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橋本勝21世紀風刺絵日記
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コラム カイロの猫たちの記録（ Cat in Cairo " The Beast ") 死にかけていた子猫 Heather Hermit 
エジプトのカイロで暮らしているロシア人のデザイナー、ヘザー・ハーミット（Heather Hermit)さんは路上で死にかけた猫を見つけました。今回は家で飼っている二匹の猫の話ではありません。以下は、彼女が路上で観察した記録です。「子猫の手には傷があり、皮膚病にもかかっていました。子猫の家族はみな飢餓と厳しい生存環境のせいで滅びてしまったのです。・・・」（2018/02/26 22:45）
農と食 ネオニコ系農薬の代替はＩＰＭが有効 新たな研究 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の諮問部会の浸透性殺虫剤タスクフォースは２月２５日、有害なネオニコチノイド系農薬の実行可能な代替策について、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の原則と手法を用いることが、経済的にも効果的であるとする新たな研究論文を専門誌に発表した。この論文は、浸透性殺虫剤タスクフォースが昨年発表した『浸透性殺虫剤の生物多様性と生態系への影響に関する世界的な統合評価書』第２版（WIA2）の第３章に当たる。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/26 13:13） アフリカ 【西サハラ最新情報】 故郷で祝いたい建国記念日 平田伊都子 
今年もまた、西サハラ難民の人々は第43回西サハラ建国記念日をアルジェリアの難民キャンプで迎えてしまいました。 SADR（サハラ・アラブ民主共和国）の建国が難民キャンプで宣言されたのは、1976年2月27日のことです。 そして、同年3月5日にSADR（サハラ・アラブ民主共和国）政府を樹立しました。 さらに同年3月8日の国際女性デーを、西サハラ難民軍の中で最初に戦死したバシル・ルフラウィ（享年74年3月8日、30才）を記憶に留めておくため、殉教の日と定めました。 SADRの創設者エルワリも同年6月9日に28才で戦死しました。 西サハラ難民は全寮制難民中学校を6月9日と名付けて、祖国帰還の想いを受け継いでいます。（2018/02/26 10:53）
政治 名護市長選を取材する―2.19 「院内集会…辺野古・米海兵隊を考える」 講師：金平茂紀（ＴＶジャーナリスト） 緒方久子・石川愛子 この集会で名護市長選の本当のことを知り私は驚いた。参議院議員会館内の１９日行動（２０１５・９・１９に強行採決された安保法制・集団的自衛権反対で毎月１９日に国会で抗議行動をしている）の前に催された。皆さんも「どうして負けたんだろう、期日前投票が44％なんて、高すぎておかしい。変！」と感じたと思われる。金平さんは今回選挙戦を取材していてこれは負けると感じたと言う。(２０日掲載の浦島悦子「山の桜は泣いた―名護市長選」と合わせて読んでください)。（2018/02/26 00:29） コラム 庶民派を装うＴＶ 〜 お前はただの現在などではない 〜 １９７０年代みたいにＴＶ番組の作り手と視聴者の多くが近い存在ではなくなっています。収入や学歴の格差が次第に固定されてきましたが、そのことはＴＶ番組の視聴層にも影響を及ぼしています。実質的にＴＶ番組の作り手は、彼らが属する階層向けではなく、彼らよりも数段貧乏で文化資本にも乏しい大衆向けの番組を作らなくてはなりません。なぜか。それは購買力こそ減って来たとしても、今なお、選挙で大きな票田となるのが大衆だからです。ＴＶはイデオロギーを増幅させることができる装置です。（2018/02/25 18:44） 中国 中国の都市化率が５８．５２％に上昇 国家統計局の最新統計データによると、２０１７年末の時点で、中国都市部の常住人口は前年末比２０４９万人増の８億１３４７万人。総人口に占める都市部人口の割合（自都市化率）は５８．５２％と、前年末比１．１７ポイント上昇した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/25 16:21） 中国 中国、「大気十条」目標を完全達成、三大エリアのＰＭ２．５濃度が著しく低下 環境保護部（省）の劉友賓・報道官は１月３１日、環境保護部定例記者会見において、「５年間の努力が実を結び、中国の『大気十条』目標は完全に達成され、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域におけるＰＭ２．５濃度は著しく低下した」と発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/02/25 16:18） 国際 ドイツの大連立政権は樹立するか？：最後の審判を下すのはドイツ社民党員 グローガー理恵（ドイツ在住） ■政権不在 / ドイツでは去年の9月24日の連邦議会選挙以来、政権不在の状態が続いているが、政権なしの連邦議会は機能しているようである。2017年12月には連邦議会において大多数の議員が、しっかりと自分たちの給与引き上げに合意したばかりでなく、イラク、アフガニスタン、マリ共和国などに配置されているドイツ連邦国防軍の海外派遣期間を2018年の３月から４月まで延長することにも合意した。その後のさらなる国防軍・海外派遣期間の延長は新政権によって決定されることになるという。（2018/02/24 19:35） 農と食 米国下院 ポリネーター（花粉媒介者）保護法案を再提出 米国下院のブルメナウアー議員とマクガバン議員は２月１４日、「米国ポリネーター保護法」を再提出すると発表した。法案は環境保護局（ＥＰＡ）に対して、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用を一時禁止した上で、完全な評価を行い、これらの殺虫剤の使用がミツバチなどのポリネーター（花粉媒介者）に有害な影響を及ぼさないことを明確にすることを求めるというものだという。実質的にネオニコ系農薬禁止法案といえそうだ。法案の詳細はまだ公開されていない。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/23 23:39） コラム 歩く見る聞く 田中洋一 東北地方太平洋沖地震と東京電力福島第１原子力発電所の大事故が起きてから来月で７年になる。風評被害がなお残る一方、風化も心配されている。私は大震災の現地を訪ねたことがなく、被災者の声に耳を傾ける機会も少なかった。今を逃してはいけないと思い立ち、遅まきながら取材に取り組むことにした。（2018/02/23 23:32） 検証・メディア 日本政府の対朝鮮政策に合わせて世論をミスリードするNHK Bark at Illusions 日本政府は朝鮮政府の融和姿勢を“ほほ笑み外交”と表現して警戒し、核戦争を回避するために対話を重視する韓国政府に懸念を示して、日米韓が連携して朝鮮に対する圧力を強化すべきだと主張している。そして‟公共放送” NHKは、そんな日本政府の方針が受け入れられるべく世論をミスリードしている。（2018/02/22 21:14） 市民活動 新宿連絡会医療班 〜もう路上では死なせない〜 村尾知恵子 新宿連絡会(新宿野宿労働者の生活・就労保障を求める連絡会議)の医療班は、毎月第二日曜日に「おにぎりパトロール」と一緒に路上で生活する当事者を訪問している。ボランティアメンバーは医者、歯科医師、看護師、保健師、薬剤師など医療の専門家で、「今日はお医者さんもいるけど・・・」「体調はいかがですか・・・」と声を掛けながら、医療班ニュースと必要な場合、市販薬やマスク、カイロなどの衛生用品を渡したり、血圧を測ったりしている。（2018/02/22 19:50） 農と食 英国の有機市場は３千億円規模 年６％成長 英国の有機農業団体ソイル協会は２月７日、英国の有機食品と飲料の売上高は２２億ポンド（約３３００億円）で、この１年で６％成長したとするレポート（２０１８年版）を発表した。有機食品に対する需要の高まりで、英国ではこの６年間安定した生長を続けているとしている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/02/22 14:28） 市民活動 麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れ 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れを行いました。（2018/02/21 23:44） 国際 仏移民問題 大統領政策に批判 １月１６日付のThe Washington Post紙は、フランス国内で、公約に反するような移民政策の厳重化を行うマクロン大統領に対する批判が高まっていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１３７号）（2018/02/21 19:23） 東日本大震災 災害公営住宅家賃軽減措置 仙台市・石巻市など継続へ 被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を求める運動が大きく前進し、１月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。（みやぎ県民センター ニュースレター５１号）（2018/02/21 19:19） 国際 ポーランドにおける再私有化の嵐――旧社会の復讐、一方的階級闘争―― 岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授 ポーランドにおける住宅をめぐる階級闘争の実態を具体的に、生々しく描き出す書物を入手した。ベアタ・シェミェナャコ著『ポーランドを再私有化しつつ 大なる歪曲の歴史』（ポーランド語、政治批判出版、ワルシャワ、２０１７年）がそれである。ここに言う「再私有化」とは、党社会主義体制によって国有化された（奪われた）私有財産を旧所有者、または彼らの正当な相続権者に返還する事を指す。党社会主義崩壊によって開始された国有公有財産を私有財産化する社会転形プロセスの一環である。本書に列挙されている諸再私有化実例から典型的と思われる「温和な」事例を紹介しよう。（2018/02/21 17:49） 市民活動 3月３日 「モリ・カケ追及！納税者一揆」第2弾」やります 私たちの運動も2.16行動1回で「幕引き」とはいきません。週明けの国会は佐川氏と昭恵夫人の証人喚問、麻生財務相、安倍首相の「適材適所」発言をめぐって緊迫した状況が続く見込みです。そこで、当会は、次のようなアピールを掲げて、第2弾の行動を行うことにしました。より多くの方に参加いただける土曜日です。緊急対応として ●麻生財務大臣の妄言に抗議する。● 申し入れ書 を提出します。（森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）（2018/02/21 15:18） |
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■佐川国税局長官の罷免を求めて納税者一揆 東京では1100人が国税庁包囲・抗議デモ
■都合の悪い事実を無視して、安倍晋三の訪韓には「成果」があったと主張するNHKニュース7 Bark at Illusions
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■近日刊行 中野晃一著「私物化される国家 支配と服従の日本政治」 (角川新書) 〜アンチ・リベラルはなぜ膨張したのか〜