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橋本勝21世紀風刺絵日記
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文化 【核を詠う】(248)「南相馬短歌会あんだんて」の合同歌集から原子力詠を読む「避難せる人等あまたの訃が届きその無念さの重き三年」 山崎芳彦 今回は合同歌集『あんだんて』第六集(平成26年6月発行)から原子力詠を読み、記録するのだが、11月6日付朝日新聞の「朝日歌壇」に「責任は電力会社と国と出る福島原発二〇〇〇の死者よ」(福島市・澤 正宏)があり、10月10日の福島地裁判決が国と東京電力の事故の責任を認め、損害賠償の支払いを命じたことを詠った作品として読みながら、「福島原発二〇〇〇の死者よ」の句に強い印象を受けた。原発事故関連死者は2,000人を越えているといわれ、人々の生活環境を根底から破壊し、今も苦難を強いている責任と賠償の義務は当然あるけれども、原発事故はなお現在進行中である。償いきれない責任を持つ国、電力企業と原発を推進しさらに続けようとしている政治・経済支配勢力はさらに罪を重ねるに違いない。人の命、健康で文化的な生活を営む人びとの権利より大切なものがあると考える原子力推進勢力は、核発電も核兵器をも必要だとしていることを、今の安倍政府とその同調勢力が進めている原子力政策はあからさまにしている。（2017/11/10 23:26） 中国 ＜第１９回党大会記者会見＞中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを６つの面から理解 第１９回党大会は、１０月２６日午前１０時に記者会見を開き、関係分野の責任者が第１９回党大会報告を読み解き、記者の質問に答えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/09 22:45） 中国 楊偉民氏「国土面積の２％を動物に返し、生態文明体制の改革を」 中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）プレスセンターで２３日午後３時に記者会見が行われ、中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任は「総面積２１万５千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の２％をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指す」と説明した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/08 23:18） 移民大国ニッポン 移住労働者を苦しめる労働現場の差別・排外主義 ２００７年に設立されたＡＰＦＳ労働組合には、これまで１０年間で約５００名のニューカマー移住労働者（外国人労働者）が加入し、労使紛争を闘ってきた。彼／彼女らの出身国は、アジアおよびアフリカ諸国が多い。現在はミャンマー（ビルマ）を筆頭に、エチオピア、パキスタン、バングラデシュといった国々からやってきた組合員で構成されている。（ＡＰＦＳ労働組合 執行委員長 山口智之）（2017/11/08 23:13） 政治 ■野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授（上智大学）に聞く その２ 
Ｑ 2016年の参議院選挙の際、市民がイニシアチブを取って野党を共闘させた、というのは画期的なことに思えました。これについて、世界の政治史から見た場合はどのように位置づけられるのでしょうか？ 中野 「ある意味、興味深いところがあると思うんです。２０１５年９月１９日の安保法制の可決までに５つの団体が中心となって〜他にもいろいろありますが〜 総がかり、シールズ、ママの会、立憲デモクラシーの会、学者の会という５団体が中心となって抗議をやってきた、と。その過程で野党共闘を、ということを言ってきたわけですよね。ただ新しい市民運動の抗議行動ということに関して言えば、恐らくルーツとしては少なくとも２０１１年以後の脱原発運動に遡るところがあると思うんです。・・・」（2017/11/08 01:11）
政治 野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授（上智大学）に聞く その１
最近、選挙のたびに野党共闘という言葉を耳にするようになった。自民党の安倍政権が「一強」と言われる中にあって野党がバラバラでは小選挙区制では勝てない、という危機感から生まれてきたものだ。野党共闘を進めたのが「市民連合」だが、いったいどのような団体で、これまでにどのような試行錯誤があったのだろうか。市民連合に参加した政治学者の中野晃一教授（上智大学国際教養学部）に話を聞いた。（2017/11/08 00:22）
中国 中国は長期間社会主義初級段階に 習近平総書記は、中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）報告で、新時代の中国社会主義の矛盾を明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/07 17:48） コラム リベラル保守とフランス革命 フランス革命というと平民が王や貴族の首を切り落とした革命、という印象ばかりが強い。だが、そもそも革命の始まりは国王、ルイ16世が始動したことはあまり語られていない。財政難になったルイ16世がそれまで免税されてきた貴族や僧侶の階級にも課税しようとしたことが始まりだった。この時、裁判所のアドバイスを受けて三部会を再開してそれぞれの階級の代表を集めて議論しよう、と提案をしたのはルイ16世だった。（2017/11/06 22:49） 中国 中国、農村・貧しい地域の教育強化 ５年で３７万人が大学入学 中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）の代表を務める、教育部（省）の陳宝生部長は１９日、教育の公平性を向上させるために、ここ５年、中国が農村や貧しい地域に対して行ってきた特別学生受け入れ計画や中西部で行ってきた学生受け入れ協力計画により、計３７万人が大学に入学したことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/06 19:54） 国際 米ＩＴ企業 中国から締出し 中国は正当性を主張 １０月１６日付のThe New York Times 紙は、中国がネット検閲制限の厳重化により外資を締め出し、国内のセキュリティを担保するとともに、企業・政府が利益を得るようにしていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３１号）（2017/11/06 19:52） 国際 【西サハラ最新情報】 パレスチナ、カタルーニャ、ニューカレドニア 平田伊都子 
11月2日は何の日？ ズバリ！100年前の1917年11月2日、当時のイギリス外相バルフォアがイギリスのユダヤ系貴族院議員第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡の中で、「イギリス政府は、パレスチナでユダヤ人が国民的郷土を建設することに共感し支援する」と、宣言したのです。 しかし、この＜バルフォア宣言＞は、1915年10月にイギリスの駐エジプト高等弁官マクマホンがメッカ太守フサインにアラブ人の独立国を約束した＜マクマホン宣言＞に矛盾しています。 つまり、イギリスはユダヤ人とアラブ人に相反する外交約束をした訳で、この二枚舌外交に、1916年5月の英仏露が結んだ＜サイクス・ピコ秘密協定＞を加えたイギリスの3枚舌外交は、100年後に至るまで故郷を追われたパレスチナの人々を苦しめています。パレスチナ民族独立運動は未解決のままです。 そして2017年11月2日、新たな独立運動が胎動し始めました。（2017/11/06 10:20）
コラム リベラル保守とフランス革命と日本国憲法 人間の理性が万能であると考えるのは誤りで危ないから、保守主義で少しずつ改良していく考え方を取る・・・・一見、なるほどと思いそうな昨今の「リベラル保守」なる考え方だ。しかし、それなら1945年の敗戦と米軍による占領下で起草された日本国憲法は政治のシステムを一気に改めた、という意味で否定されるべきものとなるのではなかろうか。それとも例外はありなのか。例外があるのなら、すべての革命もまた例外という事もできる。フランス革命はダメだが、日本国憲法の採択と民主化はよいとする理由は何なのか。（2017/11/05 22:42） 農と食 国産鶏卵 フィプロニルは検出されず 農民連食品分析センターが自主検査 農民連食品分析センターは１０月１９日、国産の鶏卵８商品についてフィプロニルなどの残留農薬は検出されなかったと発表した。欧州では今年７月、鶏卵などから使用が禁止されている浸透性農薬のフィプロニルが検出され「エッグ・スキャンダル」として大きな問題になっていた。鶏卵のフィプロニルは、韓国や台湾でも見つかていた。（有機農業ニュースクリップ）（2017/11/05 21:49） 反戦・平和 武器輸出の既成事実が積み重ねられている 亡国の武器輸出１１・１５集会へ！ 安倍政権による武器輸出三原則の撤廃から3年半、防衛装備庁の発足から2年が経ちました。そして、私たちNAJAT（武器輸出反対ネットワーク）の結成からまもなく2年になろうとしています。国策としての武器輸出が最初の曲がり角に差しかかっている今、朝鮮半島「危機」から軍産複合体が利益を貪る今、満を持して集会を開催します。ぜひ、ご参加ください。（杉原浩司）（2017/11/05 21:40） 反戦・平和 「チビチリガマ」損壊事件と戦後７０年 根本行雄 沖縄戦で住民が「集団自決」（集団強制死）に追い込まれた、読谷村波平の自然壕「チビチリガマ」の内部や入り口が、何者かによって荒らされているのが見つかった。器物損壊容疑で県内に住む１６〜１９歳の少年４人が９月１５日に逮捕された。少年たちは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、４人は「やったことは間違いありません」と容疑を認めているという。「終戦」から７２年がたち、「平和学習」を困難にしているのは沖縄戦の体験者から直接話を聞ける機会が減っていることも大きいだろう。 しかし、戦後７０年と、安倍政権の５年、日本の戦後はマッカーサーによって方向づけられていたことが一番大きな要因であろう。これまで通りの市民運動のやり方では改憲の動きを阻止することはできないだろうと思わずにはいられない。（2017/11/04 21:06） 国際 パレスチナ和平へ エジプト イスラエルに圧力 １０月１６日付のWashington Times紙は、エジプトの仲介でハマスとファタハの協議が行われ、ガザ地区の行政権限をファタハに返還することなどについて双方が合意に達したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３１号）（2017/11/04 12:31） 中国 中国、１３億人をカバーする世界最大の医療保険制度 習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は１８日の中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）の開幕式で行った報告で、「国民健康政策を整備し、国民に年間を通して網羅的な健康サービスを提供しなければならない」とし、「今後、健康中国戦略を引き続き実施し、中国の特色ある基本医療衛生制度、医療保障制度、高クオリティで効果的な医療衛生サービス体系を全面的に構築する」と強調した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/04 12:30） アジア 仏教国タイにおける国家と宗教 プミポン国王後への一視点＜下＞ プミポン前国王の葬儀が終了して１年間の服喪期間が明けたタイは、再び政治の季節に入ろうとしている。軍政のプラユット暫定首相は、民政移管にむけて来年11月の総選挙実施に言及、タクシン派と反タクシン派の抗争が再燃するものとみられる。だが、これまで何度か政治対立の調停役を担い事態を収拾してきた、前国王はもういない。（永井浩）（2017/11/03 12:07） |
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■「チビチリガマ」損壊事件と戦後７０年 根本行雄
■「読書三昧」〜 山口敬之「私を訴えた詩織さんへ」（月間Hanada) も読んでみた〜 森まゆみ （作家、エッセイスト）
■韓国軍慰安所は本当にあったのか？ 山口敬之記者がインタビューしたという米軍関係者の証言 週刊新潮が検証ビデオを公開
■福島みずほ（社民党） 「野党の質問時間を短縮することを政府が言う。本当におかしい。」
■リベラル保守とフランス革命と日本国憲法
■中国、１３億人をカバーする世界最大の医療保険制度
■フランスのルモンド紙が詩織さんが襲われたと訴えてきた事件を報道 ”Le combat de Shiori Ito, agressée sexuellement dans un Japon indifférent” （伊藤詩織さんの闘い セクハラ被害者に冷淡な日本で）
■武器輸出の既成事実が積み重ねられている 亡国の武器輸出１１・１５集会へ！
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■ドイツが移民制限へ 極右政党に配慮か
■党大会で現代化経済体系の構築に初めて言及 何のシグナル？
■習近平総書記「小康社会の全面的完成、そして社会主義現代化国家の全面的建設へ」
■欧州議会 グリホサートの５年での完全禁止を求める決議を採択
■【核を詠う】(247)「南相馬短歌会あんだんて」の合同歌集から原子力詠を読む(1)「何といふ風のいたずら原発のなきわが町に放射能降る」 山崎芳彦
■山口二郎氏（政治学者） 「議院内閣制の議会は、Government（政府＋与党）とOpposition（野党）の討議の場」 日本の内閣の要求の異常さが浮き彫りに
■中国、８０後が「新中産階級」の主力に インターネットなどの分野に集中
■極右政党"進化"論 集団的自衛権行使のあと、核武装し、対米独立への道を狙う可能性
■岩上安身（IWJ代表）「まさか自らの手で検証も総括もせずにスルー、なんてことないよね？週刊文春」 あの人物が書いた「韓国軍に慰安婦」記事の信憑性に週刊新潮で疑惑がつきつけられる
■ルドルフ・ラメル著『政府による死』を読む 根本行雄
■「消えた書類」は整理回収機構の不正関連 石井紘基氏刺殺事件で金融専門家が証言 当日「国会質問の最終準備を予定」
■若手アーティスト、ヘソ出しミニスカで反戦訴え 「反戦運動のイメージ変えたい」＝東京・新宿
■暗い過去を清算する方途 戦後補償裁判を追う
■７３１部隊・南京大虐殺・無差別爆撃事件訴訟控訴審、控訴人が忌避
■靖国神社の賛助組織、台湾支部設立は「暗礁に乗り上げた」
■土屋公献・元日弁連会長に拉致問題を聞く
■辺見庸氏が拉致問題に言及、歴史的観点が欠落と指摘
■辺見庸氏が都内で講演 「９・１１よりも１０・７、そして９・１８」
■６省庁でも身辺資料リスト作成、「問題あり」長妻昭議員