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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・中国 ・司法 ・社会 ・東日本大震災 ・労働問題 ・環境 ・核・原子力 ・コラム ・検証・メディア ・文化 ・教育 ・アジア ・みる・よむ・きく ・市民活動 ・アフリカ ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・農と食 ・ビルマ民主化 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・イスラエル／パレスチナ ・移民大国ニッポン ・人権/反差別/司法 ・反戦・平和 ・沖縄／日米安保 ・TPP／脱グローバリゼーション ・政治 ・地域 ・終わりなき水俣 ・安倍政権を検証する ・科学 ・医療/健康 ・ＩＴフロント  提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年08月25日 ・2018年08月24日 ・2018年08月23日 ・2018年08月22日 ・2018年08月21日 ・2018年08月20日 ・2018年08月19日 ・2018年08月18日 ・2018年08月17日 ・2018年08月16日 |
国際 【西サハラ最新情報】 リー記者を国連から追放したのは誰だ？！ 平田伊都子 
「メディアは敵だ！」と、♠米大統領は連呼しています。 全米350以上の新聞社が、♠発言に抗議するキャンペーンを張っています。 自分の事を悪く言う人を敵と判断するのは、♠米大統領だけではないようです。 歴代国連事務総長の不祥事や怠慢を追及するリー・マチュウ記者は、国連から追放されました。 リー記者は、ロヒンギャやブルンジや中央アフリカなど、大手メデイアが取り上げない少数民族の人々に対する国連の対応を追及してきました。 特に、国連安保理が27年間放置している＜国連西サハラ住民投票＞の行方を追いかけてきました。 西サハラを占領するモロッコは国連西サハラ住民投票に反対で、国連からリーさんを排除しようと、企んできました。（2018/08/25 16:19）
中国 北京大と清華大の学部卒業生であれば上海定住可能という新政策が話題に このほど、「北京大学・清華大学２０１８年度学部卒業生が直接上海に定住するための基本的な申請条件」の規定が大きな話題を集めている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/25 13:08） 中国 民泊事業がシェアリングエコノミーの新成長ポイントに 衣食住交通はすべてシェアリング（共有）できる。都市部の空き家や遊休不動産に立脚した民泊事業がシェアリングエコノミー（共有経済）の新たな成長ポイントになりつつあり、公共サービスや市場管理に差し迫った要求を突きつけている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/25 13:05） 司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷�◆‘販�専門官職の気概が薄れる 1979年、家庭裁判所は設立30周年を迎えていた。その翌年、私は家庭裁判所調査官補として大阪家庭裁判所（以下、大阪家裁）に採用された。戦後、新職種として生まれた家庭裁判所調査官（以下、家裁調査官）は、百家争鳴状態ではあったが、家庭裁判所調査官研修所という職種独自の中央研修制度を持ち、少年事件だけでなく家事事件への調査関与を拡大しつつあった。そこには、裁判官は少年の「非行事実」の司法判断を行うが、家裁調査官は少年の「要保護性」（少年の生い立ちや性格、家庭環境や学校・職場環境等）に関わる独立専門官職として意見を述べるという気概があったと思われる。（伊藤一二三）（2018/08/25 09:47） 中国 「私は軟禁され、シャワーやトイレにも監視がつき、外に出ることはできません」 拉致された労働運動者の手紙 日系企業を解雇された後、労働組合作りの活動していた中国の労働運動者沈夢雨さんが何者かに拉致された事件（本紙既報）。沈さんが拉致・軟禁される中で書いた手紙を香港の労働NGOが公表した。香港労働NGOと連携するATTAC-Japanの翻訳で、その手紙を紹介する。（大野和興）（2018/08/24 15:29） 社会 大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない（１）〜 醍醐聰 
大学生の国策動員ーー。8月20日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」（2018/08/24 14:44）
司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷� ―藁犬覆�「厳罰化」の流れ 戦後の1949（昭和24）年1月、戦前には無かった裁判所として新たに家庭裁判所が設立され、現行少年法（昭和23年制定）が施行された。戦後改革として生まれた現行少年法は、理念・目的として「少年の健全育成を期し」と冒頭に掲げ、教育基本法の理念・目的と同じく、一人ひとり個別の子ども・少年の成長発達を保障し、支援する、子ども・少年に関わる代表的法制度である。その現行少年法は、今年、70年目を迎えている。運用の後退、度重なる「改正」（厳罰化）、そして現在も法務省法制審議会において新たな「改正」作業が検討され、戦後改革として生まれた現行少年法はいつまでその理念を維持できるかが問われている。（伊藤一二三）（2018/08/24 10:47） 核・原子力 賠償は「国」頼み？ 原子力損害賠償法見直しにパブコメを！（９月１０日まで） 原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、９月１０日まで、一般からの意見公募（パブリック・コメント）にかけられています。（FoE Japan新着情報）（2018/08/23 22:41） 中国 ＜図解＞軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」 「ウーマン・エコノミー」とは、２００７年、教育部（省）が発表した中国語の新語として収録された単語で、「経済的に独立し、旺盛な消費ニーズおよび消費能力を備えた女性」を意味している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/23 22:39） 労働問題 生活改善につながらない低額勧告 労働基本権制約の代償の役割果たさない人事院に抗議する（声明） 人事院は８月１０日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告、定年延長にかかる意見の申出を行った。（国公労連Ｎｅｗｓ）（2018/08/23 22:37） 環境 ＦｏＥ Ｊａｐａｎもダイベストメント！ ＦｏＥ Ｊａｐａｎは２０１８年７月、城南信用金庫に口座を開設し、いままで大手銀行に置いていた団体資金の一部を移動しました。（FoE Japan新着情報）（2018/08/23 00:57） 中国 北京、飲食業界の「トイレ革命」規則が発表 北京市食品薬品監督管理局はこのほど、「北京市飲食業客用トイレの清掃モデル規則」を発表した。これで、北京の飲食業界の「トイレ革命」が正式にスタートした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/23 00:53） 核・原子力 「電気の購入者・使用者は“原子力発電の一生”を絶対に知っておくべき」〜ＣＮＩＣ＆ＮＤ共催院内集会「再処理政策の経済性を問う」 日本政府が堅持する“核燃料サイクル”（原発の稼働で発生する使用済み核燃料からプルトニウムやウランを回収して再処理し、再び原発の燃料に使用する）政策について、その経済性に疑義を唱える集会が８月上旬、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催された。（坂本正義）（2018/08/23 00:46） コラム サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました その２ 村上良太 
8月16日にフランスで発売となった評論誌"Les Temps Modernes" に日本政治について触れた拙稿が掲載されたことは前回少し書きました。こんなことを言えば、よく日本の人から言われるのが「フランス人は日本の政治に関心があるのですか？」という質問です。また、先月発売となった新刊本「立ち上がる夜 ＜フランス左翼＞探検記」についてもフランス人から逆に「日本の人がフランスの政治運動に関心があるのですか？」と聞かれます。（2018/08/22 13:17）
検証・メディア 今年の８月も頑張ったNHKの戦史報道の数々 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 昨年も書いたが、今年の８月もNHKの戦史報道の数々に感動し、知らなかった事実を教えられた。報道された番組は見落としもあるとは思うがNHKスぺシャル（Nスぺ）「祖父が見た戦場」（１１日）、「悪魔の兵器 原爆なぜ誕生 科学者の闇」（１２日）、Nスぺ「戦争孤児の戦い」（１２日）、Nスぺ「ノモンハン 責任なき戦い」（１５日）、ETV特集「自由はこうして奪われた」（１８日）、Nスぺ「届かなかった手紙」（１９日）・・・いずれも番組制作に携わったNHKスタッフと参加、協力した人々に心から慰労したい。少しでも多くの太平洋戦争を経験してない人々、とくに若い人々には、これらの番組で伝えられた戦争の歴史、戦争がどれほど非人間的な、残酷な国家の行為であったことを、改めて知ってほしいと思う。（2018/08/22 12:40） 中国 北京地下鉄、スマホ電池切れで改札出られない乗客用に携帯充電器を用意 乗客がスマホをかざして改札口を出ようとしたものの、スマホが電池切れで出られないというトラブルが起きないよう、北京地下鉄の各駅にこのほど、モバイルバッテリーが配置された。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/21 16:47） 中国 深セン佳士科技公司の労働者、総工会の助言のもと組合結成中に解雇 深セン佳士科技公司の労働者らが、地元総工会の助言のもとに組合結成を進めていた最中に解雇されたという事件がありました。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/08/21 16:43） 検証・メディア 官邸御用の政治記者田崎スシロー氏、時事通信特別解説委員を外れる 安倍官邸擁護で名高い政治記者田崎史郎・時事通信特別解説委員が時事通信から契約打ち切りとなっていることが分かった。時事通信労働委員会がホームページで明らかにしたもので、7月5日に行った団体交渉で社側が田崎史郎・時事通信特別解説委員との契約を6月末で打ち切ったことを明らかにした。時事通信の大室真生社長はその理由について、田崎氏の年齢が内規で定める同ポストの上限の68歳に達したことを挙げた。田崎氏は、テレビを中心に安倍政権寄りに偏向した言論活動を行い、社内外から批判が絶えなかった。労働者委はかねてから早急に解任するよう要求してきた。社の説明を受け、労働者委は、遅きに失した社の対応に強く抗議した、とホームページ上で述べている。（大野和興）（2018/08/21 15:31） |
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■「国家主義の誘惑」を見てー「国体論」の疑問 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授
■今年の８月も頑張ったNHKの戦史報道の数々 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授
■米新聞の「報道の自由の擁護キャンペーン」 ニューヨークタイムズの社説から
■３１１回 安倍首相、核の傘持って立ちます原爆ドームの上！？
■「生死はときの運、興亡は天にゆだねよう」―― 習近平批判 阿部治平：もと高校教師
■＜図解＞軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」
■サルトルらが創刊したフランスの評論誌Les Temps Modernesに日本の政治について書きました その２ 村上良太
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■【核を詠う】(269)『平成29年度版福島県短歌選集』から原子力詠を読む(4)「福島県南相馬市小高区で七年ぶりに稲刈られたり」 山崎芳彦
■国際的協定を次々ぶち壊すトランプ − イラン制裁復活の悪影響は重大。すり寄るのは日本だけ −坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授
■中国で当局に拉致された疑いがある女性労働運動家を解雇したのは日系企業
■新・管見中国（41）なんとお久しぶり「世論による監督」が復活 − 報道統制緩和？ それにしても、なぜ今ごろ？ − 田畑光永（たばたみつなが）：ジャーナリスト
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■国産茶葉 全てからネオニコを検出 スリランカ産は検出ゼロ
■神奈川県で相模湖ダム・建設殉職者の合同追悼会
■16日まで福島市で「平和のための戦争展」 福島市に投下された「模擬原爆」の模型も展示
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■いまだ民主化ならぬビルマ（ミャンマー）の現実
■ＩＣＡＮの日本メディア批判、広島県知事のたとえ話――核兵器禁止条約に触れて
■国交省、下水に紙オムツを流すことを検討 懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染 上林裕子
■日本消費者連盟、ゲノム編集技術の規制で関係各省に意見書 「遺伝子組み換え技術と同等の規制と表示を」
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