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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集  ・文化 ・中国 ・米国 ・社会 ・市民活動 ・環境 ・コラム ・核・原子力 ・国際 ・教育 ・みる・よむ・きく ・北朝鮮 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・政治 ・アフリカ ・人権/反差別/司法 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・労働問題 ・反戦・平和 ・検証・メディア ・医療/健康 ・東日本大震災 ・TPP／脱グローバリゼーション ・欧州 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・農と食 ・歴史を検証する ・ＩＴフロント ・イスラエル／パレスチナ 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2017年08月15日 ・2017年08月14日 ・2017年08月13日 ・2017年08月12日 ・2017年08月11日 ・2017年08月10日 ・2017年08月09日 ・2017年08月08日 ・2017年08月07日 ・2017年08月06日 |
農と食 今年も庭でトマトができた 地中海の町、スポトルノの人々 
地中海に臨むイタリア北西部リグーリア州の風光明媚な町、スポトルノに住むエリさんとアンドレアさんのカップル。エリさんは詩人、アンドレアさんは病院勤務の看護師です。イタリア料理と言えばトマトが欠かせません。スポトルノで太陽の光を一面に浴びるこのイタリア人のカップルの庭でも毎年、トマトが作られています。（2017/08/15 22:05）
農と食 食料自給率の意味を改めて問い直したい 大野和興 食料自給率が下がった。長年、摂取カロリーで計算して（カロリーベース）で３９％で推移していたのが、２０１６年度３８％に低下したのだ。食料自給率がもっとも低かったのは、23年前の１９９３年の３７％だった。今回はそれ以来の低水準となった。（2017/08/15 11:22） 文化 【[核を詠う】(241)『昭和萬葉集』から原子力詠を読む(6)「この国の核武装せむ怖れさへすでに怪しまず世は動きゆく」 山崎芳彦 今回読む『昭和萬葉集巻十六』(昭和45年〜46年、1970〜1971年)、『同巻十七』(昭和47年、1972年)、『同巻十八』(昭和48年、1973年)は、1970年代初頭の4年間に詠われた短歌作品を収録している。1960年の日米安保条約改定反対闘争から10年を経て、経済の「高度成長」、「所得倍増」が謳われる中で、しかし時の支配層が進めた政治・経済政策の「毒」は人々を管理社会に取り込み、人々が生きる環境を痛めつける「公害」を全国各地に深刻化させ、さらに労働組合などへの巧妙な分断工作により戦後の革新運動の「混迷」を深化させていた時期であったと、筆者は自身の生活史を通じて思っている。この時期、筆者はある青年組織の月刊機関誌の編集記者として働いていたが、取材記事、ルポルタージュとして、公害、職業病、労働災害、自衛隊、労働青年の生活の実情…などをテーマにして拙い文章を書いた。その中での経験を思い返しながら『昭和萬葉集』を読んでいるのだが、さまざまな感慨が、自身の無様な生き方への哀しい振り返りとともに湧いてくる。特に、今回読む『昭和萬葉集』の時期は殊更である。（2017/08/14 23:28） 市民活動 「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免 を求める1万人署名運動」 署名集約を8月20日まで延長 （既報）「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動」は当初8月14日としていました署名集約費を8月20日に延長しました。8月21日に麻生財務大臣あてに罷免を申し入れます。どうかよろしくお願いします。（「可計問題の幕引きを許さない市民の会」）（2017/08/13 22:54） 中国 偶発事件をこじらせた処理 全ては中国漁船衝突に始まる 尖閣諸島（中国名：釣魚島）３島の「国有化」から９月で丸５年。領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合い始めた。しかし日本人の中国への印象は「良くない」（「どちらかと言えば」を含む）がここ数年、９割を超える。（岡田充『海峡両岸論 第８１号』）（2017/08/13 15:23） 中国 データでみる中国人女性の暮らしぶり 社会科学文献出版社はこのほど「中国人女性生活状況報告（２０１７年）」を発表した。中国の都市部に暮らす女性の生活の質（ＱＯＬ）に焦点を当てたものだ。一人あたり平均可処分所得が緩やかに増加するのにともない、現代の女性の家庭での地位と社会的・経済的地位も上昇を続けている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/13 15:21） 米国 中国の貿易慣行に 米政権広範な調査の開始へ ８月１日付のThe New York Times紙は、トランプ政権が中国の貿易慣行に対して広範な調査の準備をしていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２６号）（2017/08/13 15:19） 社会 十条の住民１２０人が、二つの裁判を起こす 東京都内で70年前の道路計画が蘇り、東京オリンピックの2020年までに完成予定って？ 樫田秀樹 
なぜか、東京都内で70年前の道路計画が蘇り、なぜか、東京オリンピックの2020年までに完成予定って何の意図がある？ それも２８カ所。８月１日、北区の十条の住民たちが行政訴訟を起こした。（2017/08/12 16:19）
中国 フォックスコンが１００億ドル投じて米国に工場建設へ ＩＴ企業の電子部品を製造する富士康（フォックスコン）科技集団の郭台銘会長は２６日、米ホワイトハウスで開催された式典に参加し、１００億ドル（約１兆１１００億円）を投じて、米中西部ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設すると発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/08/12 11:48） 市民活動 “佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動”展開中 国税庁長官に「就任」した佐川氏は就任記者会見も開かないとのこと、隠蔽体質のまま国税庁長官におさまること、納得がいきませんね。“佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動”がはじまりました。8月14日までに1万人を集めるという署名活動です。きちっとお灸をすえる活動、どうぞご協力をお願いしますーーこんな運動が始まっていますので、ベリタとしても応援します。以下、署名の方法です。（大野和興）（2017/08/11 23:43） 環境 リニア新幹線工事認可取り消し訴訟 原告は何を訴えているのか ＪＲ東海は沿線住民の疑問や不安を無視して、リニア新幹線工事を強行しています。 2016 年 5 月に全国 738 人の原告が国交大臣によるリニア工事認可の取り消しを求めて提訴しました。 春日井からは 22 名の原告が参加しています。 現在、東京地裁で審理が行われています。6 月 23 日に第 5 回の審理が行われ、長野県の原告 3 人が意見 陳述を行いました(添付訴訟ニュース) 次回は 9 月 8 日東京地裁にて第 6 回が 2 時 30 分から、静岡県の原告が意見陳述を行います。 （「春日井リニアを問う会ニュース」16号から）（2017/08/11 20:35） 農と食 厚労省 英国産牛肉輸入解禁に向け一歩踏み出す BSE（牛海面状脳症）、いわゆる狂牛病が最初に発生したイギリス産牛肉の輸入が解禁されそうだ。厚労省が食品安全委員会に今月に入りリスク評価を諮問したことで明らかになった。イギリスはＢＳＥが完全に「収束」したわけではなく、散発的ではあるが発生が続いている。有機農業ニュースクリップは以下のように伝えている。（大野和興）（2017/08/10 23:09） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】東電福島第一原発大事故の責任を問う 「下」 勝俣・武藤・武黒の刑事裁判始まる 山崎久隆 もちろん原発事故に伴う人的被害や物的損害は、津波によるものだけではない。しかし、あれもこれもと付け加えていけば、立証も膨大になるし何よりも時間が掛かりすぎる。 そのため起訴状の論点は津波の予見可能性つまり津波の発生が予見できたか、その因果関係、さらに「結果回避可能性」に絞られている（2017/08/09 20:49） 国際 マクロン大統領 対 フランス労働組合 過去40年で最大の変化がフランス社会に迫る 村上良太 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。変なたとえかもしれないが、フランスの労働法はもうユキヒョウとか、クロサイくらいの絶滅危惧種的な状態と言ってよい。（2017/08/08 23:10） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】東電福島第一原発大事故の責任を問う「上」勝俣・武藤・武黒の刑事裁判始まる 山崎久隆 東電の取締役３名、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に対する「業務上過失致死傷罪」の刑事裁判が６月30日、初公判を迎えた。2011年３月11日に発生した福島第一原発事故で大量の放射性物質を拡散させ、16万人あまりの住民が避難を強いられた。その際に大熊町の双葉病院や介護施設のドーヴィル双葉から避難した患者44名が死亡、事故収束に当たった作業員など13名が負傷した、業務上過失致死傷罪を問う刑事裁判が始まった。（2017/08/08 21:47） 国際 マクロン大統領夫人、ブリジット・マクロンさんの「ファースト・レディ」職と巨額手当に対する波紋 ついにマダムも風刺漫画の対象 すでに支持率は３６％に フランスでも日本やアメリカとよく似たことが話題になっている。それは首相や大統領が奥さんや娘など、選挙で選ばれたわけでもない家族に公務を割り振っていいのか、という議論である。フランスで今起きている騒ぎはマクロン大統領夫人のブリジットさんに「ファースト・レディ」職として特別にオフィスと手当てをつけるという動きにフランス市民が怒って反対の署名を行っていることである。（2017/08/08 00:37） 教育 人づくり革命で大学を民間企業の新人研修施設に「革命」か 安倍首相の「人づくり革命」とはなんぞや？とみんな不安に思う最中、その目標が大学の乗っ取りだったことがわかってきた。日経新聞によると、人づくり革命の基本方針とは「大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の「無償化」を両輪で進めるのが柱だ。大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるほか、大学卒業後の「出世払い」制度を検討する。」ということになる。大学の学費無料化という飴で何を狙っているかと言えば、大学を企業の研修施設や企業の研究室に活用することではないか。税金で民間企業の利益となる人材確保と研究を進めることができれば、企業にとってはなんとも素敵な大学となるだろう。だが、それはすでに大学ではない。（2017/08/07 17:17） 政治 都民ファーストの都議会議員 知事と対峙する気概無し 今年、小池百合子都知事が率いて、都議会議員選挙で大勝した都民ファーストの議員たちは、メディアの取材を拒否してきたと報じられてきた。今回、改憲に関する都議会議員の考えを聞くアンケートでは大半の議員が党の方針で回答しなかったと言う。理由は都政に専念するから、と報じられているが、都民ファーストは国民ファースト的な国政政党に将来転じる可能性も匂わせられているだけに「都政に専念」という回答は逃げとしか映らない。さらに言えば、都政も憲法と結びついていることは言うまでもない。（2017/08/07 10:42） ・（2017/08/07 02:34） |
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