橋本勝21世紀風刺絵日記
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Time Line
・2018年05月10日
・2018年05月09日
・2018年05月08日
・2018年05月07日
・2018年05月06日
・2018年05月05日
・2018年05月04日
・2018年05月03日
・2018年05月02日
・2018年05月01日
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中国
「統一」は経済・社会基盤の融合から――「以経促統」は意識変化をもたらすか
70年近く分断統治下にある二つの政治実体が「統一」する ―― 軍事的な統一はイメージし易いが、これほどコストパフォーマンスの悪い選択はない。中国にとって台湾統一は、帝国主義列強によって分断された国土を統一し、「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念である。歴史的経緯や国際法上は、主張に理はある。しかし、9割以上が統一を望まない住民の意思を無視した統一にどんな意味があるだろう。そんな中「統一せずして統一する」、まるで孫氏の兵法のような統一論が、中国法律学者から提起された。(岡田充『海峡両岸論 第90号』)(2018/05/10 19:16)
市民活動
政府の「正常化」を求めて〜「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」声明
2018年5月8日より国会が「正常化」したとの報道が相次いでいますが、そもそも国権の最高機関である国会において虚偽答弁を繰り返し、また国会に提出する公文書の改ざんを行い、さらには国会のチェックを免れるためにそうした事実を隠蔽し、正常な国会審議の前提を壊してきたのは、ほかならぬ安倍自公政権です。今後、本当の意味で国会が正常化するかは、ひとえに政府が国会に対して誠実に説明責任を果たすかにかかります。言うなれば、政府の「正常化」が未だ求められています。(2018/05/10 19:11)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】原子力規制庁の『原子力推進庁』ぶりますます 自ら作った「火山ガイド」を無効化 山崎久隆
2017年12月13日に広島高裁が原発差止仮処分決定において日本で初めて規制庁の作った「火山ガイド」に基づき、阿蘇第四噴火規模のカルデラ噴火が起きた場合、伊方原発敷地にも大きな影響を与えることに着目した「運転差止決定」を出した。(2018/05/09 15:47)
みる・よむ・きく
日本に出稼ぎにきた男女の恋愛を描くフィリピン映画 "KITA KITA " ( = 私はあなたを見る, 2017)
日本経済がバブルに向かっていた1980年代、フィリピン人が日本に出稼ぎに来るようになり、興行の世界やパブで働く女性が多かったためか、「じゃぱゆきさん」などとその当時は呼ばれていた。また日本人男性と結婚するフィリピン人女性を筆者も取材したことがあるが、国際結婚も1980年代から90年代にかけて増えた。あれから30年以上の歳月が流れた。昨年公開されたフィリピン映画”Kita Kita”(私はあなたを見る)は舞台が札幌で、日本に出稼ぎに来た現代のフィリピン人男女の恋愛を描いている。女性はパブで働いており、男性は工場で働いていたのである。(2018/05/08 10:02)
国際
アフガン領土再奪還 米海兵隊、新任務の実情
4月16日付のThe Washington Post紙は、米海兵隊のアフガニスタンにおける新任務について、その実現性への期待が低下していることを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)(2018/05/07 22:28)
中国
日本国立公文書館が731部隊隊員の実名名簿を初開示
日本国立公文書館は、731部隊隊員のうち、3670人分の実名を開示した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/05/07 22:24)
アフリカ
【西サハラ最新情報】 モロッコ産フェイク情報 平田伊都子
よくもまあ~ モロッコ外務大臣殿は、次から次へとフェイク情報を流すもんだと、その創作能力に感心してしまいます。 4月初めは<国連攻撃>、5月初めは<イラン断絶>と、毎月初めにサプライズ・イベントとフェイク・ニュースを出し続けています。 6月初めは何が飛び出すんでしょうね?!(2018/05/07 06:15)
遺伝子組み換え/クローン食品
米国遺伝子組み換え表示制度案 抜け道だらけと NGOなどは非難
米国の農務省は5月3日、米国の消費者が求めていた遺伝子組み換え表示制度案を提示し意見公募を始めた。米農務省案では、「Genetically Modified」や「GMO」といった米国で一般的に使われてきた言葉が「Bioengineered(BE)」に置き換えられた。また、小規模食品業者が除外されたりと全面的なものとはなっていないため、表示を求めてきたNGOからは非難の声が上がっている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/06 21:59)
朝鮮半島地殻変動 南北首脳会談
南北首脳会談を熱烈に支持・歓迎する在日同胞青年学生パレード
約11年ぶりの韓国・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による南北首脳会談が4月27日に開催されたことを受けて、韓青、学生協、朝青、留学同、朝鮮学生委員会、朝鮮青商会で構成する“6・15青年学生協議会”が同日、東京・JR新宿駅前で「南北首脳会談を熱烈に支持・歓迎する在日同胞青年学生パレード」を開催した。(坂本正義)(2018/05/06 09:05)
遺伝子組み換え/クローン食品
米国カリクスト社、ゲノム編集大豆の商業栽培を開始
米国のゲノム編集作物開発企業カリクスト社は4月5日、ゲノム編集による高オレイン酸大豆の商業栽培を開始すると発表した。同社は75人の大豆農家と栽培契約を結び、1万6千エーカー(約6千5百ヘクタール)で栽培するとしている。同社は、米国農務省の規制要否の判断を求め、農務省の規制不要の判断のあるものだけを商業栽培に進めているとしていて、このゲノム編集大豆の規制は不要と判断を得ているという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/05 11:24)
ITフロント
【山下茂のういんど~ず注意報】消すな!
旧い友人から、彼の事業で使うソフトの相談を受けた時のこと。「入力する伝票はこれ。チャチャッと入力したいからさ、こことここの金額のところぐらいでいいかな」「ふむふむ」「そんで、顧客別にとか、年度別にとか、いろいろ集計したいんだよな」「おいおい、そんな集計は出来ないよ。金額だけじゃ無理。お客の名前も日付もちゃんと入れなきゃ無理!」。いくらコンピューターだって無いデータを計算することはできません。(2018/05/05 10:41)
国際
米英サイバー対策共同声明 一般家庭にも注意喚起
4月16日付のThe New York Times紙は、アメリカとイギリスが、ロシアのサイバー攻撃を警戒して今までに類を見ない共同声明を発表したと報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)(2018/05/04 23:57)
検証・メディア
朝鮮半島の非核化 問われるべきは、合衆国政府にその意思があるかどうか Bark at Illusions
韓国のムン・ジェイン大統領と朝鮮のキム・ジョンウン労働党委員長は、4月27日に行われた歴史的な首脳会談で、朝鮮戦争を正式に終結させて平和協定を締結するための交渉を推進することや朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意した(板門店宣言)。日本のマスメディアは板門店宣言に非核化に向けた具体的なスケジュールや措置が示されていないことや、過去についての誤った認識などを根拠に朝鮮政府が本当に宣言通りに核を放棄するのか疑っている。しかし朝鮮の核問題の本質を考えれば、朝鮮半島の非核化が実現するかどうかは、合衆国政府が朝鮮に対する敵視政策をやめるか否かという問題だ。(2018/05/03 15:49)
農と食
漢方生薬からネオニコ系農薬 農民連食品分析センターの自主調査で判明
農民連食品分析センターは5月1日、東京都内で購入した漢方生薬から、ネオニコチノイド系殺虫剤や除草剤2,4−Dなどの残留農薬を検出したと発表した。農薬378成分について検査し、8種類の生薬のうち5種類から残留農薬を検出したという。検出された成分が最も多かったのはチンピの5成分で、痕跡まで含めればチンピからは9成分が見つかったという。同センターは2003年、漢方生薬5種類の残留農薬を調査し、うち4種類からパラチオンなどを検出したと発表している。この発表により厚労省は漢方生薬の残留農薬研究班を設置し、実態調査を行っている。しかし、依然として漢方生薬の残留農薬基準値は設定されていない。(有機農業ニュースクリップ)(2018/05/03 15:43)
橋本勝の21世紀風刺絵日記
305回 いつの日か核兵器持つために原発を持ち続ける そんな原発はゼロにするしかない
4月27日、韓国、北朝鮮の両首脳の板門店の会談で 核戦争が起こりかねない朝鮮情勢に突然 平和の空気が生まれたことにはビックリ(2018/05/03 15:32)
国際
欧米の利害対立、混迷深まるイラン核合意
4月15日付のThe Washington Times紙は、5月中旬に米国がイラン核合意から撤退するかどうかを待たずに、欧州各国は合意維持のための緊急事態対策を準備していると報じた。中露政府はこの核合意に支持を表明しているという。(ND米紙ウィークリーニュース第142号)(2018/05/02 23:53)
中国
三十路女子の北京的生活(7)〜買い物はお財布いらず
変化のスピードが驚くほど速い北京ですが、その中でもここ数年で急速に広がったことの一つが、現金を持たずに買い物などで支払いをすませる“キャッシュレス化”、特にスマートフォンによる“スマホ決済”です。(アキコ)(2018/05/01 23:17)
東日本大震災
災害公営住宅 収入超過者に対する家賃値上げ問題を考える
前号でお伝えしたように,被災者のみなさんの粘り強い運動が実り,災害公営住宅居住者のうち、とりわけ所得の低い世帯に対する家賃減免措置が、仙台,石巻,気仙沼など主要な自治体で継続されることになりました。(みやぎ県民センター ニュースレター52号)(2018/05/01 23:10)
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