない圧力の中で」と題した文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」「本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」と明かしている(。(大野和興)(2017/08/05 12:21)
みる・よむ・きく
山口定著 「ヒトラーの抬頭 〜ワイマール・デモクラシーの悲劇〜」 出版は1991年だが今読む方が圧倒的に面白い
今春、安倍政権が憲法改正案を近日まとめる、という話を聞いてから山口定著「ヒトラーの抬頭 〜ワイマール・デモクラシーの悲劇〜」(朝日文庫)を読み直してみた。山口氏はドイツ・ファシズムや戦後のネオナチ、あるいは欧州の右翼運動を研究してきた政治学者でベルリン自由大学でも教鞭を執っていた。本書は1991年に出版されたもので、いわば山口教授のナチズム研究の総決算とも言うべき本となっている。(2017/08/05 11:55)
教育
もうひとつの”教科書問題” 総力を挙げてつぶしに来る極右と対峙する教育者の気骨
ある文章がネット上で静かな話題を呼んでいる。名門で知られる神戸・灘校の校長先生が書いた文章だ。同中学校が採択した歴史教科書に対し、地元県議や自民党国会議員が動き、文句をつけるハガキが殺到し、果ては産経新聞が批判的な記事を流し、それを受けて超右翼雑誌『WILL』が長文の論文を掲載して攻撃し、といった経過を冷静に、的確な分析のもとに報告している。いま、この国で何が起こっているか、淡々とつづられた文章を読みながら空恐ろしくなった。同時に、加計学園問題に毅然つぃて対峙した前川喜平前文部事務次官の存在と重ね合わせて、最良の教育者の気骨を感じた(大野和興)(2017/08/05 01:29)
みる・よむ・きく
真性ファシズムまであっと言う間だった ディディエ・デナンクス著「パパ、どうしてヒトラーに投票したの?」 緊急事態条項で民主国家は5週間で独裁国家に改造できた
80年代まで翻訳大国だった日本は、現在、鎖国に近いくらいに翻訳貧国に転落しています。フランスでどんどん出版されている本の大半が翻訳されないままになってもう何十年にもなります。翻訳書が全然売れないから出版社も翻訳を出すことを嫌っているからです。いい本ならくらでも翻訳されるのか、と思っていたら、むしろ出版を断るのにどんな理由でもあるくらい、翻訳書を出したくないようです。ですから、外国語ができなければ外国の情報は95%以上知ることができない時代に日本は突入しています。(2017/08/04 03:44)
国際
アムネスティは警告する 「電気自動車へのシフトで児童労働を増やすな」
電気自動車が増えると児童労働も増える、と警告するのは国際人権団体アムネスティである。英国が2040年からガソリン車やディーゼル車の利用を禁止し、公道を走るすべての車を電気自動車にすると宣言したのを受け、アムネスティは「電気は環境的にはクリーンかもしれないが、人権的に必ずしもクリーンではないことを知っておくべきだ」と懸念を示している。(大野和興)(2017/08/03 20:30)
北朝鮮
北朝鮮が嫌いでも・・・交渉急げの声が米国からも
ならず者の北朝鮮がいくら憎くても腹立たしくても、北朝鮮が望む体制保証などとんでもないと考えても、まずは核・ミサイル開発を凍結させるための交渉を始めるしかない――伊豆見元・東京国際大教授が「朝日」7月30日付でコメントしていたが、米国の有力紙の中からも、トランプ政権に“中国に責任押し付けず、自ら介入を”と「前提条件なし」の直接交渉を求める声が出てきた。(西条節夫)(2017/08/03 10:43)
国際
クーデター失敗を利用 トルコ大統領 強権へ前進
7月17日付のThe Washington Post紙は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領への軍事クーデター発生から1年経ったが、同大統領の政治手法が、自身の主張する「民主主義を守るものである」ということからはかけ離れていることを論じた。(ND米紙ウィークリーニュース第125号)(2017/08/03 10:32)
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