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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・政治 ・文化 ・農と食 ・核・原子力 ・検証・メディア ・司法 ・社会 ・環境 ・国際 ・労働問題 ・中国 ・コラム ・市民活動 ・地域 ・ＩＴフロント ・経済 ・東日本大震災 ・教育 ・アジア ・みる・よむ・きく ・アフリカ ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・ビルマ民主化 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・イスラエル／パレスチナ ・移民大国ニッポン ・人権/反差別/司法 ・反戦・平和 ・沖縄／日米安保 ・TPP／脱グローバリゼーション ・終わりなき水俣 ・安倍政権を検証する ・科学 提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年09月04日 ・2018年09月03日 ・2018年09月02日 ・2018年09月01日 ・2018年08月31日 ・2018年08月30日 ・2018年08月29日 ・2018年08月28日 ・2018年08月27日 ・2018年08月26日 |
政治 障害者雇用水増し問題 野党合同ヒアリング ＜中央省庁が雇用する障害者の数を４２年にわたり水増ししていた問題について野党が、各省庁の担当者を呼び合同でヒアリングを行いました。当事者のかたも発言され「障害者の雇用がどれぐらい奪われたか」と強く非難しました。＞（東京新聞チャンネル）（2018/09/04 21:30） 政治 川内博史衆院議員のつぶやき＜不開示４連発。『それは、いくら何でも御容赦ください』は、こっちのセリフだ。＞ 森友学園問題の真相究明はいつ？ 
森友学園問題と言えば9億5600万円の土地評価額の国有地を1億3400万円に値下げして民間業者に売却した件である。国の土地がこんなにディスカウントされて民間に売却された例がほかにあるのだろうか。特に問題視されたのはこの異常な割引きの背景に安倍首相夫妻が関係しているのではないか、という疑惑からだった。その国有地にゴミが埋まっているとしてゴミ撤去費用8億２０００万円が割り引かれたということだが、ほんとうにそんなにゴミが埋まっているかどうかもはっきりしない。国民の目線から見ると、疑問だらけの事案だ。（2018/09/04 17:55）
文化 【西サハラ最新情報】 冬のサーカス・女団長ローザの追悼公演 平田伊都子 
2018年8月25日、ジョン・マケイン米上院議員が81才で死去しました。 葬儀にはブッシュ元米大統領やオバマ前米大統領や政界の大物が招かれたのに、故マケインが2008年米大統領選で共和党候補となった際、副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事や、現職の♠米大統領の参列を断りました。 出入り禁止はマケイン本人の遺志だったとか、、断られた♠米大統領は、ゴルフに行きました。 どっちもどっち、頑固だね、、 翌8月26日、マダム・ブーグリオヌが107才で死去しました。 8月29日、ブーグリオヌ・サーカス一家の居城＜冬のサーカス＞で行われた葬儀には、子供連れのジプシーや通りがかり観光客など、種々雑多の人々が、そして動物たちが参列しました。（2018/09/04 17:07）
農と食 フランス：今日９月１日よりネオニコ系農薬を禁止 フランスは９月１日より、世界で初めて５種類のネオニコチノイド系農薬を禁止した。１６年に成立した生物多様性法に基くもので、ＥＵが１２月より屋外での使用を禁止するイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムに加え、チアクロプリドとアセタミプリドの使用も禁止される。昨年９月には、同じ浸透移行性のフィプロニルのＥＵで登録が失効し使えなくなっている。（有機農業ニュースクリップ）（2018/09/04 14:26） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】(放射性)トリチウムが安全なら、東京湾へ放出せよ 南相馬市前市長 桜井勝延さんの「福島からの訴え」 柳田 真 ９月１日(土)、２日(日)２つの集会と１つのデモが茨城県水戸市で開かれた。１つは、東海第二原発再稼働ＳＴＯＰ！茨城県大集会(1000人)と市内デモ、２つめは再稼働阻止全国相談会(22回)である。11月27日が日本原電・東海第二原発の40年運転終了の日。３ヶ月弱に迫った重大な日を前に、ストップ大集会は盛り上がった。その後開かれた全国相談会も内容の濃い集まりとなった。当日の内容の一端を紹介する。（2018/09/04 14:15） 検証・メディア 朝鮮半島の非核化 停滞の原因は米朝首脳会談での約束を守ろうとしない合衆国政府 Bark at Illusions 中国が朝鮮の非核化を妨げているとか、朝鮮政府からの書簡が「好戦的」だったとか。朝鮮半島の非核化が停滞している原因について、マスメディアは中国政府や朝鮮政府にその責任を押し付ける合衆国側の主張に沿った形でニュースを伝える傾向がある。（2018/09/04 14:02） 司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷�─ 嶌�だけ、金だけ、自分だけ」の安倍政権 2010年代は、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故が何よりも重要事であることは疑いが無い。東日本大震災からの復興を継続することは当然のこととして、日本の原発事業をいかにするのかが問題である。少し遡って、2009年、圧倒的な議席獲得を遂げた民主党は、2012年までの3年間、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の政権を築いたが、それぞれ沖縄普天間基地の移転問題、福島第一原発事故への対応、円高経済への対策の失敗によって人気を失った。何よりも、事業仕分けと称する財政切り詰め作業が行政官庁との軋轢を極大化させ、国政が停滞に陥る事態ともなった。そして一転、2012年、アベシンゾウ政権が復活し、現在に至っている。（伊藤一二三）（2018/09/03 17:44） 社会 大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない（２・完）〜 醍醐聡 前回紹介した『毎日新聞』の記事では「国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えない」という大学生の声が紹介されている。しかし、オリンピックは国家的事業ではない。「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。」（オリンピック憲章（2017年9月15日改訂）6−1。この点を周知することが重要だと改めて感じさせられた。（2018/09/03 14:13） 社会 障害者雇用水増し問題 モラルの低下はどこまで続く 根本行雄 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は８月２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２・３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２・４９％から１・１９％に下がった。衆院事務局は２９日、２０１７年度と１８年度に障害者雇用の水増しがあったと発表した。 最高裁が全国の裁判所で障害者の雇用状況を調べたところ、水増しは３００人超に上る見通しという。静岡、島根、長崎の３県と埼玉県教育委員会も２１日、障害者手帳や指定医らの診断書を確認していない職員や教職員を雇用数に計上していたと発表した。長崎県は２０年以上前から誤った算定方法を続けていた。山形県や愛媛県などでも同様の算定が確認されており、さらに広がっていくことは必至だ。国と地方の区別なく公務員のモラルの低下はどこまでも続く。（2018/09/03 14:03） 環境 韓国：スーパーのレジ袋を禁止へ 立ち遅れる日本 韓国政府は使い捨てポリ袋の使用抑制について、スーパーのレジ袋を今年の年末から全面禁止する方針と韓国聯合ニュース（電子版）が８月１日伝えた。韓国では現在有料となっている大規模店舗やスーパーのレジ袋が、これにより全面禁止となるという。(有機農業ニュースクリップ)（2018/09/02 14:23） 核・原子力 『森瀧市郎 核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』を読む(2) 森瀧春子さんの「水棹のむ背の如く―解説に替えて」から 山崎芳彦 森瀧市郎『核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』(2015年8月、七つ森書館刊)に、森瀧市郎さんの次女・森瀧春子さんが「水棹をのむ背の如く―解説に替えて」を書いている。森瀧市郎さんの詠った短歌を交えながら、核絶対否定への道を歩んだ歴史、足跡を父を師として、そしてともに歩んだ春子さんの「解説に替えて」は、森瀧市郎さんの人間像、思想と実践を、筆者に深く語り、教えを受けさせていただく貴重な文章であった。同書を未読の方には、ぜひ一読をと筆者は思っている。筆者も知人に教えられて読むことができたことを本当にありがたいことだと思っている。（2018/09/02 13:35） 司法 家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷�А 屮�ソガキには厳罰を！」と叫ぶ国会議員たち 再び私事になるが、筆者は2006年夏、東京家裁勤務から全司法本部の副委員長として、現場を休職し労働組合の専従役員となった。全くの奇遇が重なったもので、組合の本部役員になるとは夢にも思っていなかったが、組合員が減少する中、本部専従役員を引受ける人が壊滅的に減少し、筆者のような存在にも順番が回ってきたと言える。老母がようやく特別養護老人ホームに入所できたこと、下の子どもが大学生になったこと等も役員を断り切れない事情であった。ただ、家裁調査官なりに、何よりも第二次少年法改正が進められていることが一番気がかりであり、少しでも国会情勢の近くで物事を見たいと思い、専従役員を引き受けた。そして驚愕すべき体験をする。（伊藤一二三）（2018/09/01 13:31） 国際 【西サハラ最新情報】 国際失踪者デー 平田伊都子 
2018年7月冒頭に国連から追放されたリー・マチュウ記者は、今日も国連前の路上で国連取材を続けています。 「リー記者のお行儀は国連記者規約に反する」という追放理由に、仲間の記者たちは納得できず、UNヌーン・デイリー・プレス・ブリーフィング(国連正午毎日記者発表)では、連日のようにリー記者追放に関する質問が続いています。 が、国連事務総長報道官は、「リー記者の行儀は国連規約に反する」という返事を繰り返すだけ、、 8月28日には、「ホルスト。ケーラー西サハラ特使が安保理に報告書を出したと、モロッコ紙がすっぱ抜いているが？」と、これまでリー記者の専売特許だった西サハラ問題を、パレスチナ人のアブドル・ハミド記者が質問しました。 「聞いてない」と、報道官は答えました。 8月30日、報道官による「今日は国際失踪者デー」の前触れで始まり、リー記者に関して同様の質疑応答がありました。 ＜国際失踪者デー＞って？？ 耳慣れない＜国際失踪者デー＞に関連する報告をします。（2018/09/01 13:15）
労働問題 連帯労組関西地区生コン支部に対する弾圧への抗議と逮捕者の即時釈放を求める市民の声明が出されました 関西に連帯労組関西地区生コン支部というそれほど大きくはない労働組合があります。大きい労組ではないのですが、その戦闘性と先駆的な活動で、労働運動だけでなく協同組合運動、市民運動にも影響力を発揮し、国際的にも徐々に知られるようになっています。 その労働組合にいますさまじい弾圧がかかっています。（大野和興）（2018/09/01 00:02） 中国 香港地区の出生率がおそらく世界最低に 香港特区政府労工・福利局（労福局）の羅致光・局長は８月１２日、「香港地区の出生率は、おそらく世界最低であろう」と紹介した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/08/31 20:41） 国際 トランプ大統領のイラン制裁の背景 イスラエルとイランの確執か トランプ政権のイランとの核合意からの一方的離脱と、さらに8月から発動されつつあるイランへの経済制裁の再開はアジアの私たちから見ると、よく理解できないところがある。オバマ政権が年にシリアのアサド政権軍やシリアと軍事同盟を結んでいるイランへの空爆も視野に入れた緊張高まるギリギリの交渉の瀬戸際で実現にこぎつけたのがイランとの国交正常化への道だったからだ。1979年のホメイニ革命以来初めて成し遂げた国交正常化への道をトランプ大統領は一気に反故にしようというのだから驚きだ。イランと米国の間に何が起きているのか？（2018/08/31 14:18） 司法 家庭裁判所と少年非行に何がおきているのか 家裁調査官が見た40年の変遷�Α“鷙埒瑤盒О�事件も減少つづき ここで、少年非行の概況についてまとめておきたい。まず統計的には、戦後の少年非行は1964（昭和39）年前後に第一次ピークとなり、年間少年非行総数約110万件となる。戦後のベビーブーム期に誕生した団塊の世代が、14〜19歳になった時期であり、1学年約250万人であった。未だ高校進学率は東京都内でも80％を越えた程度（全国的には50％以下）であり、中卒の少年少女たちが『金の卵』と言われて、京浜・中京・阪神の工業地帯に集団就職してくる時代であった。日本の高度経済成長を底辺で支えたのは、こうした少年少女たちである。その後、少年非行総数は谷間を築き、1983（昭和58）年から1985（昭和60）年にかけて第二次ピークとなり、年間総数約70万件となる。いわゆる団塊ジュニアの世代が、14〜19歳になった時期であり、1学年約200万人であった。この第二次ピークを過ぎてからは、少年非行は減少傾向だけを続け、現在に至っている。（伊藤一二三）（2018/08/31 09:02） コラム 二コラ・ユロ環境大臣辞職で描かれたリベラシオン紙のWillemによる1コマ漫画 背景に暗躍する産業ロビイストが・・・ フランスの二コラ・ユロ環境大臣が辞職して波紋を呼んでいることはすでに書きました。なぜ今辞めるのかに関して、メディアでも様々な話が飛び交っていますし、ユロ氏自身のラジオインタビューも広まっています。そんな中、リベラシオン紙はベテランの転載風刺漫画家 Willem の 1 枚の風刺漫画を掲載しました。森の高台に立つ3人の猟師の男たちが猟銃を手に話をしています。足元には撃たれたウサギが横たわっています。（2018/08/31 03:10） |
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■韓国：スーパーのレジ袋を禁止へ 立ち遅れる日本
■昭和天皇は戦争責任を果たしていたか？ Bark at Illusions
■米・トルコ、関係悪化も シリアでは軍事協力
■トルコの経済危機の可能性を論じる米ＴＶ番組 もし起きたらギリシアよりはるかに大きい・・・・欧州経済への第二の打撃となるか？
■『森瀧市郎 核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』を読む(2) 森瀧春子さんの「水棹のむ背の如く―解説に替えて」から 山崎芳彦
■連帯労組関西地区生コン支部に対する弾圧への抗議と逮捕者の即時釈放を求める市民の声明が出されました
■香港地区の出生率がおそらく世界最低に
■トランプ大統領のイラン制裁の背景 イスラエルとイランの確執か
■二コラ・ユロ環境大臣辞職で描かれたリベラシオン紙のWillemによる1コマ漫画 背景に暗躍する産業ロビイストが・・・
■日本のボランティア、私財を投じてまで中国の砂漠で植樹続けるのはなぜ？
■９月８日（土）に公開講座「東北―開発対象からの脱却」
■「中国国家人権行動計画」、少数民族関連指標の達成状況は良好
■米紙のトランプ批判一斉社説vs日本の新聞の共同宣言
■福島「平和のための戦争展」で身近な戦跡と訪ねる 「平和への思い、あらためて」
■フランスの環境大臣の辞任が投げかけた波紋 新自由主義は環境保護と両立可能か
■フランスの環境大臣二コラ・ユロ氏がラジオインタビューで突然、辞任すると発言
■『あなたを支配し、社会を破壊する、ＡＩ・ビッグデータの罠』（キャシー・オニール著、久保尚子訳）
■馬雲氏がアフリカ青年企業ファンドを設立
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■米経済「リーマンショック後」は終わったのか？ 米金融業界が規制緩和を通貨当局に要請
■ニューヨークタイムズの社説（4月3日 国際版）は北朝鮮の核兵器保有数を２０から６０と記していた
■アメリカでもっとも自殺率の高い職業が農民だという英紙の記事 自殺率が軍人ＯＢの2倍に達する職業に
■『森瀧市郎 核絶対否定への歩み』を読む 核兵器も核発電も許さない時代へ「人類と核は共存できない」の思想(1) 山崎芳彦
■５０度の高温下で毎日１０時間寝台列車用リネンを洗濯する鉄道作業員
■北京大と清華大の学部卒業生であれば上海定住可能という新政策が話題に
■「私は軟禁され、シャワーやトイレにも監視がつき、外に出ることはできません」 拉致された労働運動者の手紙
■賠償は「国」頼み？ 原子力損害賠償法見直しにパブコメを！（９月１０日まで）
■＜図解＞軽視できないネットにおける「ウーマン・エコノミー」
■生活改善につながらない低額勧告 労働基本権制約の代償の役割果たさない人事院に抗議する（声明）