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橋本勝21世紀風刺絵日記
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中国 「二人っ子政策」実施２年目の出生人口は減少に 「全面両孩政策（１世帯につき２人までの子供の出産を全面的に認める政策）」が実施されて２年目、中国の出生人口は、逆に減少傾向となっていることが、人々の関心を集めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/10 19:22） 中国 中国８省市・自治区、一人っ子の人が親の看病をするための「看病休暇」取得を制度化 中国では今後、一人っ子の人が両親の看病をするために有給休暇を取ることが容易になりそうだ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/10 19:19） 中国 中国、二人っ子政策が功を奏しアンバランスな男女比が年々改善 中国国家統計局が先週発表した統計によると、２０１７年の中国における男性の人口は７億１１３７万人、女性は６億７８７１万人で、男女比は１０４．８１だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/10 19:16） 市民活動 2月16日 怒りの納税者・主権者で財務省・国税庁の周りをうめ尽くそう！ 皆さま 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」です。私たちの会が計画した「2.16 モリ・カケ追及！ 緊急デモ」まであと７日となりました。6党（立憲民主党、民進党、日本共産党、希望の党、社民党、自由党）の党首宛てにスピーチ要請をしました。（2018/02/09 14:19） みる・よむ・きく 人間という存在に迫る カズオ・イシグロ著 土屋政雄訳『わたしを離さないで』 大野和興 
丘の上の瀟洒な建物。ヘールシャムと名付けられたここは、全寮制の学園のようにみえる。敷地のなかには池があり森がありポプラ並木がある。そこで寝食をともにする十代の多感な年頃の男の子たち、女の子たちの世界。その日常がキャシーの日記風の回想形で淡々と綴られていく。仲良しどうし、ちょっとしたいじめ、仲たがい、仲直り、先生の品さだめ、宝物自慢、勉強・・・。（2018/02/09 13:53）
反戦・平和 元抑留者・遺族・国民の納得できる実態解明と歴史継承の推進を―伝えられていない真実の共有化、悲劇の解明と教訓化、ロシアとの作業共同化― 今年、戦後７３年を迎えます。来年で「平成」が終わり、元号も変わります。「シべリア抑留」（１９４５〜１９５６年、正確にはソ連・モンゴル抑留）が終わって、６１年が経過しました。（シべリア抑留者支援・記録センター通信Ｎｏ．１９）（2018/02/08 23:16） 中国 国家観光局が成田空港でのフライトキャンセルを問題視 ＬＣＣジェットスターが気象条件を理由に１月２４日夜の東京−上海便のフライトをキャンセルし、一部の中国人旅客が空港に足止めされる事態となり、トラブルが生じた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08 22:49） 中国 中国で「旅かえる」が爆発的ヒット その陰に孤独な一人暮らしの若者の姿 中国で今、日本のスマホゲーム「旅かえる」が爆発的人気となっている。その理由は何なのだろう？（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08 22:45） 中国 在日本中国大使館、訪日観光客に向けた注意事項を公式サイトに掲載 日本は、地震や台風、火山の噴火など、自然災害が多い国だ。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08 22:39） 中国 ドアツードアで移動可能な「ライドシェア帰省」が春運にブームの兆し 「春運（旧正月前後の帰省・Ｕターンラッシュに伴う特別輸送体制）」が近づき、帰省を予定している人々はちょうどそれぞれの準備を進めているところ。列車や飛行機の切符を手配する人がいる一方で、「ライドシェア（相乗り）」方式で帰省を予定している人もいる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/08 22:36） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ２９９回 憲法に自衛隊明記、憲法変えるなんて簡単さ 
憲法変えるなんて簡単さ ９条１項２項そのままにして 憲法に自衛隊を明記する ああ、憲法にサヨウナラ（2018/02/07 21:09）
核・原子力 【脱原発の社会を目指して】 (下) 電力自由化と消費者の責任 槌田 劭 理不尽極まりない値上げの結果、関電の決算は黒字になったものの、経営状況は依然として深刻なのである。16年３月決算(15年度)と17年３月決算を比べると売り上げは2,500億円(8.9％)の減収であり、営業利益も400億円の減益である。販売電力量が省エネと節電によって減少しつづけているからであり、顧客離れの故である。（2018/02/07 15:58） 文化 シチリア島のジャズクラリネット奏者、二コーラ・ジャンマリナーロさんのツアー最終日は京都・祇園のジャズ音楽バーで 「BAJA BLUET （バハブラット）」経営者・市瀬滋久氏の思い 
日刊ベリタに寄稿いただいているジャズ・クラリネット奏者の滝川雅弘氏が日本に招いたシチリア島のジャズ・クラリネット奏者、二コーラ・ジャンマリナーロ (Nicola Giammarinaro) さんの関西での演奏ツアーは当初の心配を吹き飛ばし、満員御礼を繰り返すに至っています。ファンの中にも、今までにない刺激になったという声が多数あがっています。二コーラ・ジャンマリナロさんと滝川氏のツアーの最終日を飾るのが京都・祗園にある「BAJA BLUET （バハブラット）」というジャズ音楽バーでした。経営者の市瀬滋久氏は予備校の経営の傍ら、ジャズ音楽バーも経営しているのだそうです。（2018/02/07 13:45）
中国 中国、上海・広州・深センの９５後の給与が１０万円以上に 最新報告 クラシファイドサイトを運営する５８集団が３０日に北京で発表した「２０１７−１８年度一般職求職者の行動特徴研究」報告によると、９５後（１９９５−９９年生まれ）の若者を主力とする一般職の求職者の平均給与は、上海、広州、深センが６０００元（約１０万円）以上で、給与の上昇幅が最大だった都市は広州、長沙、南京だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06 21:05） 中国 人民元上昇で海外通販・観光が過熱 新しい年が始まると、人民元も急騰し始め、１ヶ月足らずでオンショア人民元市場の人民元対米ドルレートが累計２千ベーシスポイント以上上昇し、上昇幅は約３％に達した。上昇を続ける人民元レートによって、大勢の人が海外通販や海外旅行への意欲をかき立てられている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06 21:01） 中国 北京ホワイトカラーの年末ボーナスは平均１万元超 就職サイト・智聯招聘が２４日に発表した「２０１７年北京ホワイトカラー年末ボーナス調査」の関連データによると、２０１７年に北京のホワイトカラーが支給された年末ボーナスは引き続き全国的にみて高いレベルにあり、支給率も満足度も大幅に向上したという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06 20:57） 中国 ２０１７年中国ホワイトカラーのキーワードは「焦燥」 オンライン求人サイトの「智聯招聘（Ｚｈａｏｐｉｎ．ｃｏｍ）」はこのほど、「２０１７年ホワイトカラー満足度指数調査報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/06 20:55） 核・原子力 核兵器禁止でも怪気炎の小泉元首相 初の一般的教書演説で核兵器の大増強を宣言したアメリカのトランプ大統領。負けじと核開発の継続を公言する北朝鮮の金正恩委員長。今年も北東アジアは厳しい寒波のように緊張が漂う。しかし希望もある。昨年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約だ。こんな情勢だからこそ、この条約を活かそうと日本の政界でも議論が始まった。（西条節夫）（2018/02/05 00:19） |
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■東京新聞の塩野七生さんへのインタビュー記事に対する疑問 「ギリシア人の物語」完結にちなんで 〜安易で誤った歴史の適用・類推は国家を危うくする〜
■核兵器禁止でも怪気炎の小泉元首相
■【たんぽぽ舎発】脱原発の社会を目指して (上) 原発の電気は買いたくない−電力自由化と消費者の責任− 槌田 劭
■近日刊行 中野晃一著「私物化される国家 支配と服従の日本政治」 (角川新書) 〜アンチ・リベラルはなぜ膨張したのか〜
■トランプ大統領の一般教書演説 「アメリカを再び偉大にする」
■南北朝鮮会談：「北朝鮮は核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎを意図している」、朝鮮政府には「日米韓3か国の連携にくさびを打ち込む狙いがある」というプロパガンダ Bark at Illusions
■香港・マカオ・台湾地区・チベットを「国」扱い、マリオットホテルを捜査
■農水省、生態系に脅威を与える浸透移行性農薬２１種類を新規登録
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■１２月５日、厚生労働省レクチャー 〜 医療や介護の窓口負担の減免求める！
■昨年第４四半期、「２＋２６」都市のＰＭ２．５濃度が３４．３％低下
■４０日間の準備で駆け抜けた都内弾道ミサイル避難訓練への抗議活動〜「政府は訓練を押し進めるより、外交努力に力を注げ」やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動
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■【西サハラ最新情報】 モロッコと西サハラは同席しなかったの？ 平田伊都子
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■ 野党共闘を考える 市民連合の中野晃一教授（上智大学）に聞く その２
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■バーニーと小鳥 「ブラザーサン シスタームーン」皆兄弟 平田伊都子
■Charlie Hebdo 誌 練達の漫画家４人を失った損失
■アーネスト・メイ著「歴史の教訓」 〜外交政策立案者は歴史を誤用する〜 失敗の分析と情報公開の大切さ
■『もうひとつの道はある』刊行 「スペインで雇用と社会福祉を創出するための提案」を提示
■英タイムズ、サンデー・タイムズの有料化 その後 −「新聞協会報」より