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橋本勝21世紀風刺絵日記
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農と食 地域と運動の現場から考える種論議（中）農民の存在があってこその種子法 大野和興 
以上、種子法廃止をめぐるこれまでの経過を簡単に振り返ってみた。廃止に反対する運動側の論理は二つに整理できる。一つは、種子は農業生産にとって基本的な要素なので、その部分をこれまで支えてきた公的枠組みをはずすことは食料主権をグロ−バル企業に売り渡すことになる、という議論。もう一つは、グローバル企業とはモンサント（最近バイエルと合併）に代表される遺伝子組み換え種子産業であり、種子法がなくなることで日本の水田は遺伝子組み換え稲に占拠される、という議論だ。簡単明瞭で、わかりやすいといえばわかりやすい。だが、こうした単純な議論の立て方には違和感も感じる。（2018/10/17 16:37）
中国 滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施 配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/16 21:49） 政治 来年10月の消費増税に対して鳩山元首相は「大企業と金持ちを優遇し貧困家庭を直撃するのは政治ではない」 来年10月に消費税を１０％に引き上げると語った安倍政権に対して鳩山由紀夫元首相はこうツイートした。鳩山由紀夫元首相 「安倍首相は来年１０月に消費税を１０%に上げると言明した。過去3回消費税増税をしたが、その時の税収は皆５４兆円程度。増えていないのだ。なぜか・・・」（2018/10/16 17:25） 政治 辰巳孝太郎参院議員 「大企業の優遇正せば消費税増税不要」 安倍政権が来年10月に行うと発表した消費税増税について辰巳孝太郎（日本共産党参院議員）はツイッターで新聞記事を引きながら、こうつぶやいた。辰巳孝太郎 「主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15）」（2018/10/16 16:53） 中国 国際人権団体アムネスティが、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害について聞き取り調査を公表 中国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数派に対する弾圧をやめ、推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。同自治区ではこの1年間、多くがイスラム教徒のウイグル族やカザフ族の住民多数が、「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。残された家族は、突然連行された夫あるいは妻や子どもがどこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。国際社会は、この事態を静観せず、中国政府に対し、説明責任を果たすように迫るべきである。（2018/10/16 16:37） 農と食 地域と運動の現場から考える種論議（上）復活法案と県条例で対抗 大野和興 2018年4月から主要農産物種子法（以下、種子法）が廃止され、そのことをきっかけに種子に対する関心が高まっている。農業にとってはかなり重要な制度改変であるにもかかわらず、種子法廃止をめぐる国会審議は、安倍内閣の政治姿勢に典型ともいえる強引さで押し通され、あっという間に廃止法案が2017年3月に可決成立した。国会審議中から、種子法が廃止されることは日本の食料主権は放棄することに等しいといった反対論が盛り上がり、廃止後六野党が種子法復活法案を国会に提案したり、種子法運営の主要プレイヤーである県が、種子法の仕組みを継続するための条例を作るなどさまざまな動きが出ている。ここでは、そうした種子法の制度をめぐる動きを整理すると当時に、種子論議を制度論の枠組みから解き放し、人びとにとって種とは何か、という視点から考えてみる。（2018/10/16 15:49） アフリカ 【西サハラ最新情報】 地球に未だある植民地 平田伊都子 
「地球にはまだ植民地があります」と言うと、「そんなもん、過去の話でしょ？」と、返しがきます。 日本では植民地問題など、歴史の教科書に納められているようです。 が、みんなが忘れている植民地問題を追及し続けているのが国連です。 「この地球から植民地を失くそう」と、1960年12月14日に国連総会決議1514＜植民地独立付与宣言＞を採択して以来、西サハラも脱植民地化の対象地とされてきました。 2018年10月12日、13日、、、、と、国連総会第4脱植民地化委員会では西サハラ非自治地域（＝植民地）を中心に、地球に未だある植民地問題が討議されました。（2018/10/15 11:50）
中国 米国の圧力が中国経済を崩壊させることはない 商務部 中国商務部（省）の高峰報道官は２７日に行われた定例記者会見で、「米国の覇権主義、極限の圧力をかけるやり方で中国を恫喝することはできないし、中国経済を崩壊させることもできない。それとは逆に、中国は挑戦を発展の原動力に転換し、中国経済のモデル転換・バージョンアップと高い品質の発展を推進していく」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 22:17） 中国 白書が示す中米貿易摩擦の解決策 ９月２４日、中国は『中米経済貿易摩擦における事実と中国側の立場』白書を発表。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 22:15） みる・よむ・きく 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その3 重信メイ氏による「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」の結末にはこう書かれている。「『アラブの春』の本質はメディア戦争だったと私は思います」ここで入り口がチュニジアのフェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使したジャスミン革命で、出口はリビアやシリアで政府を倒したい勢力がアル・ジャジーラを使って反政府運動を煽ったことが指摘されている。当初はソーシャルメディアが民主化運動にいかに貢献したかというデジタルコミュニケーションを理想化した報道が主流だった。（2018/10/14 22:08） 労働問題 アベノミクスと外国人労働者 「ルイスの転換点」とグローバリズム 2019年夏にアベノミクスの総決算を 安倍政権がいわゆる単純労働分野での外国人の就労受け入れを目指して入管難民法を改正しようとしていると報じられている。「新制度では、一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練者対象の「特定技能２号」が創設される。２号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる」（東京新聞）。東京新聞によればサービス業や農業、建設業などがそうした外国人労働者を使いたがっているとされる。しかし、外国人の労働者が入国して働けるようになると、国内の労賃の引き上げが難しくなる可能性がある。アベノミクスが始まった翌年の2013年に日刊ベリタに書いたことだが、それは「ルイスの転換点」を覆すことにつながるからだ。（2018/10/14 18:25） みる・よむ・きく 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その２ 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」を読んでいると様々なことを考えさせられる。アラブに関する報道のあり方だけでなく、国際報道のあり方もだ。日刊ベリタの寄稿者、平田伊都子氏の著作にはカダフィやアラファトなどにインタビューした伝記が何点かあるが、平田氏は常々、日本の大手新聞の支局員がわずか数年で入れ替わるために現地に深く広く人脈を持つ記者が育たないことをしばしば嘆いていた。支局に数年いたあと、記者は別の支局に回されるか、日本に戻されるかとなる。だから、現地の事情に精通した人が比較的乏しい、というのだ。（2018/10/14 11:47） 検証・メディア 安倍外交を讃えるメディア 経済学者の金子勝教授がツイッターで安倍首相の外交を批判するだけでなく、メディアの報道をも批判している。金子勝 「【税金浪費は辞めよ】アベがまた25〜27日に訪中。原発セールス外交は全て失敗。先のロシア訪問では領土問題棚上げで軍事訓練。北朝鮮問題では5カ国協議で蚊帳の外。日米首脳会談ではFTA交渉に引きずり込まれTAGと嘘。それでもメディアは“やっている感キャンペーン”だ。」（2018/10/14 10:06） 移民大国ニッポン 日系四世の更なる受入れ制度の問題点 〜新たな労働力供給源の導入と懸念される人権侵害〜 ２０１８年３月３０日、「日系四世の更なる受入れ制度のための特定活動告示の一部改正等」が公布され、同年７月１日に施行されることとなった。本稿では、他の受入れ制度と比較しつつ、当該制度の問題点を指摘したい。（国士舘大学教授 鈴木江理子）（2018/10/14 01:02） みる・よむ・きく 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その１ 重信メイ著「『アラブの春』の正体」（角川Oneテーマ２１）は「アラブの春」が当初メディアで拡散されたようなものではなく、その背後には欧米やサウジアラビアやカタールなどが政治的に利用していたことが暴かれている。本書が世に出たのは2012年10月と巻末に記されている。「アラブの春」がチュニジアで始まったとされるが、それは2010年暮れのことであり、翌年はリビアにも飛び火し、夏場にかけて内戦が拡大し、最後はカダフィ大佐が殺される事態になった。（2018/10/14 01:00） 国際 米台間の軍事取引 中国、中止要求 ９月２５日付のThe Washington Timesは、中国政府がアメリカに対して、台湾との３３億ドルに及ぶ軍事用品の取引を停止するよう要求したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５６号）（2018/10/14 00:55） 中国 「新・米国人」７０万人の出身国ランキング、中国は第３位 米国国土安全保障省がこのほど発表した統計データによると、２０１７年度（２０１６年１０月１日〜２０１７年９月３０日）に米国国籍を取得した外国人は７０万７２６５人、前年比で６．０８％減少した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 00:53） 文化 24年にわたる再建への闘いを達成 − KBS京都放送労組3冊目の闘争記録出版 − 隅井孝雄（すみいたかお）：ジャーナリスト、京都在住 
9月21日、KBS労組は、達成した再建闘争の三冊目の記録、「市民が支えたKBS京都の再建」の出版記念の集会を開催した。24年にわたる再建闘争を中心になってけん引してきたKBS労組古住副委員長はあいさつの中で、この出版をもって再建闘争の終止符としたいと表明した。集会には闘争を共にしてした、弁護士、学者、文化人、一般市民、闘争の過程で社員化された組合員、そして今は役員となった元組合員などおよそ50人が一堂に会して、長い年月をかけて一歩も引かず展開され、成果を上げた闘争の経過をこもごも語り合った。（2018/10/13 23:19）
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