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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・中国 ・文化 ・農と食 ・アフリカ ・東日本大震災 ・市民活動 ・検証・メディア ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・コラム ・労働問題 ・みる・よむ・きく ・反戦・平和 ・核・原子力 ・医療/健康 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・環境 ・人権/反差別/司法 ・米国 ・欧州 ・アジア ・科学 ・韓国 ・政治 ・社会  ・中東 ・教育 ・地域 ・終わりなき水俣 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・移民大国ニッポン 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年02月19日 ・2018年02月18日 ・2018年02月17日 ・2018年02月15日 ・2018年02月14日 ・2018年02月13日 ・2018年02月12日 ・2018年02月10日 ・2018年02月09日 ・2018年02月08日 |
国際 トルコがシリア内クルド人攻撃 米国が矛盾した声明を発表 １月２３日付のThe New York Times紙は、トルコがシリアのクルド人を攻撃したことについて、米政府が火曜日にトルコ大統領をなだめることを目的とした声明を発信し、米国がシリアのクルド人への支持を弱めることを示唆したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/19 23:22） 中国 浙江省の人々の２人に１人が自動車所有との調査結果 国家統計局浙江調査総隊のサンプリング調査によると、２０１７年、浙江省の住民の耐久消費財保有量は引き続き大幅に増加し、生活の質はさらに高まっている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/19 23:18） 中国 モンゴル族の「小年」を祝う伝統行事 内蒙古自治区 「小年」である旧暦１２月２３日（今年は２月８日）、内蒙古（内モンゴル）自治区オトク前旗のモンゴル族の人々は毎年伝統行事の「祭■（■は火へんに土、別名・祭火）」の儀式を行う。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/19 23:15） 核・原子力 「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を国会で審議へ 原自連事務局次長 木村結 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）は１月10日に「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」（骨子案）を発表しました。報道したのはメディアが150社、TVカメラが16台という関心の高さでNHKなど多くのメディアが報道しました。しかし、読売新聞は取材には来たものの報道は皆無。新潟日報はその後も小泉さんへの単独インタビューをして、2月１日の１面トップと３面で大きく報道しました。テレビ朝日は土曜日の夕方の報道番組で特別インタビューを流し、その後もBSで全インタビューを流すなど、原発ゼロ法案への関心の高さを示しています。以下に法案の基本方針のみ書き出します。（2018/02/19 18:40） 文化 【核を詠う】(258)朝日歌壇(2017年1〜12月)から原子力詠を読む(2)「九条は死文となりてこの国は核に呪はれ核に死すかも」 山崎芳彦 前回に続いて「朝日歌壇」の原子力詠を読むが、今回は2017年5月〜9月第一週(9月4日)の入選歌からの原子力詠の抄出・記録になる。2017年7月7日に国連総会は「核兵器禁止条約」を加盟国122カ国の賛成で採択し、同条約の発効に向けて大きな歩みを前進させた。だが、日本政府はこの画期的な、人類全体の生存と安全を守るための、「核兵器は違法であり、悪である」とする国際社会の価値の共有に背を向けた。核保有大国とその「核の傘」に依存する国々と共にこの条約に反対し、成立を妨害したのである。「核兵器禁止条約回避してどの面下げて原爆忌の客」(中原千絵子)、「HIBAKUSHAと初めて記されし条約の批准果たせぬこの国の夏」(井上孝行)、「〈核兵器禁止条約〉に一言も触れぬ首相の六日、九日」(鬼形輝雄)その他、日本政府の姿勢に怒る作品が入選歌として選ばれている。多くの人々が、詠わなくても強い怒りと、悲しみ、このような政府を持ってしまっていることへの危機感を痛感した。その中から歌が生まれたのであろう。（2018/02/19 14:53） 農と食 ドイツ大連立協定 グリホサート禁止を盛り込む ２月７日に協議が成立したドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の大連立交渉は、除草剤グリホサートのドイツ国内での原則禁止で合意した。体系的な最小化戦略により、グリホサートを含む農薬の使用を大幅に制限し、可能な限り迅速に使用を終了させることを目標としているという。グリホサートの禁止については、昨年１１月の予備交渉において合意されていた。この連立合意は、社会民主党の党員投票で賛成が得られて成立することになる。(有機農業ニュースクリップ)（2018/02/19 14:12） アフリカ 【西サハラ最新情報】 モロッコのテロリストでっち上げ 平田伊都子 
自国にISテロリストグループを抱え、中東にモロッコ人戦闘員を送り込み、ヨーロッパではIS細胞を作りモロッコ移民二世に数々のテロを起こさせているのは、紛れもなくモロッコ王国です。 その大罪を償うことなど全くせず、責任を取るどころか、「西サハラ難民がISと繋がるテロリストで、西サハラ難民政府ポリサリオがISの下請けをやっている」というでっちあげを始めました。 その狡賢いモロッコの画策を暴露していきます。（2018/02/19 10:49）
コラム 放送界の文化大革命 日本の紅衛兵たち 放送の世界も世代によって価値観が異なっている。バブル時代に青春期を送った世代が世界に飛び出して、世界の人々と交流しながら外国から学ぶことを大切にする傾向があったとしたら、その後の世代は真逆になっていくのである。思い出せば明らかだが、外国にさほど関心がない世代となるのだ。それからさらに世代を下れば、外国から学ぶのではなく外国に日本の素晴らしい技術や文化を教えることに中心を置く世代、となっていく。（2018/02/18 20:40） 東日本大震災 災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ 被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を求める運動が大きく前進し、１月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。（みやぎ県民センター ニュースレター５１号）（2018/02/18 00:09） 市民活動 佐川国税局長官の罷免を求めて納税者一揆 東京では1100人が国税庁包囲・抗議デモ 
2月16日、佐川国税局長菅野罷免を求めて行われた財務省・国税庁包囲行動とデモ行進は主催者発表で1100人が参加、盛り上がりました。呼びかけ人の醍醐聰さん（東京大学名誉教授）から以下のような報告を寄せられました。（大野和興）（2018/02/17 21:13）
検証・メディア 都合の悪い事実を無視して、安倍晋三の訪韓には「成果」があったと主張するNHKニュース7 Bark at Illusions ピョンチャンオリンピックの開会式に出席するため韓国を訪問した安倍晋三総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領の会談について、NHKニュース7（18/2/9）は、朝鮮の核・ミサイル問題や「慰安婦」問題についての安倍晋三の方針を韓国政府が受け入れたかのような印象を与えている。（2018/02/17 20:34） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３００回 日本が原発ゼロになる日！？ 
原発ゼロにするなんて そんなむずかしいことじゃない 小泉純一郎と安倍晋三の新旧両首相が 「原発ゼロ」を意味する「０」の大きな看板を掲げている図は 決して無責任な風刺漫画家による フェイクマンガなんかではありません（2018/02/17 20:27）
橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３００回 日本が原発ゼロになる日！？ 原発ゼロにするなんて そんなむずかしいことじゃない 小泉純一郎と安倍晋三の新旧両首相が 「原発ゼロ」を意味する「０」の大きな看板を掲げている図は 決して無責任な風刺漫画家による フェイクマンガなんかではありません（2018/02/17 20:26） 国際 進む北の核開発 米政権内に認識差 １月２３日付のThe Washington Post紙は、北朝鮮の核兵器開発を巡る問題で、トランプ政権と米中央情報局（ＣＩＡ）の間に認識の差があることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/17 20:02） コラム 外国の労働法の規制緩和と日本の労働法の規制緩和はつながっている 公共放送は国民の知る権利に応えるべきだ 今日、公共放送のテレビドキュメンタリーでは外国の労働問題を扱う番組企画案などはほとんど採用されなくなっています。海外を見て日本を振り返って考えてみる・・・・的な番組は採用されない時代が来てしまったのです。一昨年あたりから企画の採用基準が激変したのです。このことは何を意味しているか考えてみたいと思います。日本で今、安倍政権が導入しようとしている労働法の一段の規制緩和はさらなる超過労働を労働者に強いる可能性が強いのです。このことは日本一国だけで見ていては解決できないことなのです。（村上良太）（2018/02/15 20:40） 労働問題 インチキデータを国会に出してまで安倍首相が固執する「働き方改革」とは何か その本質を問う 「改革」と「革命」が大好きな安倍首相が満を持して放つ「働き方改革」法案が今通常国会に出てくる。2018年度予算案が成立した後、4月にも国会審議がはじまる見通しだが、改革の目玉である裁量労働制についてのデータがインチキだったことがわかり、2月14日の衆院予算委員会で安倍首相が答弁を撤回しお詫びするという事態が持ち上がった。インチキデータを示してまで安倍政権が固執する「働き方改革」とはいったいどういうものか。その中身を追っていくと、この「改革」に貫かれているのは、労働という行為そのものの解体と、労働する主体である人間の破壊だであることがわかる。（大野和興）（2018/02/15 14:19） アフリカ 【西サハラ最新情報】 コスモスとカプリコム、西サハラ石油探索撤退 平田伊都子 
「朝鮮合同女子アイスホッケー・チームにノーベル平和賞を」と、アメリカ・オリンピック委員会が声を挙げました。 「北鮮と話し合ってもいいよ」と、平昌オリンピックを見物した帰りの飛行機で、アメリカのペンス副大統領が漏らしました。 朝鮮民族悲願の南北統一に向けて、春風が吹き込んできたようです、、 西サハラからも、「アメリカの石油会社がモロッコとの国際法違反契約を破棄」という、春一番の朗報が入ってきました。（2018/02/15 10:21）
中国 ＮＨＫ、再び７３１部隊の真実に迫る番組を放送 「日本のＴＶ界の良心」 ＮＨＫがこのほど、戦時中、中国の東北地方でひそかに人体実験を伴う細菌兵器の開発を行った７３１部隊の真実に迫るドキュメンタリーを再び放送した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/14 23:50） |
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