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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・中国 ・政治 ・アフリカ ・コラム ・移民大国ニッポン ・労働問題 ・文化 ・国際  ・反戦・平和 ・アジア ・みる・よむ・きく ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・市民活動 ・人権/反差別/司法 ・検証・メディア ・社会 ・国際 ・欧州 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・北朝鮮 ・核・原子力 ・福島から ・ＩＴフロント ・韓国 ・終わりなき水俣 ・東日本大震災 ・米国 ・環境 ・教育 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2017年11月16日 ・2017年11月14日 ・2017年11月13日 ・2017年11月12日 ・2017年11月11日 ・2017年11月10日 ・2017年11月09日 ・2017年11月08日 ・2017年11月07日 ・2017年11月06日 |
沖縄／日米安保／米軍再編 “抗議行動”は希望を未来につなぐ営み 東京ＭＸテレビ（以下、ＭＸ）で１月２日に放送された「ニュース女子 ＃９１」への抗議行動を始めてから８カ月がたつ。「沖縄で米軍基地建設に反対する運動は、実は“日当の出るお仕事”で、反対しているのは沖縄の人ではない。暴力をふるうテロリストだ」などとウソと誹謗中傷で偏見をあおり、あざ笑う番組内容だったので、地上波テレビ局によるデマの波及効果は高いことから、私たちはＭＸに放送責任を問い、訂正と謝罪を求めている。しかし、ＭＸは「番組に虚偽はない」と開き直ったままだ。（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 川名真理）（2017/11/16 16:03） 中国 国連、「慰安婦の史実を認め、法的責任を負うべき」と日本に要求 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）はこのほど、日本政府に対し、「慰安婦の史実を認め、法的責任を認め、人権を侵害する者を処罰すること」を求めた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/16 14:52） 政治 政治を考える 辻元清美氏に聞く リベラルが政権を担う日 その２ 
Ｑ 具体的に政治を動かしていくための仕切り直し、というような決意で民主党に移られたんですか？ （辻元清美）民主党は小選挙区制度のもとで政権交代をして政権を担いました。私の場合、小選挙区で当選していますが、社民党を支持してくださる方たちだけでなく、民主党、国民新党を支持している方たちにも投票していただいたんですよ。それは、政権を担って新しい政治をつくれ、という声でした。政権を民主党、社民党、国民新党で担ったわけですけれども、8か月で社民党が政権離脱したんですよ。（2017/11/14 19:39）
政治 政治を考える 辻元清美氏に聞く リベラルが政権を担う日 その１
9月下旬から10月下旬にかけて、日本の政界は大きく揺れ動いた。衆院解散、民進党の希望の党への合流、そして一部議員の「排除」をめぐる騒動と立憲民主党の結成。この激動の1か月間をまさにその渦中で生きることになった政治家の一人が辻元清美氏（衆議院議員）だ。現在、辻元氏は野党第一党になった立憲民主党の国対委員長として与党と激しい交渉を続けている。そんな辻元議員に激動の1か月の経験を話してもらった。（2017/11/14 19:23）
アフリカ 【西サハラ最新情報】 バルセロナとマドリッドでスーパービッグ・デモ！ 
2017年11月11日、カタルーニャ前閣僚8人の釈放とベルギー滞在中のプチデモン前カタルーニャ州知事以下5人に対する逮捕命令に抗議し、スペインのバルセロナで75万人のカタルーニヤ住民が、スペイン・マドリッド中央政府に超大デモンストレーションで刃向かいました。 同じ日、同じスペインの、こちらはマドリッドで、約1,000人の大デモンストレーションがありました。 75万人に比べたら750分の一ジャン、、と馬鹿にしてはいけません。 被占領地西サハラの人々にとって旧植民地宗主国にたてつくデモンストレーションは、100万倍以上の勇気と覚悟がいるのです。 デモで締めくくった一週間を報告します。（2017/11/13 17:43）
コラム 生活を保障する資金を全国民に一律に支給する「ベイシックインカム」の提唱者たち 生活を保障する資金を全国民に一律に支給する制度を「ベイシックインカム制度」と言う。フランスの社会党から選出されて今年、大統領選に立候補したブノワ・アモンが提案し、注目を集めた。あまりにも現実から遊離しているという批判もあった。ベイシックインカムの制度を導入したら、みんな怠け者になってしまうのではないか、と見る人も少なくない。まるで遅れてきた共産主義だ、と見る人もいる。だが、その一方で、生活に必要な資金（食費、住宅費、教育費）を全員に与えるベイシックインカム制度の必要性はこれにより、人間の能力を向上させることができるからだ、と説く人々がいる。（2017/11/12 13:44） 移民大国ニッポン 留学生を強制労働させ、自殺に追込む介護施設を告発！ ２０代のビルマ（ミャンマー）人女性、ナンさんとリンさんは、母国にある日本企業「ケアサポート クローバー」（経営は「社会福祉法人よつば福祉会」）で介護士として働いていました。（ＡＰＦＳ労働組合）（2017/11/12 10:59） 中国 南京大虐殺から８０周年 カナダで南京大虐殺史料展開催 今年は南京大虐殺発生から８０周年にあたる。これを記念して、カナダ・トロントのアジア第二次世界大戦博物館などの機関が主催する南京大虐殺史料展が２８日に開かれた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/12 10:41） コラム 国際ニュースを見ていて、ハンプティ・ダンプティを思い出した 
最近、国際ニュースを見ていて、ハンプティ・ダンプティを思い出した。ルイス・キャロルの「鏡の国のアリス」に登場する巨大な玉子人間で、塀の上に座っている人物（というか玉子）である。「鏡の国のアリス」でハンプティ・ダンプティは塀から転がり落ちた。細かい筋書きは覚えていないのだが、塀の上で得意がっていた玉子が地面に落ちて尻もちをつく、というのが子供たちには楽しいのだ。だが、ハンプティ・ダンプティは「鏡の国のアリス」だけでなく、英国では「マザー・グース」などにも登場するらしい。（2017/11/11 21:03）
労働問題 アプリ通じた配車の「請負」ドライバーは「労働者」 イギリス・ロンドンの裁判所は１１月１０日、ネットのアプリを通じた配車をしている米ウーバー社の契約ドライバーたちは同社の「被雇用者」＝労働者で、最低賃金、有給休暇の適用対象だとあらためて認めた。日本ではウーバー社は苦戦しているが、今や万国共通の課題である「ギグ・エコノミー（非正規、請負経済）」への規制には意味ある判決だ。（西条節夫）（2017/11/11 19:19） 中国 中日国交正常化４５周年、中日の新作映画展を両国６都市で開催へ 上海国際映画祭と東京国際映画祭は２６日午前、映画の共同製作推進に関する記者会見「日中映画交流の新たな展開」を開催した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/11 19:08） 文化 【核を詠う】(248)「南相馬短歌会あんだんて」の合同歌集から原子力詠を読む「避難せる人等あまたの訃が届きその無念さの重き三年」 山崎芳彦 今回は合同歌集『あんだんて』第六集(平成26年6月発行)から原子力詠を読み、記録するのだが、11月6日付朝日新聞の「朝日歌壇」に「責任は電力会社と国と出る福島原発二〇〇〇の死者よ」(福島市・澤 正宏)があり、10月10日の福島地裁判決が国と東京電力の事故の責任を認め、損害賠償の支払いを命じたことを詠った作品として読みながら、「福島原発二〇〇〇の死者よ」の句に強い印象を受けた。原発事故関連死者は2,000人を越えているといわれ、人々の生活環境を根底から破壊し、今も苦難を強いている責任と賠償の義務は当然あるけれども、原発事故はなお現在進行中である。償いきれない責任を持つ国、電力企業と原発を推進しさらに続けようとしている政治・経済支配勢力はさらに罪を重ねるに違いない。人の命、健康で文化的な生活を営む人びとの権利より大切なものがあると考える原子力推進勢力は、核発電も核兵器をも必要だとしていることを、今の安倍政府とその同調勢力が進めている原子力政策はあからさまにしている。（2017/11/10 23:26） 中国 ＜第１９回党大会記者会見＞中国の特色ある社会主義が新時代に入ったことを６つの面から理解 第１９回党大会は、１０月２６日午前１０時に記者会見を開き、関係分野の責任者が第１９回党大会報告を読み解き、記者の質問に答えた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/09 22:45） 中国 楊偉民氏「国土面積の２％を動物に返し、生態文明体制の改革を」 中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）プレスセンターで２３日午後３時に記者会見が行われ、中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任は「総面積２１万５千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の２％をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指す」と説明した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/08 23:18） 移民大国ニッポン 移住労働者を苦しめる労働現場の差別・排外主義 ２００７年に設立されたＡＰＦＳ労働組合には、これまで１０年間で約５００名のニューカマー移住労働者（外国人労働者）が加入し、労使紛争を闘ってきた。彼／彼女らの出身国は、アジアおよびアフリカ諸国が多い。現在はミャンマー（ビルマ）を筆頭に、エチオピア、パキスタン、バングラデシュといった国々からやってきた組合員で構成されている。（ＡＰＦＳ労働組合 執行委員長 山口智之）（2017/11/08 23:13） 政治 野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授（上智大学）に聞く その２ 
Ｑ 2016年の参議院選挙の際、市民がイニシアチブを取って野党を共闘させた、というのは画期的なことに思えました。これについて、世界の政治史から見た場合はどのように位置づけられるのでしょうか？ 中野 「ある意味、興味深いところがあると思うんです。２０１５年９月１９日の安保法制の可決までに５つの団体が中心となって〜他にもいろいろありますが〜 総がかり、シールズ、ママの会、立憲デモクラシーの会、学者の会という５団体が中心となって抗議をやってきた、と。その過程で野党共闘を、ということを言ってきたわけですよね。ただ新しい市民運動の抗議行動ということに関して言えば、恐らくルーツとしては少なくとも２０１１年以後の脱原発運動に遡るところがあると思うんです。・・・」（2017/11/08 01:11）
政治 野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授（上智大学）に聞く その１
最近、選挙のたびに野党共闘という言葉を耳にするようになった。自民党の安倍政権が「一強」と言われる中にあって野党がバラバラでは小選挙区制では勝てない、という危機感から生まれてきたものだ。野党共闘を進めたのが「市民連合」だが、いったいどのような団体で、これまでにどのような試行錯誤があったのだろうか。市民連合に参加した政治学者の中野晃一教授（上智大学国際教養学部）に話を聞いた。（2017/11/08 00:22）
中国 中国は長期間社会主義初級段階に 習近平総書記は、中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）報告で、新時代の中国社会主義の矛盾を明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/07 17:48） |
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■リベラル保守とフランス革命と日本国憲法
■武器輸出の既成事実が積み重ねられている 亡国の武器輸出１１・１５集会へ！