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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・中国 ・人権/反差別/司法 ・国際 ・市民活動 ・検証・メディア ・核・原子力 ・アフリカ ・コラム ・科学 ・農と食 ・政治 ・文化 ・遺伝子組み換え/クローン食品 ・みる・よむ・きく ・社会 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・東日本大震災 ・医療/健康 ・ＩＴフロント ・労働問題 ・イスラエル／パレスチナ ・反戦・平和  ・アジア ・韓国 ・環境 ・米国 ・TPP／脱グローバリゼーション ・終わりなき水俣 ・沖縄／日米安保／米軍再編 ・移民大国ニッポン 提携・契約メディア ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年06月13日 ・2018年06月12日 ・2018年06月11日 ・2018年06月10日 ・2018年06月09日 ・2018年06月08日 ・2018年06月07日 ・2018年06月06日 ・2018年06月05日 ・2018年06月04日 |
中国 香港地区の青年８割が「大陸部での就職とキャリアアップ希望」 香港地区の大学生の間で、大陸部に来てキャリアアップするチャンスを真剣に考える人がますます増えている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/14 10:51） 人権/反差別/司法 袴田事件 東京高裁、再審開始認めず 根本行雄 ６月１１日、１９６６年に起きた「袴田事件」で死刑が確定し、２０１４年の静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（８２）の即時抗告審で、東京高裁（大島隆明裁判長）は、地裁決定を取り消し、再審請求を棄却した。静岡地裁の決定の決め手となったＤＮＡ型鑑定は「種々の疑問があり、信用できない」と判断した。死刑と拘置の執行停止は取り消さなかった。弁護側は高裁決定を不服とし、最高裁に特別抗告する可能性が高い。日本の「再審の門」は、依然として、固く閉ざされている。日本国憲法の３大原則である「基本的人権の保障」を順守しない検察官と「ヒラメ裁判官」がいるからだ。（2018/06/13 14:00） 国際 初の米朝首脳会談とトランプ大統領の底意 対話を通じた融和が核放棄実現の道と判断 落合栄一郎 先頃、朝鮮半島問題、シリア問題などに関して、トランプ大統領の底意なる考えを書いてきた（１、２）。その根本は、トランプ氏が、ビジネスで富を築いてきた人で、第2次世界大戦後のアメリカの主流であるネオコン的考え方を知らずに大統領になり、私的ビジネス感覚でのみ、政策を実施してきたという点である（１）。２０１８年６月１２日、歴史的米朝首脳会談。先の論でも展開したように、トランプ氏は、これまでの米国主流の考え方：米対中露という構図に北朝鮮を位置づける：には拘泥する必要を感じない感覚で、北に対したために、北が、対話に応ずることを了承。（2018/06/13 10:50） 市民活動 《集会・政府交渉》辺野古新基地建設の環境保全措置で希少サンゴは守れるのか？（６／１４） 辺野古新基地建設の埋立て工事について、沖縄防衛局は土砂投入を７月にも開始するとしています。（FoE Japan新着情報）（2018/06/12 16:56） 国際 スウェーデン新政権 戦争に備え準備か ５月２２日付のThe Washington Post紙は、２００年以上に渡り戦争を経験していないスウェーデンが、戦争への備えを呼び掛けるパンフレットを全世帯に配布したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４４号）（2018/06/12 16:32） 中国 大卒者の４割が「新一線都市で働きたい」との調査結果 ５月２９日に発表された「２０１８年大学等卒業生就職力市場調査研究報告」によると、２０１８年３月現在、調査に回答した大学等卒業予定者（以下「卒業生」）の７４．３９％が採用通知を受け取っており、この割合は前年同期比２．１９％上昇したという。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/12 16:28） 検証・メディア 朝鮮戦争終結を目指すトランプを過小評価してきたニュースウォッチ9と朝日新聞 Bark at Illusions 6月12日の米朝首脳会談は合意文書への署名など、予想を上回る動きをつくり出して終わった。戦後史を飾る最後の政治的事件ともいえるこの歩みは始まったばかりだが、日本のマスメディアの報道はこれまでどちらかというと水をかける側に立っていた感がある。その動きをまとめた。（2018/06/12 14:37） 中国 北京労働者の平均年収が１０万元突破 金融業が首位 北京市統計局と北京市人的資源・社会保障局が５月２５日に発表したデータによると、２０１７年には北京市の労働者の平均年収が１０万元（１元は約１７．１円）を超えて１０万１５９９元に達した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/11 21:04） 核・原子力 緊急共同声明 日英両国民にリスクを押し付ける日立の原発輸出は許されない 日立の子会社であるホライズン・ニュークリア・パワーがイギリス・ウェールズでウィルヴァ・ニューイッド原発建設計画を進めています。リスクや巨額のコストを日英国民に転嫁して、原発輸出をすすめることは、倫理的にも社会的にも許されません。ＦｏＥ ＪａｐａｎはＰＡＷＢ（People Against Wylfa B／ウェールズ現地の市民団体）と共に緊急共同声明を発表しました。（FoE Japan新着情報）（2018/06/11 20:59） アフリカ 【西サハラ最新情報】 断食月に外交活動する西サハラ難民大統領 平田伊都子 
日々刻々、三日月が細くなってきました。 月が夜空から消えると、西サハラ難民キャンプでも一か月続いた断食月ラマダンが終ります。 IAC国際天文センターによると、大部分のイスラム教国は、6月15日（金）に断食月ラマダンを終えるそうです。 陽があるうちは飲食喫煙セックスを絶つという、イスラム教の厳しい修行の月に、西サハラ難民大統領はアフリカ数か国を訪問して、西サハラ独立に向けての賛同を更新しました。 但し、寛容なイスラム教は、旅行中の断食破りを認めています。 後日、破った日数分を自主断食すればいいそうです。（2018/06/11 05:53）
コラム カイロの猫たちの記録（ Cat in Cairo " The Beast ") 子猫ラムセスがモスクワへ行く Heather Hermit 
カイロの猫について、アップデートしよう。私は4月以後、ラムセスには会っていなかった。ラムセスは今ではまったく健康そのものだ。見栄えもとてもよくなった。毛は白く、きれいだ。ラムセスは華麗な白猫になった。なんという変化か！すべての治療は終わり、ワクチンも打ってもらった。それで私は一晩、ラムセスを自宅に連れ帰った。だが、ラムセスは動物病院を出たくないように見えた。というのもそこにはたくさんの猫の仲間がいるからだ。ラムセスはとても恐れているように見えた。そのうえ、2匹の私の飼い猫（ビーストとセクメトである）もまたストレスを感じているようだった。見知らぬ猫がやってきたからだ。3匹の猫は互いに敵意を抱いているようだ。（2018/06/10 22:40）
国際 南シナ海を巡る開発 沿岸国間の緊張高まる ５月２１日付のThe Washington Times紙は、中国空軍が、南シナ海の島に初めて長距離爆撃機を着陸させたと１８日に発表したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４４号）（2018/06/10 18:08） 中国 紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業 ２０１８年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からも既に近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/06/10 18:06） 市民活動 連続講座「地域から社会と経済をつくりかえる」 第1回は6月19日 「ＴＰＰに反対する人々の運動」では、６月〜８月に「地域から社会と経済をつくりかえる」をテーマに、３回連続講座を開催します。第１回を６月１９日（火）に開きます。多くの方の参加をお待ちしています。（「ＴＰＰに反対する人々の運動」）（2018/06/09 15:37） 科学 【SMC発】欧州委員会、科学技術に関する次期フレームワークとして1000億ユーロの支出案を発表 EUの政策執行期間である欧州委員会（EC）は6月7日（現地時間）、2021〜2027年の長期的予算として、科学の基礎研究とイノベーションのための1000億ユーロの支出案を公開しました。（サイエンス・メディア・センター）（2018/06/09 15:13） 農と食 スイス 農薬禁止や農薬補助金削減を求めて国民投票へ 市民発議を国民投票に付すことができるスイスでは、農薬補助金のカットや合成農薬の全面禁止を求める２つの市民発議が必要な署名を集め、２年以内に国民投票にかけられる見通しだという。この２つの市民発議が国民投票で過半数の賛成を集めるのか、あるいは敗退するのか、その見通しは報じられていないが、農薬大手の一角シンジェンタの本拠のスイスでのこの市民発議の結果は注目だ。(有機農業ニュースクリップ)（2018/06/09 15:01） 核・原子力 「日立製作所には原発技術でなく優れた再生可能エネルギー技術を輸出してほしい」〜英脱原発市民団体ＰＡＷＢメンバーが来日して訴え 英電力企業ホライズン・ニュークリア・パワー社（日立製作所１００％子会社）が英中西部ウェールズ地方のアングルシー島で２基の原発建設計画（建設開始予定：２０１９年、運転開始予定：２０２５年）を進める中、英国の脱原発市民団体ＰＡＷＢ（People Against Wylfa B／ウィルファＢ原発に反対する人々）メンバー３名が５月下旬に来日した。（坂本正義）（2018/06/08 16:29） 国際 米国防総省 中東の米大使館の保安強化 ５月１４日付The Washington Times紙は、米国防総省が、米海兵隊に対し、中東地域の米大使館への保安強化を命じたとＮＢＣが報じていると伝えた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１４３号）（2018/06/08 00:32） |
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■安倍政権を支える「国賊」ども 根本行雄
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