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橋本勝21世紀風刺絵日記
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中国 中米双方が経済貿易めぐり協議 最大の利益を模索 中米両国は北京で５月３日から４日にかけて中米経済貿易をめぐり協議を行った。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/21 23:39） 中国 中国１−３月期の所得ランキング 上海など５地域の平均可処分所得が１万元突破 中国国家統計局がこのほど発表した３１省・市の２０１８年第一四半期（１−３月）の住民一人当たりの可処分所得によると、５省・市が１万元（約１７万３０００円）を超え、うちトップは上海の１万７２７７元（約３０万円）だった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/20 23:38） アフリカ 【西サハラ最新情報】 ♠米大統領 VS 国連事務総長 平田伊都子 
2018年5月14日のイスラエル建国記念日に、アメリカはテルアビブの米大使館をエルサレムに移転し、♠米大統領は「エルサレムはイスラエルの首都」と再び宣言しました。 翌15日は、パレスチナ受難記念日＜ナクバ＞でした。 手前勝手な首都宣言は、国連決議に反します。 パレスチナの人々は移転と宣言に反対して大きなデモを展開しました。 イスラエル軍は作戦通りに、パレスチナの人々を銃で撃ち殺していきました。 60人以上が殺され3,000人以上が負傷しました。 国連安保理でイスラエル非難決議の提案が出されましたが、「殺人はイスラエル防衛のためで、ガザを実効支配するハマスが騒動をけしかけている」と、米国連大使ニッキ―・ヘイリーが図々しく反論し、簡単に否決されました。（2018/05/20 18:04）
中国 モスクワの地下鉄駅が「メイド・イン・チャイナ」に ロシアの首都モスクワのマラト・フスヌリン副市長はこのほど、「中国鉄建股フン有限公司（ＣＲＣＣ）は５月にモスクワ西南部にある３つの地下鉄駅の改修工事をスタートさせる」と発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/19 16:21） 国際 イスラエルの首都移転とトランプ大統領の底意 米白人の共通意識 落合栄一郎 ひと月ほど前に北朝鮮、シリア問題に関して、トランプアメリカ大統領の底意なる考えをこの欄に書いた（１）。その基本は、トランプ氏が、アメリカの伝統的政治外交などについての知識を持たず、稼げればよいという単純なビジネスマン的意識を持った人であるという考えに基づいていた。それが、ネオコン達の考えを無視した態度で、北朝鮮やシリア問題に対処してきたのではないかという考えであった。もう一つ問題がある。それは、エルサレムをイスラエルの首都とし、また、イランとの核合意からの離脱である。（2018/05/19 10:03） 人権/反差別/司法 【パブコメ】東京オリンピック・パラリンピックについての「持続可能性に配慮した運営計画」人権労働・参加協働にかんする意見書を提出しました 特定非営利活動法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は５月８日、東京オリンピック・パラリンピック「持続可能性に配慮した運営計画 第二版（案）」に関する意見募集（２回目）に対し、以下の意見書を提出しました。（移住連Information）（2018/05/19 00:25） みる・よむ・きく 「タクシー運転手 〜約束は海を越えて〜」 
「1980年5月。韓国現代史上、最大の悲劇となった光州事件―あの日、真実を追い求めたひとりのドイツ人記者と彼を乗せたタクシー運転手がいた。」（映画紹介サイトより）陸軍の保安司令官だった全斗煥が起こした1979年のクーデターと、それに続く金大中ら野党政治家らの逮捕に憤った学生や市民が1980年5月にソウルで抗議デモを行っていたが、デモは全国に拡大した。光州事件はこの時、全斗煥率いる軍部が戒厳令のもと光州市民を徹底弾圧した事件だ。学生たちは戒厳令を解除と民主化への改憲を求めていた。しかし、軍の部隊の投入で、数百人の死者・負傷者を出す惨劇となった。（2018/05/18 20:03）
農と食 欧州司法裁判所 ＥＵ委員会のネオニコ一時禁止を支持、予防原則に言及 欧州司法裁判所は５月１７日、２０１３年にＥＵ委員会が施行した３種類のネオニコチノイド農薬の一時使用禁止を支持し、バイエルとシンジェンタの求めた差し止め請求を退けた。欧州司法裁判所の今日の決定が、予防原則による農薬規制強化を支持していることは注目すべき点だ。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/18 13:43） 橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３０６回 もう、わが風刺漫画に×をつけるしかない 
ひねくれた風刺漫画家にとっても想像を絶した展開を 見せているのが最近の北朝鮮情報である 生意気ながらわが風刺画については 自信をもっているつもりだった（2018/05/18 13:29）
コラム 「デモ屋」と呼ばれた福富節男さん逝く − ベトナム反戦や反安保闘争で奮闘 − 岩垂 弘（いわだれひろし）：ジャーナリスト 
「安倍内閣は退陣せよ」と叫ぶ市民たちによって国会議事堂周辺で行われたデモが盛り上がった４月14日午後、国会議事堂からそう遠くない文京区民センターで、昨年12月18日に98歳で亡くなった、数学者の福富節男さんとお別れする会があった。1960年代から2000年代にかけて多くの反戦市民運動や反権力運動に参加し、常にデモの先頭に立っていたことから「デモ屋」との異名を奉られた福富さんにふさわしい追悼の集いだった。福富さんは戦時下の1942年に東京帝国大学数学科を卒業した数学者だった。専攻は位相幾何学。（2018/05/17 22:30）
人権/反差別/司法 「デモクラシー・ナウ！」 パレスチナ人がガザで殺される エルサレムの米大使館オープンに抗議 Palestinians Mark 70th Anniversary of Nakba After Israel Kills 61 & Wounds 2,700 Protesters in Gaza アメリカの報道番組「デモクラシー・ナウ！」でガザでパレスチナ人が多数殺されている事件を現場から報じている。米大使館が月曜、エルサレムにオープンしたことがパレスチナ人の抗議を呼んでいる。（2018/05/16 21:12） みる・よむ・きく 「探偵はＢＡＲにいる ３」 すでにこの映画が封切られて半年くらいたつので見た人には今さらだと思うけれど、「探偵はＢＡＲにいる ３」は飽きさせない映画だ。冒頭、「海鳥の舞う厳冬の漁港」とシナリオにもあるように寒々しい北国の冬から始まり、それが北海道であろうことは市場の食堂で登場人物の若い女と中高年の男がうにいくら丼を食べているところでわかる。（2018/05/16 02:15） 中国 「中欧班列」が初めてウィーンに到着 オーストリア 中国とオーストリアの首都ウィーンをつなぐ中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）が初めて目的地へ到着した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/15 10:31） 人権/反差別/司法 【声明】法務省入国管理局収容施設における被収容者の処遇にたいする声明を発表しました 特定非営利活動法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）は、４月２７日付けで「法務省入国管理局収容施設における被収容者の処遇にたいする声明」を発表しました。（移住連Information）（2018/05/15 10:28） イスラエル／パレスチナ ガザでイスラエル軍による発砲で、パレスティナ人が大量殺害されている 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは日本時間の5月14日夜、ガザで41人もの人々がイスラエル軍の発砲によって既に殺害されたと報じている。アムネスティはこの恥ずべき国際法違反は故意の殺人であり、戦争犯罪を構成するものであり、イスラエル政府は、これ以上の犠牲を出さないよう、直ちに過剰な力の行使を止めるべき、と訴えている。（大野和興）（2018/05/14 23:45） 中国 ２０１７年海外の中国人労働者の母国への送金額が６４０億ドルに 世界銀行レポート 世界銀行の統計によると、２０１７年、世界の外国人労働者２億６６００万人から発展途上国への送金額が４６６０億ドル（１ドルは約１０９円）に達した。今年の送金額は４８５０億ドルに増加すると予測されている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/14 19:55） 反戦・平和 安倍の「改憲論」とアメリカの呪縛 根本行雄 憲法記念日の５月３日、憲法改正に関する集会が各地で開かれた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、改憲推進派の民間団体が東京・平河町の砂防会館で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。「憲法に我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」と述べ、昨年提起した改憲の実現に意欲を示した。 一方、９条改憲に反対する市民団体が東京・有明の東京臨海広域防災公園で開いた集会には、立憲民主党の枝野幸男代表、民進党の大塚耕平代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首が出席した。野党４党首は、安倍政権による憲法改正を阻止する考えで足並みをそろえた。 現在、「改正」論議は、安倍政権の支持率の低下をごまかし、国民の眼をそらすための方便となりつつある。（2018/05/14 14:44） 人権/反差別/司法 ネトウヨの弁護士不当懲戒請求に、きっちり責任をとらせよう 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 一昨日（５月１１日）の毎日新聞朝刊「ネットウオッチ」欄に、「懲戒請求被害の弁護士 広がる対抗措置の動き （ネトウヨに対して）損害賠償求め提訴へ／請求側（ネトウヨ）は動揺」との記事。（括弧内は澤藤の挿入、以下同）朝鮮学校への補助金交付は利敵行為−−などとするネット上での扇動を背景に（ネトウヨから）大量の懲戒請求を送られた弁護士たちの間で、懲戒請求者（ネトウヨ）に対し、損害賠償請求や刑事告訴など法的措置をとる動きが広がっている。これを恐れ、弁護士に和解金１０万円を支払って謝罪する請求者（ネトウヨ）も出ている。ネット空間の無責任な言説にあおられた軽率な行動が、実社会で法的制裁を受けようとしている。（2018/05/14 11:39） |
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