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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・社会 ・移民大国ニッポン ・国際 ・中国 ・コラム ・検証・メディア ・政治 ・人権/反差別/司法 ・アフリカ  ・アジア ・反戦・平和 ・欧州 ・文化 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・北朝鮮 ・核・原子力 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・みる・よむ・きく ・福島から ・ＩＴフロント ・市民活動 ・韓国 ・終わりなき水俣 ・東日本大震災 ・米国 ・環境 ・教育 ・労働問題 ・医療/健康 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2017年10月11日 ・2017年10月10日 ・2017年10月09日 ・2017年10月08日 ・2017年10月07日 ・2017年10月06日 ・2017年10月05日 ・2017年10月04日 ・2017年10月03日 ・2017年10月02日 |
社会 市民団体、森友・加計問題で財務省幹部を刑事告発へ 森友・加計問題に佐川国税局長菅の罷免を求める署名運動を展開した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の有志で森友学園への国有地売却に関し、池田靖氏（近畿財務局国有財産統括官、当時）を背任罪（刑法第247条）で、佐川宣寿氏（財務省理財局長、当時。現国税庁長官）を証拠隠滅罪（刑法第104条）で、それぞれ刑事告発する。告発状は10月16日に東京地方検察庁に提出する。告発人代表は醍醐聡渡欧協大学名誉教授で、「佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動にご尽力いただいた市民の方々にも告発人に加わっていただききたい」としている。（大野和興）（2017/10/11 23:29） 人権/反差別/司法 自由権規約委員会、２０１４年日本報告審査以降のフォローアップ文書を９月８日に国連人権理事会に提出 国連自由権規約委員会が日本の条約履行状況を継続的に審査していますが、技能実習制度に関する２０１４年以来の分析評価（ランク付け含む）を採択して、報告書をこの９月に開催中の人権理事会に提出しました。（移住連Information）（2017/10/11 23:24） 国際 露がＰＫＦを要請 独は歓迎 ９月１３日付のThe Washington Postは、ロシアのプーチン大統領が国連安保理に対し、平和維持軍（ＰＫＦ）をウクライナ東部へ派遣するよう要請するつもりであることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２８号）（2017/10/11 23:22） 中国 世界の百万長者が過去最高の約１６５０万人に 中国人が約７％占める 通信社・ロイターの２８日付けの報道によると、国際的なコンサルタント会社・キャップジェミニがこのほど、世界の百万長者の数が昨年比で約８％増え、過去最高の約１６５０万人に達したとする報告を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/10/11 23:20） コラム レストランで注文と違った料理を出された時 
学生時代からとてもシャイだったために、人にあれをやって、これをやって、と頼むのが非常に苦手だった。それをするくらいなら、自分でやった方がよい、と思うことがしばしばだった。そんな僕が自分を変えるきっかけになった出来事があった。ＴＶのドキュメンタリー番組の制作会社に入社し、助手として一人のディレクターについて毎日指導を受け、様々な用事をこなしていた頃のことだ。ある晩、地方ロケの撮影を終えて取材班でレストランに入ってそれぞれ料理を注文したら、一人だけ間違った料理が出てきた。（2017/10/11 02:03）
検証・メディア 総選挙の報道の在り方について市民団体が各報道機関に申し入れ 合わせて報道の論点についても提示 醍醐 聡 私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は総選挙公示日に当たり、衆議院総選挙の報道のあり方に関する２つの文書をNHK上田良一会長と木田幸紀放送総局長宛てに提出すると同時に、報道関係団体に上記２つの文書を郵送するとともに、メディア研究者10数名にこれらの文書を送りました。（2017/10/10 21:31） 政治 自民党が選挙で勝とうが負けようが、森友・加計問題の国会審議は続けるべきだ 安倍首相は臨時国会の開催を夏休みをはさんだ9月まで長引かせ、森友・加計という政府の業者への便宜供与疑惑の解明と責任から逃れようとしてきた。そして、9月に臨時国会を開いた早々、何一つ審議をすることもなく、国会を解散し、総選挙に打って出た。つまり、この間、不当に審議を引き延ばし、選挙で勝てば禊は済んだと開き直り、マスメディアを飴と鞭で懐柔して乗り切ろうという作戦なのだろう。だが、それは断じて許してはならないことだ。（2017/10/10 15:33） 検証・メディア ダヴの宣伝はその１つに過ぎない デジタルメディアのRankerがレイシズム広告の歴史を紹介 ボディウォッシュを製造販売する米ブランドのダヴ（Dove）が黒人を差別する広告をフェイスブックに投じて世界的な批判を浴びていることはすでに紹介した。アメリカのデジタルメディアのランカー（Ranker)はそうしたレイシズムの広告は今に始まったものではない、とレイシズム広告の歴史を披露している。（2017/10/10 11:26） 人権/反差別/司法 Doveのレイシズム差別広告 本紙既報の「■Dove (ダヴ）のレイシズム広告への抗議 黒人に汚れたイメージを与えた差別広告を回収せよ」の広告は下記のtwitterで見ることができます。（編集部）（2017/10/10 00:32） 人権/反差別/司法 Dove (ダヴ）のレイシズム広告への抗議 黒人に汚れたイメージを与えた差別広告を回収せよ ハトのマークで知られるボディウオッシュのメーカー、Dove（ダヴ）が黒人を著しく差別する広告を出したとして大きな抗議運動が起きている。その広告とは黒人の若い女性が着ている茶色のＴシャツを脱ぐと真っ白のＴシャツが現れ、彼女の顔も白人に変わっているというもの。これが黒人を汚れたものだと見ているとして批判にさらされており、ダヴも謝罪を出したそうだ。ダヴというブランドは米国発祥だが、今では世界各地で販売されており、英国発祥のユニリーバがそのブランドを保有しているとのこと。（2017/10/09 22:52） アフリカ 【西サハラ最新情報】 第72国連総会の脱植民地化第四委員会 平田伊都子 
2017年10月6日午後3時（ニューヨーク時間）に再開された国連脱植民地化第4委員会は、冒頭から荒れました。 品のいいアルジェリアの外交官が、「国連ニュースセンターが西サハラ植民地討議に関して、フェークニュースを流した」と、唾を飛ばし顔を真っ赤にして第4委員会と担当官を怒鳴りつけたのです。 「何事ならん？」と、すぐに調べました。 誰が国連ニュースセンターに侵入しフェークニュースを流したのか？ 第4委員会の議長と委員には分かっているそうですが、証拠があがるまで正式発表を控えています。 推測発表をしたら、新たなフェークニュースを誘導することになりかねない、、そうなれば、泥仕合で国連の威信に傷がつきます。 【西サハラ最新情報】では、時系列でこれまで起こったニュースをお伝えします。（2017/10/09 16:04）
農と食 フランス：発がん性が指摘される除草剤グリホサートを２０２２年までに禁止へ 市民130万人の署名受け ＥＵで登録延長が問題化している除草剤のグリホサートについて、フランス政府は２０２２年に禁止することを決めた。この方針を政府スポークスマンが語ったとＡＦＰが報じた。段階的に規制し、２０２２年に禁止するというもの。フランス政府は、グリホサートに代わる除草剤開発予算として５年間で５０億ユーロの予算を確保する方針も明らかにしたという。（有機農業ニュースクリップ）（2017/10/09 14:57） 移民大国ニッポン 公開フォーラム：外国にルーツを持つ母親と子どもたちの声（１０／１４・カトリック鹿島田教会） 移住者の権利キャンペーン２０２０「ここにいる Koko ni iru.」協賛企画（移住連Information）（2017/10/09 08:33） 中国 「力と力」じゃ出口なんてない 戦争を知らない大人たちへ―丹羽元駐中国大使 北朝鮮が６回目の核実験を実施した。トランプ政権は「軍事的オプション」をちらつかせながら、北朝鮮への石油禁輸を求める決議案を国連安保理に提出した。安倍政権もトランプの対中ロ圧力強化に唱和する以外の選択肢はない。初の民間出身中国大使を務めた丹羽宇一郎・元伊藤忠会長は「日本はどんどん戦争に近づいている」と警告する。キナ臭さを増す北朝鮮情勢と、国有化５周年を迎えた尖閣諸島（中国名 釣魚島）などについて聞いた。（岡田充『海峡両岸論 第８２号』）（2017/10/09 08:24） 中国 今日は日中国交正常化４５周年（９／２９） 今日９月２９日は、１９７２年の日中国交正常化から４５周年にあたります。皆さんとともにお祝いしたいと思います。（ＪＣＬＩＦニュース）（2017/10/09 08:15） 国際 北朝鮮核実験 揺れる米韓同盟 ９月４日付のThe New York Times は、北朝鮮の核実験への対策を巡り、米韓関係が揺れていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２８号）（2017/10/09 08:12） アジア 米朝交渉が決裂する場合、米先制攻撃による第二次朝鮮戦争の可能性 戦後の北朝鮮にアジア・イスラム国も トランプ政権の任期中に北朝鮮の核ミサイルが米本土を射程に収めると予測する人がおり、米国はその前に交渉による解決を目指している。だが、もし決裂した場合は米軍が自衛のためと称して先制攻撃を仕掛けるかもしれない。その場合、安保法制をこのままにしておけば日本の自衛隊も参戦することになる。単に米軍の基地があると言うだけでなく、日本が戦争の当事者となるため、全土が北朝鮮との戦時体制に移行するだろう。（2017/10/08 22:28） 政治 現状だと共産党が90議席近く取らないと改憲阻止は不可能 前回は２１議席 立憲民主党の立候補者数が60人程度なので、改憲阻止に必要な156人（3分の１＋1人）を確保するには共産党と社民党などを合わせて90人超議席を取る必要がある。とすると、前回、21人の議席を持つ共産党が９０議席近く取らなくてはならなくなってきた。（2017/10/08 18:43） |
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■金子勝氏（経済学者）「（希望の党の政策）これで、どうして安倍政権と対決できるのか。ほとんど同じだ。」
■この期に及んでも「自民ＶＳ希望」の対決を売るマスメディア 最初に「踏み絵」を踏まされたのは報道各社
■「希望の党」の”原発ゼロ”を無批判に伝えるチェック機能ゼロのマスメディア
■自民党「宏池会」も立憲民主党に参加すべきだ 岸田文雄氏は自民党を割れるか
■木村結氏（ＴＶ報道番組ウォッチャー）「小池氏のことを極右だと思っている国民は殆どいません。テレビ局はその点を報道はしません」
■今度は原発ゼロ「目標」で国民を煙に巻く？ いち早く再稼働ロードマップを唱えた小池氏が・・
■現状だと共産党が90議席近く取らないと改憲阻止は不可能 前回は２１議席
■有田芳生氏（民進党参院議員）「（前原さんは）議員はもちろん党員、サポーター全員を『蚊帳の外』に置いて民進党解体を進めた」
■個人の尊厳を認めない自民党改憲案に賛成の小池党首（希望の党）と希望の踏み絵を追認した前原民進党党首 共産圏とどこが違う？
■“北朝鮮にミサイルを撃たなくてよいのか？” 総選挙のテレビ討論が白熱
■北朝鮮のミサイルが飛んだ、さあ軍拡だ 根本行雄
■暗く禁欲的な安倍首相と小池都知事で日本経済はますます下降線
■小池百合子氏、国政選挙を自民党内の派閥争いに矮小化することに成功 自民＝希望２大政党時代が迫る 平成の「関ケ原」”小早川 秀秋”らの寝返りでリベラル派と左派は歴史に残る大敗か
■リベラル派の集結には立憲民主党に自民党・宏池会の参加が必要 さもなければ改憲派の圧勝 立憲民主党は候補者数が圧倒的に不足 政権を作れない政党に勝ち目無し
■緊急事態条項は「戒厳令」 改憲で韓国、台湾、フィリピンなどの歴史を日本人はこれから味わうことができる
■福島みずほ氏「（小池新党の）原発ゼロなど嘘だ」
■田母神俊雄氏 「小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張って欲しい。」
■「力と力」じゃ出口なんてない 戦争を知らない大人たちへ―丹羽元駐中国大使
■踏み絵をいち早く拒否した沖縄の玉城デニー議員（自由党） 市場に行ったら「久しぶりですね〜 いつも見てますよ〜」と声をかけられた
■民進党参院議員の有田 芳生氏が「合流」騒動の経緯を自身のFacebookで説明
■福島みずほ氏 「議員をだます党（希望）は国民もひどいやり方でだますだろう」
■Dove (ダヴ）のレイシズム広告への抗議 黒人に汚れたイメージを与えた差別広告を回収せよ
■フランス：発がん性が指摘される除草剤グリホサートを２０２２年までに禁止へ 市民130万人の署名受け
■米朝交渉が決裂する場合、米先制攻撃による第二次朝鮮戦争の可能性 戦後の北朝鮮にアジア・イスラム国も
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■バルセロナ物語 カタルーニャ独立に賛成？反対？ 平田伊都子
■「結婚しました」 イタリアからのメッセージ
■カタルーニア独立投票への弾圧はインターネットにまで及んだ 小倉利丸さんの警告
■自民党を実質的に応援する前原民進党党首 補完政党「希望の党」小池党首のいいなり
■志位和夫・共産党委員長「『希望』の自民補完勢力ぶりが際立ってきた」