|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・アフリカ ・中国 ・みる・よむ・きく ・国際 ・移民大国ニッポン ・文化 ・環境 ・人権/反差別/司法 ・コラム ・労働問題 ・政治 ・市民活動 ・社会 ・TPP／脱グローバリゼーション ・検証・メディア ・教育 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・農と食 ・核・原子力 ・反戦・平和 ・歴史を検証する ・沖縄／日米安保 ・北朝鮮 ・中東 ・司法 ・国際 ・地域 ・ＩＴフロント ・経済 ・東日本大震災 ・アジア ・ビルマ民主化 ・イスラエル／パレスチナ 提携・契約メディア ・司法 ・AIニュース ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年10月15日 ・2018年10月14日 ・2018年10月13日 ・2018年10月12日 ・2018年10月11日 ・2018年10月10日 ・2018年10月09日 ・2018年10月08日 ・2018年10月07日 ・2018年10月06日 |
アフリカ 【西サハラ最新情報】 地球に未だある植民地 平田伊都子 
「地球にはまだ植民地があります」と言うと、「そんなもん、過去の話でしょ？」と、返しがきます。 日本では植民地問題など、歴史の教科書に納められているようです。 が、みんなが忘れている植民地問題を追及し続けているのが国連です。 「この地球から植民地を失くそう」と、1960年12月14日に国連総会決議1514＜植民地独立付与宣言＞を採択して以来、西サハラも脱植民地化の対象地とされてきました。 2018年10月12日、13日、、、、と、国連総会第4脱植民地化委員会では西サハラ非自治地域（＝植民地）を中心に、地球に未だある植民地問題が討議されました。（2018/10/15 11:50）
中国 米国の圧力が中国経済を崩壊させることはない 商務部 中国商務部（省）の高峰報道官は２７日に行われた定例記者会見で、「米国の覇権主義、極限の圧力をかけるやり方で中国を恫喝することはできないし、中国経済を崩壊させることもできない。それとは逆に、中国は挑戦を発展の原動力に転換し、中国経済のモデル転換・バージョンアップと高い品質の発展を推進していく」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 22:17） 中国 白書が示す中米貿易摩擦の解決策 ９月２４日、中国は『中米経済貿易摩擦における事実と中国側の立場』白書を発表。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 22:15） みる・よむ・きく 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その3 重信メイ氏による「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」の結末にはこう書かれている。「『アラブの春』の本質はメディア戦争だったと私は思います」ここで入り口がチュニジアのフェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使したジャスミン革命で、出口はリビアやシリアで政府を倒したい勢力がアル・ジャジーラを使って反政府運動を煽ったことが指摘されている。当初はソーシャルメディアが民主化運動にいかに貢献したかというデジタルコミュニケーションを理想化した報道が主流だった。（2018/10/14 22:08） 労働問題 アベノミクスと外国人実習生 「ルイスの転換点」とグローバリズム 2019年夏にアベノミクスの総決算を 安倍政権がいわゆる単純労働分野での外国人の就労受け入れを目指して入管難民法を改正しようとしていると報じられている。「新制度では、一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練者対象の「特定技能２号」が創設される。２号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる」（東京新聞）。東京新聞によればサービス業や農業、建設業などがそうした外国人労働者を使いたがっているとされる。しかし、外国人の労働者が入国して働けるようになると、国内の労賃の引き上げが難しくなる可能性がある。アベノミクスが始まった翌年の2013年に日刊ベリタに書いたことだが、それは「ルイスの転換点」を覆すことにつながるからだ。（2018/10/14 18:25） みる・よむ・きく 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その２ 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」を読んでいると様々なことを考えさせられる。アラブに関する報道のあり方だけでなく、国際報道のあり方もだ。日刊ベリタの寄稿者、平田伊都子氏の著作にはカダフィやアラファトなどにインタビューした伝記が何点かあるが、平田氏は常々、日本の大手新聞の支局員がわずか数年で入れ替わるために現地に深く広く人脈を持つ記者が育たないことをしばしば嘆いていた。支局に数年いたあと、記者は別の支局に回されるか、日本に戻されるかとなる。だから、現地の事情に精通した人が比較的乏しい、というのだ。（2018/10/14 11:47） 検証・メディア 安倍外交を讃えるメディア 経済学者の金子勝教授がツイッターで安倍首相の外交を批判するだけでなく、メディアの報道をも批判している。金子勝 「【税金浪費は辞めよ】アベがまた25〜27日に訪中。原発セールス外交は全て失敗。先のロシア訪問では領土問題棚上げで軍事訓練。北朝鮮問題では5カ国協議で蚊帳の外。日米首脳会談ではFTA交渉に引きずり込まれTAGと嘘。それでもメディアは“やっている感キャンペーン”だ。」（2018/10/14 10:06） 移民大国ニッポン 日系四世の更なる受入れ制度の問題点 〜新たな労働力供給源の導入と懸念される人権侵害〜 ２０１８年３月３０日、「日系四世の更なる受入れ制度のための特定活動告示の一部改正等」が公布され、同年７月１日に施行されることとなった。本稿では、他の受入れ制度と比較しつつ、当該制度の問題点を指摘したい。（国士舘大学教授 鈴木江理子）（2018/10/14 01:02） みる・よむ・きく 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その１ 重信メイ著「『アラブの春』の正体」（角川Oneテーマ２１）は「アラブの春」が当初メディアで拡散されたようなものではなく、その背後には欧米やサウジアラビアやカタールなどが政治的に利用していたことが暴かれている。本書が世に出たのは2012年10月と巻末に記されている。「アラブの春」がチュニジアで始まったとされるが、それは2010年暮れのことであり、翌年はリビアにも飛び火し、夏場にかけて内戦が拡大し、最後はカダフィ大佐が殺される事態になった。（2018/10/14 01:00） 国際 米台間の軍事取引 中国、中止要求 ９月２５日付のThe Washington Timesは、中国政府がアメリカに対して、台湾との３３億ドルに及ぶ軍事用品の取引を停止するよう要求したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５６号）（2018/10/14 00:55） 中国 「新・米国人」７０万人の出身国ランキング、中国は第３位 米国国土安全保障省がこのほど発表した統計データによると、２０１７年度（２０１６年１０月１日〜２０１７年９月３０日）に米国国籍を取得した外国人は７０万７２６５人、前年比で６．０８％減少した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 00:53） 文化 24年にわたる再建への闘いを達成 − KBS京都放送労組3冊目の闘争記録出版 − 隅井孝雄（すみいたかお）：ジャーナリスト、京都在住 
9月21日、KBS労組は、達成した再建闘争の三冊目の記録、「市民が支えたKBS京都の再建」の出版記念の集会を開催した。24年にわたる再建闘争を中心になってけん引してきたKBS労組古住副委員長はあいさつの中で、この出版をもって再建闘争の終止符としたいと表明した。集会には闘争を共にしてした、弁護士、学者、文化人、一般市民、闘争の過程で社員化された組合員、そして今は役員となった元組合員などおよそ50人が一堂に会して、長い年月をかけて一歩も引かず展開され、成果を上げた闘争の経過をこもごも語り合った。（2018/10/13 23:19）
環境 全国５００カ所で開催！フランスの農薬全廃キャンペーン「Nous voulons des coquelicots」第一回集会 Ryoka ( 在仏） 
２０１８年１０月５日、９月に発足した農薬撤廃キャンペーン「Nous voulons des coquelicots（ヒナゲシの花がいい）」による呼びかけで、フランス各地で集会が行われた。その数はなんと、海外県やコルシカ島も含めた約５００の市町村。日本では考えられない数だが、政治色がなく有名な団体名が前面にでていないこと、そしてやはり人々が集会慣れしているフランスで行われたということが大きい。参加人数は市町村によってマチマチで、大都市でも人口１０万人のカン（Caen）市に３００人が集まったのに、それより一回り大きいリール（Lille）市で５０人に留まるなど、呼びかけが行き渡ったところとそうでないところの差が大きく出ている。（2018/10/13 22:35）
国際 中間選挙を控えたトランプ政権と軍需産業 アメリカのモノづくりと軍産複合体 11月6日投票のアメリカの中間選挙まであと1か月を切った。2016年にトランプ大統領が大統領候補者だった時、長年、米製造業の拠点だった北東部の「ラストベルト」地域が工場空洞化で今ではすっかり錆びつき、多くの白人がグローバル化によって生活が壊されたと主張していた。トランプ大統領は彼らに応えるべく自由貿易協定をやめると語り、アメリカファーストを語って多くの支持を得て当選した。今年に入って中国製品に関税をかけるプレッシャーを強めているトランプ大統領だが、さらに最近、興味深い記事を目にした。選挙戦からトランプ批判で歯に衣着せぬ報道を続けてきたニューヨークタイムズにトランプ大統領の側近が寄稿したのだ。寄稿文のタイトルは”America's military-industrial base is at risk " (アメリカの軍需産業の基盤が脅かされている）というもので、寄稿者はピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）である。（2018/10/13 16:20） 環境 世界の海を汚すプラスチックごみで最も多かったのはコカコーラ、ペプシコ、ネスレ 上林裕子 
世界の海や海岸を覆い尽くすプラスチックごみ、その責任はごみを排出する消費者にあるといわれているが、使い捨て容器を利用した商品を大量に販売する企業に責任はないのだろうか…プラスチック汚染のない世界を目指すNGOの国際ネットワーク「ブレイクフリープラスチック」は世界6大陸で調査のために海岸清掃を実施、回収したプラスチックごみを分類した結果、最も多かったのはコカコーラ、ペプシコ、ネスレの3社の容器だった。（2018/10/13 14:22）
人権/反差別/司法 松橋（まつばせ）事件、再審開始確定の報に接して 「司法殺人」はいつまで続くのか 根本行雄 熊本県宇城（うき）市＝旧松橋（まつばせ）町＝で１９８５年に男性（当時５９歳）が刺殺された「松橋事件」を巡り、殺人罪で懲役１３年が確定して服役した宮田浩喜さん（８５）の再審請求について、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１０月１０日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。これで宮田さんの再審開始が確定した。今後、熊本地裁で再審公判が開かれる。それにしても、日本の再審の門はなかなか開かない。（2018/10/13 14:02） コラム 靖国神社宮司「不敬発言」が意味するもの 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 第４次安倍改造内閣をどう呼ぶか。「靖国派内閣」でピッタリではないか。何しろ、「神道政治連盟」の議連には１９人全員に加盟歴があり、「日本会議」の議連には１５人もが加盟しているからだ。これを「神政連内閣」とも、「日本会議政権」とも言わず、「靖国派内閣」というのにはそれなりの理由がある。靖国神社こそが、先の大戦を「自存自衛の聖戦」とする歴史修正主義の本宗（仏教用語をつかえば「総本山」）だからだ。靖国神社が、戦死者の慰霊を独占する地位にあると主張して、今なお多くの戦没者遺族との精神的紐帯を保っているからでもある。靖国神社とは何であるか。（2018/10/13 01:32） 労働問題 【私たちの主張】国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査結果について 国公労連は２０１８年６月に「国公職場におけるセクハラ・パワハラ実態調査」をアンケート形式にて実施しました。（国公労連Ｎｅｗｓ）（2018/10/12 23:42） |
          |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |
■加計学園理事長の加計氏の記者会見につき、共産党の志位委員長は「これはあまりに酷くない？」
■ニューヨークタイムズで文芸評論を長年執筆したミチコ・カクタニ氏が自身の家族の物語を投稿 日系人の強制収容の記憶とトランプ時代
■ニューヨークタイムズ東京支局長が書いた一文「大坂なおみ、新知事と私」
■加計学園理事長の昨日の会見に立憲民主党・福山哲郎議員は・・・
■柴山昌彦くん、愚かなキミには文科大臣は務まらない。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士
■フランス：買春客の処罰化 売春する人々が一層の暴力にさらされているという報道
■トランプ政権を崩壊に追い込む？ Ｍ・ムーアの新作「華氏１１９」が11月２日緊急公開 上林裕子
■加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪 記者会見映像（朝日新聞社）
■ 日米物品交渉なる官製フェイクについて 小倉利丸
■新宿農場 「越後いろりん村」から初めて米が届くよ〜 村尾知恵子（むらおちえこ）
■山口昌男著 「天皇制の文化人類学」（岩波現代文庫）
■バスター・キートンの「石器時代」 "The Stone Age " (1923) by Buster Keaton
■見えてきた「安倍改憲阻止」の展望 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士
■「思想史講座」のお知らせー１０月のご案内 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授
■『週刊金曜日』発行人兼（株）金曜日社長就任ご挨拶 植村隆
■マルクス生誕２００年に関連して 根本行雄
■「九一八事変」と「皇姑屯事件」の関連公文書が初公開