橋本勝21世紀風刺絵日記
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・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
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Time Line
・2017年11月06日
・2017年11月05日
・2017年11月04日
・2017年11月03日
・2017年11月02日
・2017年11月01日
・2017年10月31日
・2017年10月30日
・2017年10月29日
・2017年10月28日
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コラム
リベラル保守とフランス革命
フランス革命というと平民が王や貴族の首を切り落とした革命、という印象ばかりが強い。だが、そもそも革命の始まりは国王、ルイ16世が始動したことはあまり語られていない。財政難になったルイ16世がそれまで免税されてきた貴族や僧侶の階級にも課税しようとしたことが始まりだった。この時、裁判所のアドバイスを受けて三部会を再開してそれぞれの階級の代表を集めて議論しよう、と提案をしたのはルイ16世だった。(2017/11/06 22:49)
中国
中国、農村・貧しい地域の教育強化 5年で37万人が大学入学
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の代表を務める、教育部(省)の陳宝生部長は19日、教育の公平性を向上させるために、ここ5年、中国が農村や貧しい地域に対して行ってきた特別学生受け入れ計画や中西部で行ってきた学生受け入れ協力計画により、計37万人が大学に入学したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/06 19:54)
国際
米IT企業 中国から締出し 中国は正当性を主張
10月16日付のThe New York Times 紙は、中国がネット検閲制限の厳重化により外資を締め出し、国内のセキュリティを担保するとともに、企業・政府が利益を得るようにしていることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第131号)(2017/11/06 19:52)
国際
【西サハラ最新情報】 パレスチナ、カタルーニャ、ニューカレドニア 平田伊都子
11月2日は何の日? ズバリ!100年前の1917年11月2日、当時のイギリス外相バルフォアがイギリスのユダヤ系貴族院議員第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡の中で、「イギリス政府は、パレスチナでユダヤ人が国民的郷土を建設することに共感し支援する」と、宣言したのです。 しかし、この<バルフォア宣言>は、1915年10月にイギリスの駐エジプト高等弁官マクマホンがメッカ太守フサインにアラブ人の独立国を約束した<マクマホン宣言>に矛盾しています。 つまり、イギリスはユダヤ人とアラブ人に相反する外交約束をした訳で、この二枚舌外交に、1916年5月の英仏露が結んだ<サイクス・ピコ秘密協定>を加えたイギリスの3枚舌外交は、100年後に至るまで故郷を追われたパレスチナの人々を苦しめています。パレスチナ民族独立運動は未解決のままです。 そして2017年11月2日、新たな独立運動が胎動し始めました。(2017/11/06 10:20)
コラム
リベラル保守とフランス革命と日本国憲法
人間の理性が万能であると考えるのは誤りで危ないから、保守主義で少しずつ改良していく考え方を取る・・・・一見、なるほどと思いそうな昨今の「リベラル保守」なる考え方だ。しかし、それなら1945年の敗戦と米軍による占領下で起草された日本国憲法は政治のシステムを一気に改めた、という意味で否定されるべきものとなるのではなかろうか。それとも例外はありなのか。例外があるのなら、すべての革命もまた例外という事もできる。フランス革命はダメだが、日本国憲法の採択と民主化はよいとする理由は何なのか。(2017/11/05 22:42)
農と食
国産鶏卵 フィプロニルは検出されず 農民連食品分析センターが自主検査
農民連食品分析センターは10月19日、国産の鶏卵8商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと発表した。欧州では今年7月、鶏卵などから使用が禁止されている浸透性農薬のフィプロニルが検出され「エッグ・スキャンダル」として大きな問題になっていた。鶏卵のフィプロニルは、韓国や台湾でも見つかていた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/11/05 21:49)
反戦・平和
武器輸出の既成事実が積み重ねられている 亡国の武器輸出11・15集会へ!
安倍政権による武器輸出三原則の撤廃から3年半、防衛装備庁の発足から2年が経ちました。そして、私たちNAJAT(武器輸出反対ネットワーク)の結成からまもなく2年になろうとしています。国策としての武器輸出が最初の曲がり角に差しかかっている今、朝鮮半島「危機」から軍産複合体が利益を貪る今、満を持して集会を開催します。ぜひ、ご参加ください。(杉原浩司)(2017/11/05 21:40)
反戦・平和
「チビチリガマ」損壊事件と戦後70年 根本行雄
沖縄戦で住民が「集団自決」(集団強制死)に追い込まれた、読谷村波平の自然壕「チビチリガマ」の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが見つかった。器物損壊容疑で県内に住む16〜19歳の少年4人が9月15日に逮捕された。少年たちは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、4人は「やったことは間違いありません」と容疑を認めているという。「終戦」から72年がたち、「平和学習」を困難にしているのは沖縄戦の体験者から直接話を聞ける機会が減っていることも大きいだろう。 しかし、戦後70年と、安倍政権の5年、日本の戦後はマッカーサーによって方向づけられていたことが一番大きな要因であろう。これまで通りの市民運動のやり方では改憲の動きを阻止することはできないだろうと思わずにはいられない。(2017/11/04 21:06)
国際
パレスチナ和平へ エジプト イスラエルに圧力
10月16日付のWashington Times紙は、エジプトの仲介でハマスとファタハの協議が行われ、ガザ地区の行政権限をファタハに返還することなどについて双方が合意に達したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第131号)(2017/11/04 12:31)
中国
中国、13億人をカバーする世界最大の医療保険制度
習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)は18日の中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の開幕式で行った報告で、「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」とし、「今後、健康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高クオリティで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/04 12:30)
アジア
仏教国タイにおける国家と宗教 プミポン国王後への一視点<下>
プミポン前国王の葬儀が終了して1年間の服喪期間が明けたタイは、再び政治の季節に入ろうとしている。軍政のプラユット暫定首相は、民政移管にむけて来年11月の総選挙実施に言及、タクシン派と反タクシン派の抗争が再燃するものとみられる。だが、これまで何度か政治対立の調停役を担い事態を収拾してきた、前国王はもういない。(永井浩)(2017/11/03 12:07)
反戦・平和
第3回「シベリア抑留記録・文化賞」は9月30日に推薦を締切り、現在最終選考中です
突然の解散・総選挙であわただしく10月も終わりに近づいています。シベリア抑留関係の政策についても論議が不可欠ですが、臨時国会もなしとの報道に驚きます。(シベリア抑留者支援センター情報クリップNo.58)(2017/11/03 11:29)
国際
ドイツが移民制限へ 極右政党に配慮か
10月9日付のThe New York Times 紙は、独メルケル首相が同国への難民受け入れを毎年20万人までとする上限設定に同意したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第131号)(2017/11/03 11:00)
中国
党大会で現代化経済体系の構築に初めて言及 何のシグナル?
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)が18日に北京で開幕した。未来の中国の発展の青写真を描くこの会議で、習近平総書記は中国の主な社会的矛盾がすでに変化したことを初めて明確に述べるとともに、現代化経済体系の構築を打ち出した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/03 10:44)
中国
習近平総書記「小康社会の全面的完成、そして社会主義現代化国家の全面的建設へ」
中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)開幕式が現地時間18日午前9時に人民大会堂大ホールで行われ、習近平総書記が第18期中央委員会を代表して報告を行った。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/11/03 10:40)
農と食
欧州議会 グリホサートの5年での完全禁止を求める決議を採択
欧州議会本会議は10月24日、グリホサートの登録延長について、家庭用の即時禁止と、農業用を2022年12月までに完全に禁止するよう求める決議を賛成多数で可決した。決議はまた、EU委員会のグリホサートのリスク評価の公開を求めている。この議決に先立ち欧州議会環境委員会は19日、2020年12月までの完全禁止を求める決議を賛成多数で可決していた。本会議の決議は、環境委員会の3年での禁止決議を5年での禁止に延長した。この欧州議会の決議に拘束力はないものの、EU委員会での加盟国の投票を前に議会が、10年の延長に反対との姿勢を明らかにした。背景には、欧州市民のグリホサートに対する安全への懸念が大きい。(有機農業ニュースクリップ)(2017/11/02 21:52)
文化
【核を詠う】(247)「南相馬短歌会あんだんて」の合同歌集から原子力詠を読む(1)「何といふ風のいたずら原発のなきわが町に放射能降る」 山崎芳彦
福島県の「南相馬短歌会あんだんて」(代表・遠藤たか子)が毎年発行している合同歌集『あんだんて』の第五集(平成25年5月刊行)〜第九集(平成29年6月刊行)をお借りすることができ、読んでいる。この連載の71回目(2012年10月24日掲載)で同歌集の第四集(平成24年5月発行)を読ませていただいてから今日まで毎年発行されてきたのになぜ毎回読ませていただかなったのか、筆者の悔いは深い。同会に集った歌人(第九集13名)による作品群は「この地に住む者にとって大地震や津波、放射能への恐怖が根底にあることは紛れもない事実で、これからも歌い継いで行かなければなりませんが、自由に何でも歌える『場』であることも大切にして行きたいと思っています。」(第五集の「あとがき」 遠藤たか子さん)とする歌人集団の合同歌集にふさわしい、思いの深い、感性の豊かな、個性が生かされた作品の集積であると思いながら、5年間に蓄えられ一首一首を読ませていただく喜びをいただいてもいる。(2017/11/01 13:14)
国際
韓国軍慰安所は本当にあったのか? 山口敬之記者がインタビューしたという米軍関係者の証言 週刊新潮が検証ビデオを公開
韓国軍慰安所の存在をスクープしたという週刊文春2015年4月2日号の記事〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉の信憑性を週刊新潮が検証した。検証記事の核は山口敬之記者がインタビューしたという米軍関係者の証言だ。週刊新潮が当該人物アンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の発言内容を確認したところ、週刊文春の記事に出ていたようなことは言っていない、と証言した。山口敬之記者が絡む件は最近発表されたフランスのルモンド紙の記事と合わせて、もはや日本国内を越え、世界の政治的話題になりつつある(2017/11/01 12:34)
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