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橋本勝21世紀風刺絵日記
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司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷⑦ 「クソガキには厳罰を！」と叫ぶ国会議員たち 再び私事になるが、筆者は2006年夏、東京家裁勤務から全司法本部の副委員長として、現場を休職し労働組合の専従役員となった。全くの奇遇が重なったもので、組合の本部役員になるとは夢にも思っていなかったが、組合員が減少する中、本部専従役員を引受ける人が壊滅的に減少し、筆者のような存在にも順番が回ってきたと言える。老母がようやく特別養護老人ホームに入所できたこと、下の子どもが大学生になったこと等も役員を断り切れない事情であった。ただ、家裁調査官なりに、何よりも第二次少年法改正が進められていることが一番気がかりであり、少しでも国会情勢の近くで物事を見たいと思い、専従役員を引き受けた。そして驚愕すべき体験をする。（伊藤一二三）（2018/09/01 13:31） 国際 【西サハラ最新情報】 国際失踪者デー 平田伊都子 
2018年7月冒頭に国連から追放されたリー・マチュウ記者は、今日も国連前の路上で国連取材を続けています。 「リー記者のお行儀は国連記者規約に反する」という追放理由に、仲間の記者たちは納得できず、UNヌーン・デイリー・プレス・ブリーフィング(国連正午毎日記者発表)では、連日のようにリー記者追放に関する質問が続いています。 が、国連事務総長報道官は、「リー記者の行儀は国連規約に反する」という返事を繰り返すだけ、、 8月28日には、「ホルスト。ケーラー西サハラ特使が安保理に報告書を出したと、モロッコ紙がすっぱ抜いているが？」と、これまでリー記者の専売特許だった西サハラ問題を、パレスチナ人のアブドル・ハミド記者が質問しました。 「聞いてない」と、報道官は答えました。 8月30日、報道官による「今日は国際失踪者デー」の前触れで始まり、リー記者に関して同様の質疑応答がありました。 ＜国際失踪者デー＞って？？ 耳慣れない＜国際失踪者デー＞に関連する報告をします。（2018/09/01 13:15）
労働問題 連帯労組関西地区生コン支部に対する弾圧への抗議と逮捕者の即時釈放を求める市民の声明が出されました 関西に連帯労組関西地区生コン支部というそれほど大きくはない労働組合があります。大きい労組ではないのですが、その戦闘性と先駆的な活動で、労働運動だけでなく協同組合運動、市民運動にも影響力を発揮し、国際的にも徐々に知られるようになっています。 その労働組合にいますさまじい弾圧がかかっています。（大野和興）（2018/09/01 00:02） 中国 香港地区の出生率がおそらく世界最低に 香港特区政府労工・福利局（労福局）の羅致光・局長は８月１２日、「香港地区の出生率は、おそらく世界最低であろう」と紹介した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/31 20:41） 国際 トランプ大統領のイラン制裁の背景 イスラエルとイランの確執か トランプ政権のイランとの核合意からの一方的離脱と、さらに8月から発動されつつあるイランへの経済制裁の再開はアジアの私たちから見ると、よく理解できないところがある。オバマ政権が年にシリアのアサド政権軍やシリアと軍事同盟を結んでいるイランへの空爆も視野に入れた緊張高まるギリギリの交渉の瀬戸際で実現にこぎつけたのがイランとの国交正常化への道だったからだ。1979年のホメイニ革命以来初めて成し遂げた国交正常化への道をトランプ大統領は一気に反故にしようというのだから驚きだ。イランと米国の間に何が起きているのか？（2018/08/31 14:18） 司法 家庭裁判所と少年非行に何がおきているのか 家裁調査官が見た40年の変遷⑥ 非行数も凶悪事件も減少つづき ここで、少年非行の概況についてまとめておきたい。まず統計的には、戦後の少年非行は1964（昭和39）年前後に第一次ピークとなり、年間少年非行総数約110万件となる。戦後のベビーブーム期に誕生した団塊の世代が、14～19歳になった時期であり、1学年約250万人であった。未だ高校進学率は東京都内でも80％を越えた程度（全国的には50％以下）であり、中卒の少年少女たちが『金の卵』と言われて、京浜・中京・阪神の工業地帯に集団就職してくる時代であった。日本の高度経済成長を底辺で支えたのは、こうした少年少女たちである。その後、少年非行総数は谷間を築き、1983（昭和58）年から1985（昭和60）年にかけて第二次ピークとなり、年間総数約70万件となる。いわゆる団塊ジュニアの世代が、14～19歳になった時期であり、1学年約200万人であった。この第二次ピークを過ぎてからは、少年非行は減少傾向だけを続け、現在に至っている。（伊藤一二三）（2018/08/31 09:02） コラム 二コラ・ユロ環境大臣辞職で描かれたリベラシオン紙のWillemによる1コマ漫画 背景に暗躍する産業ロビイストが・・・ フランスの二コラ・ユロ環境大臣が辞職して波紋を呼んでいることはすでに書きました。なぜ今辞めるのかに関して、メディアでも様々な話が飛び交っていますし、ユロ氏自身のラジオインタビューも広まっています。そんな中、リベラシオン紙はベテランの転載風刺漫画家 Willem の 1 枚の風刺漫画を掲載しました。森の高台に立つ3人の猟師の男たちが猟銃を手に話をしています。足元には撃たれたウサギが横たわっています。（2018/08/31 03:10） 中国 日本のボランティア、私財を投じてまで中国の砂漠で植樹続けるのはなぜ？ 毎年、中国の内蒙古（内モンゴル）自治区の砂漠に「平和の友誼の種」を植えている日本人たちがいる。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/30 23:51） 市民活動 ９月８日（土）に公開講座「東北―開発対象からの脱却」 「ＴＰＰに反対する人々の運動」では、６月～９月に「地域から社会と経済をつくりかえる」をテーマに、３回連続講座を開催しています。第３回目は９月８日（土）に、東北学院大学名誉教授半田正樹さんをお招きし、「東北―開発対象からの脱却」をテーマに開きます。多くの方の参加をお待ちしています。（2018/08/30 15:27） 検証・メディア 昭和天皇は戦争責任を果たしていたか？ Bark at Illusions 戦争責任に関する昭和天皇の発言が、彼の側近だった小林忍氏の日記に記述されていたことがニュースになった。マスメディアは、昭和天皇の発言として「細く長く生きても仕方がない。……戦争責任のことをいわれる」と記述されていることなどを挙げて、昭和天皇が晩年まで戦争責任で「苦悩」していたことが明らかになったなどと伝え、あたかも昭和天皇がアジア・太平洋戦争で犯した罪に向き合い、その責任を果たそうとしてきたかのような印象を与えている。（2018/08/30 13:52） 国際 米・トルコ、関係悪化も シリアでは軍事協力 ８月６日付のThe Washington Times紙は、アメリカとトルコについて、関係が悪化しているにもかかわらず、変わらずシリアにおいて軍事的に協力していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５２号）（2018/08/29 23:10） 中国 「中国国家人権行動計画」、少数民族関連指標の達成状況は良好 国連人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）は８月１３日にジュネーブで、中国の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（ＩＣＥＲＤ）履行状況報告書について審査した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/29 23:09） 文化 チャーチルは何に苦悩したか――映画「チャーチル ノルマンディーの決断」を観て―― 岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授 8月下旬に新宿は武蔵野館で映画「チャーチル ノルマンディーの決断」を観た。1944年6月6日連合軍ノルマンディー上陸作戦決行前の4日間、その作戦に猛反対して、連合軍最高司令官アイゼンハワーや英国王ジョージ6世に訴え続ける英首相チャーチルの狂気に近い、あるいは神経症そのものの姿が画面に映し出される。反対の根拠は、第一次大戦中に海軍大臣としてチャーチル自身が推進したガリポリ上陸作戦の大敗北、それによる数多くのイギリスの若者が無益に血潮の中にただよった記憶の噴出である。何万人、あるいは何十万人の青年の生命を百パーセント勝利の保証なくして賭ける事に国民の最高指導者たる首相は断固として反対する。（2018/08/29 21:44） 司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷⑤ 「非社会的」非行少年の増加 時代は、少年法第一次改正の直後、2001年1月に自民党のアベシンゾウと中川昭一がＮＨＫ放送総局長に面談し、同年1月30日放送予定であった「問われる戦時性暴力（日本軍の戦時性暴力を改題）」の放送中止への圧力をかけ、放送内容を縮小させた行動から始まっている。（個人的な思いであるが、放送局や新聞社に政党幹部の政治家が直接圧力をかけるといった品性下劣な行動は、かのトランプでも実行したことがない暴挙テロであり、そうした品性下劣な人物を総理宰相としている我が国は悲しすぎる国家であると思う。）そして、同年4月、「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」が文部省検定に合格した。（伊藤一二三）（2018/08/29 14:30） 検証・メディア 米紙のトランプ批判一斉社説vs日本の新聞の共同宣言 トランプ大統領のメディア敵視に対抗して、米国の新聞380紙が報道の自由を訴える社説を掲載したニュースが話題になったとき、知人が言った。「日本の新聞も見習えないかな」。これに私はこう応じた「日本の新聞も時の政治情勢に共同宣言を出したことがあります」。60年安保のときの７社共同宣言と満州事変のときの132社共同宣言である。ただ、いずれの共同宣言も米国の新聞と違い、権力者のうごきを擁護するものだった。（永井浩）（2018/08/29 14:14） 地域 福島「平和のための戦争展」で身近な戦跡と訪ねる 「平和への思い、あらためて」 
８月１３日から16日まで福島市内で開かれた「２０１８ ふくしま『平和のための戦争展』」で催された関連企画イベントで、福島市の戦跡をめぐるフィールドワーク「福島の戦跡めぐり」を8月25日が開催された。戦争を振り返る現場を訪ねる催しだ。一つは「コングレガシオン・ド・ノートルダム」記念室。、福島市の「桜の聖母短期大学」２階にある。もう一つは「松根油製造用の鉄窯」。土湯にある。（高橋健太郎）（2018/08/29 11:44）
欧州 フランスの環境大臣の辞任が投げかけた波紋 新自由主義は環境保護と両立可能か フランスの環境大臣だった二コラ・ユロ氏が突然辞任したことがフランスで波紋を呼んでいる。このことはプロ・ビジネス（ビジネス界寄り）のエマニュエル・マクロン大統領やエドゥワール・フィリップ首相と、抜本的な環境保護政策が両立するか、という原理的な問いかけを投げかけた、と受け取られているからだ。投機的な金融の規制など金融の規制強化を求めてきたAttacフランスは「ユロ氏の辞任は明快なメッセージを持つ。エコロジーはマクロニズム（マクロン主義）と両立しない、ということだ」と声明を出した。「エコロジーへの転換は小さな歩みに自足していては決して成し遂げられない」とも述べている。（2018/08/28 23:50） 中国 河北省唐山で大規模なお見合いイベント 約１千人が参加 河北省唐山市で１２日、第２京津冀お見合いイベントが開かれた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/28 23:38） |
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