橋本勝21世紀風刺絵日記
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みる・よむ・きく
希望の光はもう消えたのだろうか―『立ち上がる夜 <フランス左翼>探検記』を読む 髭郁彦(ひげいくひこ):記号学
1987年7月7日夜、パリ=シャルル・ド・ゴール空港に着く。今迄に海外に出たことは一度もなかった。それに加えて英語もフランス語も覚束ない私は、何とかRER (地域急行鉄道網) の駅まで行く停留所を見つけ、バスで駅に向かった。駅の切符売り場でパリ行きの切符を買ったはずだが、フランス語で言ったのか英語で言ったのかはっきりとした記憶はない。電車に乗り込むことができた時は夜の9時半を過ぎていたが、日はまだ落ちてはいなかった。私はその時初めて真夜中まで日の落ちない夜というものを経験したのだが、感動はなかった。言葉も地理も判らない外国に来て、3ヵ月間のビザはあったが、語学学校にしばらく通った後のことはまったく決めていなかったからだ。(2018/08/01 19:42)
文化
[核を詠う](268)『福島県短歌選集平成29年度版』から原子力詠を読む(3)「核のごみ何れ処分はできるだろう見切り発車を原発に問う」 山崎芳彦
筆者の事情により長い間を空けてしまったことをお詫びしながら、前回に続いて『平成29年度版福島県短歌選集』の原子力詠を読み続ける。福島歌人の作品を読みながら、原発事故後7年を経ても、福島原発事故がもたらした災厄の先行きの見えない現実の中で懸命に生きて詠う人びとの作品からほど遠い、この国の原子力・核にかかわる実態について思わないではいられない。政府は「第5次エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」としての位置付けのもと、原発の再稼働の推進、核燃料サイクル政策の推進、原発輸出を含む原子力技術の海外への提供などの「原子力政策の再構築」方針を決め、「福島の復興・再生」を謳いながら、原発回帰への道をさらに進める。原発推進勢力の「福島の原発事故の反省」とは、多くの人々が求める原発ゼロとは真反対の、原発の新増設・リプレイスを懐に抱えた原子力社会の維持・継続・深化への構想なのだ。(2018/08/01 19:13)
反戦・平和
映画『折り鶴の声』 ヒロシマ・ナガサキへのラテンアメリカの人びとの「感受性の言葉」
遠い世界のできごとが、わが事のように人びとのこころを揺さぶるのはなぜなのだろうか。原爆忌をまえに東京のメキシコ大使館で上映された、メキシコ人女性ジャーナリスト、シルビア・リディア・ゴンサレスさん制作のドキュメンタリー映画『折り鶴の声』は、この問いに答えようとしてくれた。ヒロシマ・ナガサキの悲劇をめぐるラテンアメリカ諸国のアーティストやジャーナリストたちの作品と発言が次々と紹介されたのだ。(永井浩)(2018/08/01 16:26)
国際
2018年「世界ソフトパワー報告」発表 中国のグローバル寄与度が著しく上昇
米国の南カリフォルニア大学外交研究センターと英ポートランド社は12日「2018年世界ソフトパワー研究報告」を共同で発表した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/31 23:29)
遺伝子組み換え/ゲノム編集
環境省、ゲノム編集の手法によっては規制しない方針
環境省は7月11日、中央環境審議会遺伝子組換え生物等専門委員会でゲノム編集に規制に関する議論を始めた。環境省の原案は、遺伝子を挿入するノックインは規制し、遺伝子の機能を失わせるノックアウトは規制しないというもの。環境省は7月30日、ゲノム編集技術等検討会を8月7日に開くと発表した。傍聴可能で8月3日までに申込み。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/31 11:51)
遺伝子組み換え/ゲノム編集
欧州司法裁判所:ゲノム編集は遺伝子組み換えとの司法判断 農業団体や環境NGO、「勝利」だとして歓迎
欧州司法裁判所は7月25日、ゲノム編集技術を使い遺伝子操作した新品種はEUのGMO規則の適用を受けるとする司法判断を下した。従来の遺伝子組み換え作物と同様の環境アセスメントとトレーサビリティ、表示が必要となるという。2016年にフランスの農民団体は、ゲノム編集などの新育種技術で作出された品種が遺伝子組み換えに該当するかについてフランス政府の判断を求め、これを受けてフランス政府が欧州司法裁判所の判断を求めていた。ゲノム編集を遺伝子組み換えとして扱うよう求めてきた農業団体や環境NGOは「勝利」だとして歓迎している。(有機農業ニュースクリップ)(2018/07/31 11:46)
中国
中国とドイツが年間1千人の青年実習生を相互派遣
中国人力資源・社会保障部(人社部)によると、人社部の張紀南部長とドイツのフーベルトゥス・ハイル連邦労働社会相はベルリンで9日、「青年実習交流計画に関する中華人民共和国政府とドイツ連邦共和国政府の共同意向声明」を締結した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/30 23:49)
アフリカ
【西サハラ最新情報】 セウタへ、アフリカ移民大脱走 平田伊都子
ジブラルタル海峡を泳いで、モロッコから脱出を企てたモロッコの若者二人が救助され、モロッコ北部のスペイン領セウタの不法移民施設に収容されています。 2017年1月1日には、モロッコとセウタの国境フェンスを越えて、モロッコやアフリカの不法移民800人以上が、2月17日には498人が、スペイン領セウタに雪崩れ込みました。 なぜなら、モロッコはアフリカだけど、モロッコ北部にあるセウタはスペイン、つまり、ヨーロッパだからです。 エル・ドラド(スペインで黄金卿)を夢見るアフリカ人は、危険が一杯のリビア地中海航路よりフェンス越えを選ぶようになりました。 が、フェンスが強化されると、ゴムボートでセウタの港を目指すようになりました。 2018年の初旬だけで233人の移民が5隻のゴムボートで、スペイン領セウタに漂着しました。 2017年の同時期には51人でした。(2018/07/30 11:43)
国際
フィリピンから二人の活動家が来日 ミンダナオ島のバナナ農民たちの置かれた状況を語る
鶴見良行が「バナナと日本人」(岩波新書)で、日本に届くバナナの大半を作っているフィリピンのミンダナオ島のバナナ農園労働者や契約栽培農家の窮乏と農薬汚染について書いたのは1982年のことだった。あれから40年近くの歳月が流れ、その間に民衆の力革命や農地改革が行われた。ところが、今も農民たちが置かれている状況は厳しいものだった。(2018/07/30 07:38)
沖縄/日米安保
全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める
7月28日、札幌市で開かれた全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。米軍基地のない自治体を含む全47都道府県の知事が地位協定改定を含む提言をまとめたのは初めてであり、画期的な意義を持つ。提言内容は後記のとおりであり、7月29日、沖縄タイムス、琉球新報の社説でも積極評価されている。(伊藤一二三)(2018/07/29 14:07)
中国
中国赤十字基金会が「一帯一路」参加国で医療援助
30年にわたる戦乱の影響でアフガニスタンの医療環境は劣悪となっており、最先端の医療技術も不足している。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/29 10:35)
みる・よむ・きく
自著を語る(3)いまこそ「対テロ戦争」の国民的検証を 『「ポスト真実」と対テロ戦争報道──メディアの日米同盟を検証する』 永井 浩
権力が設定したニュースの枠組みの真偽を多様な情報と現場取材をつうじて確認していくというジャーナリズムの基本精神が疎かにされたもうひとつの典型が、自衛隊の「人道復興支援」報道である。(2018/07/28 12:37)
みる・よむ・きく
映像美を通して訴えてくる労働と人権 『機械人間』 笠原眞弓
ラーフル・ジャイン氏の初監督作品の、シリアスなインド映画である。映画がはじまって数分、何の説明もなくただ工場の騒音と無言で働く労働者の姿が映し出される。大きな機械と人間の動き。暗い中にくっきりと浮かぶ「働き人」たち。光と闇とが交錯し、人の働く姿はこんなに美しいのかと思う。そして懐かしささえ覚える。私の家は、水道管のジョイントなどをつくる鋳物工場の隣りだった。いつも騒音の中にいた。働いているお兄さんたちをただ眺めているのが好きだった。そんな情景が浮かんでくる。(2018/07/28 12:13)
司法
「少年法の適用年齢は現行法のままとし、引き下げないことが相当と考えます」~被害者と司法を考える会が法制審議会及び最高裁に要望書を提出
法制審議会及び最高裁に要請行動を行った「被害者と司法を考える会」(代表:片山徒有氏)の会見が、7月24日(火)に司法記者クラブで開かれた。要請内容は、2017年3月以降、法制審議会少年法・刑事法部会で審議されている「少年法適用年齢の引き下げ」問題に対し、引き下げに反対するものである。(伊藤一二三)(2018/07/28 10:18)
中国
経済史上最大規模の貿易戦争勃発 中国の反撃の理由は
中国と米国の貿易戦争がついに勃発した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/28 10:13)
国際
武装無人機の輸出政策 米、中国の動きに警戒
7月9日付のThe Washington Times紙は、中国による武装無人機の輸出が、アメリカの軍需産業や安全保障にとって脅威となる可能性があると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第149号)(2018/07/27 18:55)
中国
中国の青少年、性の知識を「ネット」と「友人」から得るのが最多
上海社会科学院がこのほど発表した「大都市北京・上海・広州に住む青少年の性健康調査」報告によると、現在、中国の青少年が性の知識を得るのは、主に「インターネット」や「友人」を通してだ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/07/27 18:53)
人権/反差別/司法
国連人種差別撤廃委員会(CERD)へ、NGOレポートを提出しました
国連の人種差別撤廃委員会(CERD)は、来月、ジュネーブ国連事務所で人種差別撤廃条約の実施状況に関する日本報告審査を行います。それに向けて、移住連も構成団体の一つである「人種差別撤廃NGOネットワーク」(ERDネット)は、7月17日にNGOレポートを提出しました。(移住連Information)(2018/07/27 18:00)
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