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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・コラム ・アフリカ ・中国 ・みる・よむ・きく ・市民活動 ・労働問題 ・核・原子力 ・移民大国ニッポン ・検証・メディア ・国際 ・歴史を検証する ・沖縄／日米安保 ・北朝鮮 ・文化 ・反戦・平和 ・環境 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・中東 ・司法 ・政治 ・農と食 ・社会 ・国際 ・地域 ・ＩＴフロント ・経済 ・東日本大震災 ・教育 ・アジア ・ビルマ民主化 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・イスラエル／パレスチナ ・人権/反差別/司法 ・TPP／脱グローバリゼーション ・終わりなき水俣 ・安倍政権を検証する ・科学 提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年09月22日 ・2018年09月21日 ・2018年09月20日 ・2018年09月19日 ・2018年09月18日 ・2018年09月17日 ・2018年09月16日 ・2018年09月15日 ・2018年09月14日 ・2018年09月13日 |
社会 シャルリ・エブドに風刺画を描かれて「メルシー！フェリックス、私たちを風刺してくれて・・・」 「５０歳の女優のトンネル」委員会リーダーのマリーナ・トメさんの第一声 フランスで立ちあがった「５０歳の女優のトンネル」という運動は50歳から65歳までの女優が不自然に映画や舞台から干されている、ということを社会的に訴えるもの。この委員会のリーダーで女優のマリーナ・トメさんは、私たちには特殊な技能があり、それは「透明人間になることだ」というジョークを語ってきた。それを逆手に取ったのだろう、風刺画新聞のシャルリ・エブドが「50歳の女優のトンネル」のマリーナ・トメさんら3人の女優をひどく醜く描き、こういうセリフを吐かせている。（2018/09/22 23:03） 文化 ９・３０「グラムシを読む会」 2018年９月度 「グラムシを読む会」 のご案内【日 時】 2018年9月30日（日） PM2：00〜5：00【会 場】 文京区立向丘地域活動センター 3階洋室A【報告者】 村上桂子【テーマ】 ノート21、イタリア民族（国民）文化の諸問題、（1）「大衆文学」について（2018/09/22 22:23） アフリカ 【西サハラ最新情報】 ジュネーブ国連人権大会 平田伊都子 
2018年の第73回国連総会は、9月18日（火曜日）に開会されました。 9月25日（火曜日）から。国連事務総長や国連総会議長、及び国連加盟国（現在193か国）等の元首級代表がスピーチをする一般討論が行われます。 今年のスターは♠米大統領？ いや待てよ、もし出演がOKなら、金正恩朝鮮労働党委員長が間違いなくスーパースターです。！ 一方、スイスのジュネ―ブでは、９月10日から国連人権問題の第39回年次総会がたけなわです。 モロッコ占領地・西サハラの西サハラ住民たちも、参加しています。 9月28日まで、モロッコ占領当局の人権侵害を訴えます。（2018/09/22 15:37）
中国 抗日戦争勝利７３周年を記念する朗読イベント 江蘇省 江蘇省南京市の航空烈士公墓抗日航空烈士記念碑広場で９月３日、抗日戦争勝利７３周年を記念する朗読イベントが行われた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/22 10:03） 中国 「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式リリース 中国抗日戦争勝利７３周年を記念して、中国社会科学院近代史研究所において、９月２日午前、「抗日戦争と近代中日関係文献データベース」が正式にリリースされた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/09/22 10:00） みる・よむ・きく 『なぜ「官僚」は腐敗するのか』 塩原俊彦（しおばらとしひこ）：高知大学准教授 10月5日に潮出版社から拙著『なぜ「官僚」は腐敗するのか』が出版されます。日本という国が絶望的な状況にあるなかで、その腐敗の要因を分析し、若干の提案を綴ったものです。８月になって明らかになった、中央官庁、地方自治体、裁判所による障害者雇用数の水増し問題は、この国の公務員が法律をまったく遵守してこなかったことを暴露しました。まさに、「おかみ」であるかれらは、「神」のようにふるまい、上位者として「法の上に立つ」ことに慣れているのです。なにしろ、701年の大宝律令以降、1300年以上つづく官僚制によって人々が「おかみ」意識をもつだけでなく、役人が自分を「おかみ」とみなしてきた結果です。そして、こうした官僚制の頂点に天皇がいるという構図になっています。神は法律を無視しても罰せられません。（2018/09/21 22:08） コラム 「新潮４５」への批判と新潮社の本の撤去運動 自民党の杉田水脈衆院議員が「『ＬＧＢＴ』への支援の度が過ぎる」という文章を「新潮４５」（8月号）に寄稿した結果、それが性的少数者であるＬＧＢＴの人々だけでなく、普通の市民にもあまりにもひどいと大きな批判を読んだ。実際の文章を筆者は読んでいない。その後、「新潮４５」はそれらの批判を受けて改めるか、と言えば逆に「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」というくくりで、開き直りのような記事を掲載している。これらが炎上商法だという批判記事も出ている。その後、今日ツイッターでいくつか見たのは、もう新潮社の製品は一切書店に置かないという書店を紹介した記事である。（2018/09/21 17:48） 市民活動 三十周年プレ・シンポジウム「六四・天安門事件を考える」 石井知章（いしいともあき）：明治大学教授 
明治大学現代中国研究所では、来年６月、米国コロンビア大学の著名な六四・天安門事件研究者であるアンドリュー・ネイサン（Andrew Nathan）教授、張博樹客員教授の両氏をお招きし、「六四・天安門事件三十周年記念シンポジウム」を開催する予定です。その前哨戦として、今回、三十周年プレ・シンポジウムを開催し、本番にむけて問題点の掘り起こしや整理などを行います。日時：2018年10月21日（日）14:00〜17:10（13:30開場）（2018/09/21 12:13）
労働問題 ＜武建一語り下ろし＞関生型労働運動とは何か（５）オルタナティブを求めて 社会的弱者が肩を寄せ合う運動を 二〇一〇年七月二日、長期・全面ストライキに入ります。二〇〇七年に始まるアメリカ発の世界大恐慌、いわゆるリーマンショックが進行する中で、想像をはるかに超える需要の落ち込みと、それに伴う価格の低落が続いていました。ゼネコンの買い叩きがそれに輪をかけました。経済の民主化、産業の民主化を実現しなければ、この業界は崩壊するという瀬戸際でした。（構成：大野和興）（2018/09/19 23:05）
核・原子力 『核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』の思想と闘いの記録を読む(3) 伊方原発訴訟での森瀧春子さんの意見陳述から 山崎芳彦 森瀧市郎『核と人類は共存できない 核絶対否定への歩み』(七つ森書館刊)を読み、筆者なりの思いをふくめて記してきたが、前回は主として森瀧市郎・春子父娘の思想と闘いの記録を、春子さんが同書に「解説に替えて」として書いた「水棹のむ背の如くに」と題する文章を通じて森瀧市郎さんの核絶対否定への歩みについて、心を打たれながら、現在の「原子力社会」について多くのことを考えさせられた。（2018/09/19 15:22） コラム カイロの猫たちの記録 ぐっすり眠る猫 Heather Hermit 
エジプトのカイロ在住のロシア人デザイナー、ヘザー・ハーミット（Heather Hermit）さんは二匹の猫を飼育しています。先日、拾ってきて病院で治療し、面倒を見ていた子猫のラムセスはモスクワで無事引き取られ、一時は緊張した同居猫たちも今では落ち着いたようです。猫について書いてほしい、と依頼すると、こういう言葉が返ってきました。（2018/09/19 15:14）
コラム 岡口基一判事に対する懲戒申立はスラップだ。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 岡口基一判事に対する「分限裁判」の行方に目が離せない。９月１１日、最高裁で開かれた審問のあとの記者会見で、同判事は、「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もできなくなる」「私からしたら防御しようがない漠然とした申立書と薄弱な証拠で戒告されるようなことがあれば、法治国家と言えない」などと述べたと報じられている。まことにもっともなこと。岡口基一判事を支持する立場を表明しておきたい。（2018/09/18 21:02） 移民大国ニッポン もはや日本は移民／外国人なしには生き残れない！ ２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足以降、成長戦略の名のもとに「外国人材」の活用が推進されている。（国士舘大学教授 鈴木江理子）（2018/09/18 19:17） 中国 関東大震災で虐殺された在日中国人受難者の慰霊式 
今年は関東大震災から９５年。大震災で虐殺された在日中国人受難者慰霊式が９月９日、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」の主催で執り行われた。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/09/18 19:11）
国際 「デモクラシー・ナウ！」の戦時下のイエメンの衝撃的映像 米報道番組「デモクラシー・ナウ！」が今年7月に内戦下のイエメンのルポを報じた。衝撃的な映像であり、周辺国や米国などの代理戦争の形になっている。アメリカの公共放送ＰＢＳの映像を用いているようだ。（2018/09/18 03:30） アジア 南シナ海の衝突で日本が戦時に入る可能性 出光・帝石とベトナム国営石油会社の石油・ガス掘削と北京 安保法制が想定する存立危機事態に入る危険が高い地域が南沙諸島沖である。ここはフィリピンやベトナムなどのアジア諸国と領海「九段線」を主張する中国との緊張にさらされている。そんな中、ベトナム国営石油会社ペトロベトナムが海底石油・ガス田の掘削事業に日本企業の出光興産および国際石油開発帝石と契約を結んだと8月に発表された。採掘現場が中国の主張する領海に近いことから、中国政府が介入してくる可能性もある、と見る人もいるようだ。（2018/09/17 17:43） 検証・メディア 安保法制と日本 「存立危機事態」の場合、新聞やＴＶなどのメディアは国家にどこまで協力を要請されるか 2015年に安倍政権が安保法制を強行採決で可決させた当時、学生をはじめ多くの市民が反対のデモに参加したり、憲法学者を始め多くの人が憲法違反だとして反対を繰り広げたことは記憶に新しいことです。今、自民党総裁選の話題の中で、憲法改正ということが大きなテーマになっていますが、すでに3年前の安保法制の可決によって、憲法の平和主義と同時に、表現や思想の自由が少なからず失われることになりました。もちろん国民の知る権利も同様です。その法律が以下です。ここで「存立危機事態」の場合は放送局も政府の統制下に入り、放送内容が検閲を受ける可能性が十分にあることが示されています。（村上良太）（2018/09/17 14:06） 国際 ワシントンのパレスチナ代表部を閉鎖へ トランプ政権、和平案交渉拒否に報復 坂井定雄（さかいさだお）：龍谷大学名誉教授 米国のトランプ政権は１０日、ワシントンのPLO（パレスチナ解放機構）代表部の閉鎖要求を通告したと発表した。米国務省によると、その理由は、（１）トランプ政権がイスラエルとPLOに提示している未公表の最終的和平提案に基づく直接交渉を、PLOのアッバス議長が明確に拒否した（２）PLOが国際司法裁判所に対して、イスラエルが占領下パレスチナのヨルダン川西岸地区とガザで行っている住民とその資産に対する人権侵害について、国際法違反として告発をしているーを挙げている。（2018/09/17 12:22） |
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