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橋本勝21世紀風刺絵日記
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核・原子力 【たんぽぽ舎発】国から巨額の借金(税金)をしている東京電力が 他社の原発(日本原電東海第二)を支援する理由が説明できていない 柳田 真 「国から巨額の借金(税金)をしている東京電力が 他社の原発(日本原電東海第二)を支援する理由が説明できていない」。この発言は私の発言ではない。規制当局−原子力規制委員の発言だ。原発の再稼働(推進)にどんどんと「ＹＥＳ」を出し続けて、まるで原発「推進」委員会だ、(原子力「規制」委員会にほど遠い)とうわさされる国の原子力規制員会(５人の委員)で規制委員から東電社長に出された発言だ。（2018/06/04 21:53） 農と食 インド・シッキム州 非有機農産物の輸入・販売を禁止 ２００３年より州全体で有機農業への転換を進めてきたインド・シッキム州は４月１日、原則的に非有機農産物の州外からの輸入を禁止した。州政府はこの輸入禁止措置について、化学農薬や肥料の使用によって悪化している人びとの健康的な生活の確保と環境保護が目的だとしていたという。(有機農業ニュースクリップ）（2018/06/04 14:16） アフリカ 【西サハラ最新情報】 ヴィヴァ！スペイン新首相ペドロ！！ 平田伊都子 
6月に入って、世界は膠着状況から脱出の兆しを見せ始めました、、 米朝第一回首脳顔見世は、なんとか実現しそうだし、スペインでは、カタルーニャ指導者プチデモンを追放した強権派のラホイ首相が失脚し、6月2日に無神論者で社会労働党党首のペドロ・サンチェスが新首相になりました。民族独立を目指し監獄内と国外で戦っているカタルーニャ独立派は素敵な新首相に期待しています。 そして、もっと期待しているのが西サハラの人々です。 登記上では未だにスペインが、西サハラの植民地支配者となったままです。 スペインは何もかも放り出して、西サハラからずらかりました。 その責任をどう取るのか？スペインの新しいスター、ペドロ・サンチェス首相に世界が注目しています。が、、そんな新しい動きのある中で、モロッコだけは相変わらず、「南サハラ（西サハラのモロッコ呼称）は朕のもの」と、固執されておられます。（2018/06/04 13:07）
市民活動 6月10日に納税者一揆、第3弾をやります ご協力のお願い 醍醐聰 今の政権の傲慢、腐敗、国会の機能不全にあきれ、こうした民主主義の惨状に有権者までしおれてしまってはおしまいです。6月10日、14時から、国会正門前を中心に総がかり行動実行委員会が安倍政権退陣を求める大行動を計画しています。私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」はこの行動に賛同し、参加の呼びかけに協力することになりました。と同時に、同じ日にこの大行動に先立って、私たちの会の独自行動として納税者一揆の第3弾を行うことにしました。（2018/06/03 15:27） 遺伝子組み換え/クローン食品 農水省 遺伝子組み換え（GM）の飼料２品種を承認 農水省は６月１日付で、シンジェンタの除草剤耐性などの遺伝子組み換えトウモロコシ２品種を飼料として承認し官報に掲載した。これにより承認済みのＧＭ飼料用トウモロコシは２９品種、大豆などを含むＧＭ飼料としては９０品種となる。どちらも食品安全委員会が「当該飼料を摂取した家畜に由来する畜産物について安全上の問題はない」とする健康影響評価を決めている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/03 14:53） 国際 高まる対ロ軍拡競争 米第２艦隊再編成へ ５月６日付のThe Washington Post紙は、米海軍が、ロシアとの軍拡競争を受け、２０１１年から活動停止していた第２艦隊を再編成させると発表したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４３号）（2018/06/02 11:00） 中国 ママ看護士は大忙し 涙を誘う７歳の息子が書いた「ママの勤務シフト表」 看護士のママを持つ家庭は、どんな生活を送っているのだろうか？（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/02 10:57） コラム 「嘘つき」で、しかも「卑怯」 ー アベやめたまえ。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 本日(５月３０日)の党首討論。野党第一党である立憲民主党代表の枝野幸男は、持ち時間の１９分を森友・加計の問題に絞って追及した。力をいれたのは、森友問題に関する首相の責任のとりかたについての食言である。これを「卑怯な行為」と喝破した。「総理は昨年２月１７日の衆議院予算委員会で『私も妻も一切、この認可にも、国有地払い下げにも関係ないわけでありまして、私や妻が関係したということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』とおっしゃいました。ところが月曜日(５月２８日)の予算委員会を聞いておりますと、どうも、金品の授受がないなど、贈収賄に当たらないから問題がない、というようなことをおっしゃっているようにも聞こえるご発言がありました」（2018/06/01 20:16） みる・よむ・きく 日消連がブックレットで遺伝子組み換え食品の蔓延を警告 『みんなモルモット 遺伝子組み換え食品』 
日本消費者連盟（日消連）と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンは5月、遺伝子組み換え食にあんするハンディな小冊子「みんなモルモット 遺伝子組み換え食品」を発行しました。同キャンペーン代表で日消連共同代表である天笠啓介さんが監修、価格も1部300円とお手頃です。（大野和興）（2018/06/01 14:30）
遺伝子組み換え/クローン食品 厚労省 ＧＭ微生物由来添加物を次々と承認 すでに今年２回目 
厚労省は５月２１日、遺伝子組み換え微生物を使って生産した、天野エンザイムのグルコースオキシダーゼと、ノボザイムズのアルカリ性プロテアーゼを承認した。これにより承認されたＧＭ添加物は３３品種となる。厚労省は今年１月にも遺伝子組み換え由来の添加物１品種を承認している。ここ数年、遺伝子組み換え微生物由来の添加物の承認件数が増えている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/06/01 14:09）
検証・メディア 核を放棄する見返りに北朝鮮の体制を保証する」というのは間違っていないか Bark at Illusions 朝鮮半島の非核化について、最近のマスメディアは、「短期間で完全な非核化を目指すアメリカ」と「段階的に非核化を進めながら、見返りとして経済制裁解除や体制保証を得たい北朝鮮」の溝が埋まらず「駆け引き」が続いているという見解でほぼ一致している。しかし核兵器は許し難いものであるとはいえ、何かの「見返り」に朝鮮の「体制を保証する」というのはおかしくないか。（2018/06/01 12:29） 中国 四川大地震から丸１０年 壊滅的被害を受けた村・映秀鎮の現在を空撮 ２００８年５月１２日に四川省アバ・チベット族チャン族自治州ブン川県（ブンは“さんずい”に“文”）で大地震が発生してから、今年で丸１０年を迎える。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/31 23:49） 農と食 カンボジア 農薬輸入を一時禁止 カンボジア政府は５月２５日、全ての農薬輸入を一時禁止した。カンボジア東部のクラチエ州で１３人が「中毒」で死亡したことを受けた措置で期限は切られていない、とクメール・タイムズが伝えている。(有機農業ニュースクリップ)（2018/05/31 23:48） 国際 朝鮮半島から米軍撤退案 南北朝鮮とトランプの反応 ５月４日付The Washington Post紙は、在韓米軍２万８０００人について、南北朝鮮と米国でそれぞれどのような見方があるかを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４３号）（2018/05/31 23:47） 中国 「スマートバス停留所」が張家口の市街地に登場 河北省 河北省張家口市下花園区の市街地にある主要道路にこのほど、「スマートバス停留所」が設置された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/30 23:33） 中国 香港で来年４月にも５Ｇネットワークサービス開始、速度は４Ｇの２０倍に 香港通訊事務管理局弁公室の梁仲賢・通訊事務副総監（電気通信事業担当）はこのほど、「香港は、世界に先駆けて５Ｇサービスを提供する地域の一つとなる」と話した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/05/30 23:28） 社会 過労死・過労自殺は特定の人の不幸ではない、それは広く日本の労働者すべてが遭遇する可能性のある受難なのだ 熊沢誠（甲南大学名誉教授 労使関係論） 
80年代から09年頃までに過労死・過労自殺に追い込まれた労働者50人以上の労働生活の体験をリアルに辿る2010年の拙著『働きすぎに斃れて』が、この12月、岩波現代文庫に収録される。その本の扉に私は、＜私は歴史の流れるのをみていた。あれは、私の歴史だったのだ。すべては、私の身に起こっているのだ＞という、ボーヴォワール『他人の血』の一文を引用している。ご存じだろうか。これは平凡なパリジェンヌが恋を発条に対ナチ・レジスタンス運動に入ってゆく契機となる、ある体験にふれたときの気づき、その美しい表現だ。私はそこに、過労死・過労自殺は特定の人の不幸ではない、それは広く日本の労働者すべてが遭遇する可能性のある受難なのだというメッセージをこめている。（2018/05/30 22:58）
農と食 米国司法省 バイエルンのモンサント買収を承認 米国司法省は５月２９日、バイエルによるモンサント買収について約９０億ドルの一部事業の売却を条件に承認したと発表した。これにより売上高２００億ユーロ（２兆５千億円）の巨大な農薬・種子企業が誕生することになる。これまでの農薬・種子の大手６社が、ＢＡＳＦを含む４社に再編される。欧米の農民団体やＮＧＯを中心に、寡占化の進行は農薬や種子価格の上昇を招き、食料主権が危うくなると批判されていた。（有機農業ニュースクリップ）（2018/05/30 21:05） |
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■裁判員制度 施行９年、問題点だらけ 根本行雄
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■働く人が大切にされる社会を！〜高プロ・裁量労働制拡大はいらない！日比谷野音集会２０１８
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■３０６回 もう、わが風刺漫画に×をつけるしかない