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橋本勝21世紀風刺絵日記
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国際 ミサイル防衛システム 中韓の論争に終止符 １０月３０日付のThe New York Times紙は、中国と韓国が、米国のミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備をめぐる論争に終止符を打ち、両国の経済関係の回復を目指すことに合意したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３２号）（2017/11/26 23:27） 中国 ２０１７年の訪日外国人数が１１月４日で過去最高に 最多は中国人 日本の石井啓一国土交通相は１０日、記者会見で、１１月４日の時点で、２０１７年の訪日外国人数が、過去最高だった昨年の２４０３万９７００人を上回ったことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/26 23:23） 中国 海信 東芝のテレビ事業を買収 家電大手の海信（ハイセンス）は１１月１４日、日本の大手電器メーカー・東芝のテレビ事業の株式の９５％を買収することを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/26 23:17） みる・よむ・きく 中野晃一著 「右傾化する日本政治」 新右派転換とは何か。 一番注意すべき点は安倍政権がアメリカに従順であることから右左を問わず多くの人の怒りを呼んでいますが、新右派転換のモデルによれば安倍政権の次に微弱な左への揺り戻しがあったとしても、その次にさらなる本格的な右翼政権が登場する可能性があるということです。今のまま新右派転換を続けたなら、安倍政権が日本国憲法を廃棄させ、様々な民主的な制度を廃棄し終わった時点で、民族派の極右政権が生まれる可能性があるということです。そしてこの新右派転換を躍進させたのが小選挙区制度でした。（2017/11/26 13:48） アフリカ ジンバブエを振り返る トニー・ブレアによるランカスターハウス協定の反故と白人からの農地接収 村上良太 ジンバブエで1980年代から事実上の独裁者として君臨してきたロバート・ムガベ大統領が軍のクーデターで拘束され、今月辞任を強いられたと報じられました。これが日本でどう報道されているか、大手新聞を見てみると、アラブの春と同様、腐敗した独裁政権が打倒されたというのが基本的なストーリーになっています。そして、その核心に来るものがムガベ大統領が農業技術もない黒人に白人から強制接収した農地を分配したことにある、という風になっているのでした。この描き方はジンバブエの宗主国であった英国とその同盟国である米国における主要メディアと基本的に同じです。日本と言う西欧の外部における独自の視点はどこにもありません。（2017/11/25 15:10） 反戦・平和 三菱電機に「日英ミサイル共同開発からの撤退を」「死の商人にならないで」の声を届けよう！ 11月24日の日経朝刊が、1面トップに加えて、2面にも大きく解説記事を掲載して、日英ミサイル共同開発を詳報しました。今まで続けてきた共同研究を、2018年度から共同開発に格上げし、試作や実射試験へと移ろうというものです。これには三菱電機が参加し、「シーカー」と呼ばれる高性能レーダーを提供しようとしています。（武器輸出反対ネットワーク：NAJAT 杉原浩司）（2017/11/25 14:08） アフリカ 【西サハラ最新情報】 新東京勉強会−西サハラ 平田伊都子 
「アフリカのジンバブエ大統領が辞任」、「大西洋クロマグロの漁獲枠をモロッコ会議で拡大」などなど、気になるニュースが飛び交う11月21日午後6時半、日本プレスセンタービル9階にある日本記者クラブ会議室で、西サハラの話を始めました。 主催は「新東京勉強会」で、前身はロンドンでプレスを始めとする駐在員の方たちが立ち上げた「東京勉強会」だとか、、東京に戻ってこられても勉強好きな皆さま方は、奇数月に一回、「新東京勉強会」と改名して、活動を続けておられます。 その11月の会にお招きを頂き、西サハラ難民の話をさせていただくことになったという訳です。 この日においでにならなかったあなたに、ざっくりと、講演内容をお教えします。（2017/11/25 04:35）
終わりなき水俣 川上さん逆転敗訴 最高裁判決は事件史に汚点 熊本大学名誉教授 富樫 貞夫 水俣市梅戸町出身の川上敏行さんが認定申請したのは一九七三年五月。訴訟派の患者・家族が提起した第一次訴訟の判決が出た直後のことである。それから四十四年に及ぶ長い闘いがつづいたが、今年九月八日、それに終止符を打つ最高裁判決が言い渡された。（2017/11/24 14:24） 文化 初めてのライブから2年。12月にはレコーディングをします 川村絵理 
２年前の8月、人生で初めて歌のライブを開いた川村絵理さん（44 ).千葉県勝浦の生まれで、両親は「海の家」を経営していた。子供のころから音楽が好きだった川村さんは身体障害者の施設で働きながら歌を歌い始めたのだった。あれから2年、川村さんはどう歩んできたのだろうか、尋ねてみた。川村絵理「初めてのライブから2年… ライブの本数も増え、自分がシンガーになったんだなあ、と思えるようになりました。唄う事に必死で、顔も強張り、余裕もなくステージに上がっていたのですが、最近は唄う楽しさを感じられるくらいの余裕が出て来たようです。・・」（2017/11/23 21:46）
国際 コーカー米上院議員 トランプ外交戦略を批判 １０月２９日付のWashington Times紙は、ボブ・コーカー、ジェフ・フレーク両共和党上院議員による、トランプ大統領の外交政策に対する批判が注目を浴びていると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３２号）（2017/11/23 19:08） 中国 中国、兄は父親の姓、弟は母親の姓を名乗るパターンが増加中 中国人で数千年続いてきた、子供が夫側の姓を名乗るという文化に今、変化が起きている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/23 19:04） 終わりなき水俣 「坂本しのぶです 胎児性水俣病です」 水銀国際会議で訴え １０日間ジュネーブ同行記 斎藤靖史 胎児性水俣病患者坂本しのぶさんが九月、スイス・ジュネーブで開かれた「水銀に関する水俣条約」の締約国会議に参加した。坂本さんは世界からの参加者を前に「水銀のことをちゃんとしてください」と訴えた。十日間にわたった坂本さんの旅の様子、会議のもようを、同行したジャーナリスト斎藤靖史さんにリポートしてもらった。（2017/11/22 12:58） 政治 立憲デモクラシーの会の声明「野党の質疑時間削減は議会政治の自滅につながる暴挙である」 総選挙で圧倒的な多数を維持した与党は、国会の委員会審議における質疑時間について、議席数に比例した配分を主張し、野党の質疑時間を大幅に削減しようとしている。これは、議会政治の自滅につながる暴挙である。そもそも権力分立という立憲主義の原則からして、巨大な権力を持つ行政府の長は立法府たる議会の詮議や吟味に応える責務を負っている。権力運用の誤りは国民に多大な害を及ぼすゆえに、議会は行政権力の監視をその本来的な使命の一つとしている。（2017/11/21 23:38） 人権/反差別/司法 法律婚した男性による夫婦別姓訴訟 根本行雄 日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら２人が、国に計２２０万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めてだという。松下竜一さんの「濫訴」のすすめを想起した。（2017/11/21 22:26） 文化 【核を詠う】(249)「南相馬短歌会あんだんて」合同歌集から原子力詠を読む(3)「意地を捨て希望を捨てて国策に呑みこまれゆく産土の地は」 山崎芳彦 今回は、南相馬短歌会あんだんての合同歌集『あんだんて』の第七集(平成27年6月発行)から原子力詠を読むのだが、読みながらいま原子力社会の維持、推進を目指す政・財・官・学の勢力が進めている様々な原発促進の策謀について考えないではいられない。先の総選挙での主権者の意思を捻じ曲げる選挙制度と憲法違反ともいえる国会解散のもとでの「大勝利」を謳う安倍政府とその追随勢力は、福島原発事故の収束どころかメルトダウンした福島第一原発が900トンとも推定される核燃料デブリを抱えてその取り出しや安全な処理の見通しもつかないまま、原発の新増設・リプレイスに向けて動き始めている。政府に対する電気事業連合会、経団連などの働きかけが強まっている。国が原発を重要なベースロード電源として位置づけている以上、「老朽・定年原発」が目白押し「定年延長」を強行したとしても限界があるのだから、原発新増設・リプレイスは欠かせないというのである。そこには、福島原発事故による被害による人々の苦難に向ける眼はない。（2017/11/21 22:17） 国際 米国務長官 予告なしでアフガン他訪問 １０月２３日付のUSA Todayは、ティラーソン米国務長官が、戦闘が続くアフガニスタンとイラクに予告なく訪問し、両国首脳との会談に臨んだと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３２号）（2017/11/20 23:52） 中国 「９０後」独身者の現状とは？ 女性が相手に希望する月収は「８千元超」 「９０後（１９９０年代生まれ）」が今や、結婚話の中心となる年齢となってきており、女性の場合は２３歳以降、男性ならば２５歳以降の結婚が、「晩婚」のカテゴリーに入っている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2017/11/20 23:34） 社会 首都直下・南海トラフなど巨大地震災害に備える 〜 災害対策全国交流集会２０１７ｉｎ東京 災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（略称・全国災対連）が２０１７年１１月１０日から２日間、東京・北区の北とぴあ・飛鳥ホールで開催した「災害対策全国交流集会２０１７ｉｎ東京」では、東京大学地震研究所所長の平田直さん（地震調査委員会委員長）による記念講演「首都直下・南海トラフなど巨大地震災害に備える」が催されました。（坂本正義）（2017/11/19 15:22） |
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