橋本勝21世紀風刺絵日記
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Time Line
・2018年06月11日
・2018年06月10日
・2018年06月09日
・2018年06月08日
・2018年06月07日
・2018年06月06日
・2018年06月05日
・2018年06月04日
・2018年06月03日
・2018年06月02日
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中国
北京労働者の平均年収が10万元突破 金融業が首位
北京市統計局と北京市人的資源・社会保障局が5月25日に発表したデータによると、2017年には北京市の労働者の平均年収が10万元(1元は約17.1円)を超えて10万1599元に達した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/11 21:04)
核・原子力
緊急共同声明 日英両国民にリスクを押し付ける日立の原発輸出は許されない
日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーがイギリス・ウェールズでウィルヴァ・ニューイッド原発建設計画を進めています。リスクや巨額のコストを日英国民に転嫁して、原発輸出をすすめることは、倫理的にも社会的にも許されません。FoE JapanはPAWB(People Against Wylfa B/ウェールズ現地の市民団体)と共に緊急共同声明を発表しました。(FoE Japan新着情報)(2018/06/11 20:59)
アフリカ
【西サハラ最新情報】 断食月に外交活動する西サハラ難民大統領 平田伊都子
日々刻々、三日月が細くなってきました。 月が夜空から消えると、西サハラ難民キャンプでも一か月続いた断食月ラマダンが終ります。 IAC国際天文センターによると、大部分のイスラム教国は、6月15日(金)に断食月ラマダンを終えるそうです。 陽があるうちは飲食喫煙セックスを絶つという、イスラム教の厳しい修行の月に、西サハラ難民大統領はアフリカ数か国を訪問して、西サハラ独立に向けての賛同を更新しました。 但し、寛容なイスラム教は、旅行中の断食破りを認めています。 後日、破った日数分を自主断食すればいいそうです。(2018/06/11 05:53)
コラム
カイロの猫たちの記録( Cat in Cairo " The Beast ") 子猫ラムセスがモスクワへ行く Heather Hermit
カイロの猫について、アップデートしよう。私は4月以後、ラムセスには会っていなかった。ラムセスは今ではまったく健康そのものだ。見栄えもとてもよくなった。毛は白く、きれいだ。ラムセスは華麗な白猫になった。なんという変化か!すべての治療は終わり、ワクチンも打ってもらった。それで私は一晩、ラムセスを自宅に連れ帰った。だが、ラムセスは動物病院を出たくないように見えた。というのもそこにはたくさんの猫の仲間がいるからだ。ラムセスはとても恐れているように見えた。そのうえ、2匹の私の飼い猫(ビーストとセクメトである)もまたストレスを感じているようだった。見知らぬ猫がやってきたからだ。3匹の猫は互いに敵意を抱いているようだ。(2018/06/10 22:40)
国際
南シナ海を巡る開発 沿岸国間の緊張高まる
5月21日付のThe Washington Times紙は、中国空軍が、南シナ海の島に初めて長距離爆撃機を着陸させたと18日に発表したことを報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第144号)(2018/06/10 18:08)
中国
紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業
2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からも既に近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/06/10 18:06)
市民活動
連続講座「地域から社会と経済をつくりかえる」 第1回は6月19日
「TPPに反対する人々の運動」では、6月〜8月に「地域から社会と経済をつくりかえる」をテーマに、3回連続講座を開催します。第1回を6月19日(火)に開きます。多くの方の参加をお待ちしています。(「TPPに反対する人々の運動」)(2018/06/09 15:37)
科学
【SMC発】欧州委員会、科学技術に関する次期フレームワークとして1000億ユーロの支出案を発表
EUの政策執行期間である欧州委員会(EC)は6月7日(現地時間)、2021〜2027年の長期的予算として、科学の基礎研究とイノベーションのための1000億ユーロの支出案を公開しました。(サイエンス・メディア・センター)(2018/06/09 15:13)
農と食
スイス 農薬禁止や農薬補助金削減を求めて国民投票へ
市民発議を国民投票に付すことができるスイスでは、農薬補助金のカットや合成農薬の全面禁止を求める2つの市民発議が必要な署名を集め、2年以内に国民投票にかけられる見通しだという。この2つの市民発議が国民投票で過半数の賛成を集めるのか、あるいは敗退するのか、その見通しは報じられていないが、農薬大手の一角シンジェンタの本拠のスイスでのこの市民発議の結果は注目だ。(有機農業ニュースクリップ)(2018/06/09 15:01)
核・原子力
「日立製作所には原発技術でなく優れた再生可能エネルギー技術を輸出してほしい」〜英脱原発市民団体PAWBメンバーが来日して訴え
英電力企業ホライズン・ニュークリア・パワー社(日立製作所100%子会社)が英中西部ウェールズ地方のアングルシー島で2基の原発建設計画(建設開始予定:2019年、運転開始予定:2025年)を進める中、英国の脱原発市民団体PAWB(People Against Wylfa B/ウィルファB原発に反対する人々)メンバー3名が5月下旬に来日した。(坂本正義)(2018/06/08 16:29)
国際
米国防総省 中東の米大使館の保安強化
5月14日付The Washington Times紙は、米国防総省が、米海兵隊に対し、中東地域の米大使館への保安強化を命じたとNBCが報じていると伝えた。(ND米紙ウィークリーニュース第143号)(2018/06/08 00:32)
市民活動
検察審査会への申立書受理される 6月10日、納税者一揆第3弾へのご協力のお願い
佐川宣寿氏の罷免を求める署名に賛同いただいた皆さま。署名の呼びかけをしました「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の事務局です。報道でもご承知かと思いますが、さる 6 月 4 日、当会の有志は連名で、佐川氏らの不起訴を決定した大阪地検の決定にとうてい納得できず、大阪の検察審査会に対して、審査を求める申立書を郵送しました。そして、昨日、受理の連絡を受けました。(森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)(2018/06/07 15:31)
政治
安倍政権を支える「国賊」ども 根本行雄
佐川宣寿は、国会でうそをつき通し、公文書の改ざん、廃棄を指示していた。「首相との関係を修復した」と英雄視する声さえ省内にあったという。ところが今年3月、文書改ざんが発覚し、うそが次々とばれている。5月23日、財務省は、学校法人「森友学園」との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁した。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。 5月31日、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏や財務省職員らを不起訴処分にした。これに対して、6月4日、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、告発した市民グループが大阪検察審査会に審査申立書を郵送した。巨悪に奉仕するものに安眠を与えてはならない。(2018/06/07 14:58)
農と食
社会資本としての農林漁業が壊されていく 大野和興
農林漁業の制度的仕組みが次々と改変されています。昨年の種子法廃止に続いて農地法一部改正、卸売市場法改正、森林管理法の制定、漁業権見直し案など成立したり成立寸前だったり、あるいは案が提示されたりといった具合です。(2018/06/06 13:07)
国際
ポル・ポト派元司令官 再び反米感情をかき立てる
5月14日付のThe Washington Post紙は、元クメール・ルージュの司令官であり、現カンボジア首相のフン・セン氏が、7月の選挙戦を控え、抵抗勢力を支援する米国への批判の声を強めていると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第143号)(2018/06/06 00:30)
文化
[核を詠う](265)金子兜太の原発・原爆俳句を読む「『相馬恋いしや』入道雲に被曝の翳」 山崎芳彦
今回は、今年2月に98歳で逝去された俳人・金子兜太さんの原発・原爆を詠った俳句作品を読みたい。筆者は俳句についての造詣もないし、よくその名を知ってはいたけれど金子兜太さんの作品を系統的に読んできてもいないので、金子さんの句集に直接あたっての作品抄出ではなく、角川の月刊俳誌『俳句』5月号の「追悼・金子兜太」特集と同誌の付録「金子兜太読本」に触発されて、その他いま手の届く資料に当たっての本稿であることを言わなければならない。金子俳句の中の原子力にかかわる作品のごく一端に触れることにより、筆者にとっては俳句への関心を深める入り口に立った思いもある。(2018/06/05 16:01)
核・原子力
【たんぽぽ舎発】国から巨額の借金(税金)をしている東京電力が 他社の原発(日本原電東海第二)を支援する理由が説明できていない 柳田 真
「国から巨額の借金(税金)をしている東京電力が 他社の原発(日本原電東海第二)を支援する理由が説明できていない」。この発言は私の発言ではない。規制当局−原子力規制委員の発言だ。原発の再稼働(推進)にどんどんと「YES」を出し続けて、まるで原発「推進」委員会だ、(原子力「規制」委員会にほど遠い)とうわさされる国の原子力規制員会(5人の委員)で規制委員から東電社長に出された発言だ。(2018/06/04 21:53)
農と食
インド・シッキム州 非有機農産物の輸入・販売を禁止
2003年より州全体で有機農業への転換を進めてきたインド・シッキム州は4月1日、原則的に非有機農産物の州外からの輸入を禁止した。州政府はこの輸入禁止措置について、化学農薬や肥料の使用によって悪化している人びとの健康的な生活の確保と環境保護が目的だとしていたという。(有機農業ニュースクリップ)(2018/06/04 14:16)
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