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橋本勝21世紀風刺絵日記
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橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３１４回 国の税金をどうしようというのか、アベちゃんよ 
ふえる、ふえる軍事のお金 安倍政権、日本の軍事費 ２０１９年の軍事費が５兆３千億円を超えるという ふえる、ふえる五輪のお金 ２０２０年の東京オリンピックの総費用が３兆円を超えかねないというそんな今の日本ふえる、ふえる高齢者７０歳以上の高齢者が２０％を超える超高齢者社会になった日本社会保障、福祉にこそ国の予算が使われなければならないというのに（2018/10/20 23:01）
文化 プラハでミュシャ・トリオ（Mucha trio ) を立ち上げました！ ルドミラ・パヴロヴァー（Ludmila Pavlová バイオリニスト） 
東欧の音楽の盛んな街、プラハで活躍している若いバイオリニスト、ルドミラ・パヴロヴァー （Ludmila Pavlova）さんが新たな音楽トリオを結成したと連絡をくれました。メンバーには日刊ベリタでも以前紹介したクラリネット奏者のアンナ・パウロヴァ―さんが参加しています。パウロヴァ―さんはプラハの春国際コンクールで二位に輝いています。そして、もう一人、ピアニストにはヨハンナ・ハニコーヴァ(Johanna Hanikova)さんが参加しています。ハニコーヴァさんもまたスメタナ国際ピアノコンクールで入賞した経験がある人で、3人いずれも実力が認められた若い演奏家です。（2018/10/20 00:26）
農と食 地域と運動の現場から考える種論議（下）遺伝子組み換え作物の栽培を許してこなかった市民 大野和興 種子法による種の公的管理が、時代の要請によってコメの市場競争と育種合戦をつくり出した、と述べた。こまでくるともう種子法廃案まであと一歩である。そして案の定廃止になった。ではどうするのか。先にこれからの議論の視点の一つとして「種子と国家と資本と人・地域の関係をどう整理するか」と書いた。今の種子法論議は「種子の公的管理か資本の管理か」という二者択一の枠で行われている。「公」には権力が伴う。公的管理の主役はいうまでもなく「国」である。育種の国家管理については、私たちはコメ品種を先兵とする朝鮮半島と台湾への植民地侵略という苦い歴史をもっている（このことに触れる余裕はないので、興味ある方は本誌掲載の大野「種とナショナリズム」を読んでいただきたい）（2018/10/19 13:56） 文化 国体論のための制度論的序章 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授 
現代の日本における国家論の不在を私はいってきた。われわれにあって国家とは容易く議論できる代物ではないようだ。ましてやこの国を作り替えた方がいいなどと人はいったりはしない。そんなことはいえない何か重みがこの国にはあるのか。国家を人間が作り出した制度の一つとは見ないようにさせる何かがここにはあるのだろうか。それはこの国の王権的始原の神聖性であるのだろうか。あるいは国家的結合の由来と未来とを悠久の天地に同一化させている神話的民族性からくるのであろうか。「そもそも国家とは何ゆえに在るのか」「国家とは住民の目的意識にしたがって作られたものではないのか」「国家が作られたものであるならば、その作り替えもできるのではないか」「この国家が衰弱したとき、その更新の要求を住民はもちうるのではないか」などなどの議論がなぜわれわれ日本人の間からは生じないのか。（2018/10/19 13:40）
コラム むき出しとなった権力の正体 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 １９３３年２月２０日、天皇制警察は小林多喜二を虐殺した。文字通りの残虐ななぶり殺しだった。陰惨極まりない拷問死の死体の解剖はどの病院からも拒否され、遺族に返された遺体を医師・安田徳太郎が検死している。権力批判のペンを握っていた多喜二の右人差し指は、手の甲の方向にへし折られていた。明らかにこの虐殺は、天皇制国家による作家多喜二の言論活動に対する報復であり、見せしめであった。（2018/10/19 13:31） 国際 アフガニスタン 空爆による市民犠牲者増加 ９月２６日付のThe New York Times紙は、アフガニスタンで、同国軍と米軍による空爆で犠牲になる市民が急増しているとの国連の発表を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５７号）（2018/10/18 21:02） 中国 顔認証で電子結婚証取得可能に 「ついでに結婚相手も発給してほしい」 現在、外出する際、財布を持ち歩かないことがすっかり習慣付いてしまっている。将来的には外出時に身分証明書などを携帯しなくても大丈夫になるかもしれない。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/18 21:00） 農と食 地域と運動の現場から考える種論議（中）農民の存在があってこその種子法 大野和興 
以上、種子法廃止をめぐるこれまでの経過を簡単に振り返ってみた。廃止に反対する運動側の論理は二つに整理できる。一つは、種子は農業生産にとって基本的な要素なので、その部分をこれまで支えてきた公的枠組みをはずすことは食料主権をグロ−バル企業に売り渡すことになる、という議論。もう一つは、グローバル企業とはモンサント（最近バイエルと合併）に代表される遺伝子組み換え種子産業であり、種子法がなくなることで日本の水田は遺伝子組み換え稲に占拠される、という議論だ。簡単明瞭で、わかりやすいといえばわかりやすい。だが、こうした単純な議論の立て方には違和感も感じる。（2018/10/17 16:37）
中国 滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施 配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/16 21:49） 政治 来年10月の消費増税に対して鳩山元首相は「大企業と金持ちを優遇し貧困家庭を直撃するのは政治ではない」 来年10月に消費税を１０％に引き上げると語った安倍政権に対して鳩山由紀夫元首相はこうツイートした。鳩山由紀夫元首相 「安倍首相は来年１０月に消費税を１０%に上げると言明した。過去3回消費税増税をしたが、その時の税収は皆５４兆円程度。増えていないのだ。なぜか・・・」（2018/10/16 17:25） 政治 辰巳孝太郎参院議員 「大企業の優遇正せば消費税増税不要」 安倍政権が来年10月に行うと発表した消費税増税について辰巳孝太郎（日本共産党参院議員）はツイッターで新聞記事を引きながら、こうつぶやいた。辰巳孝太郎 「主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15）」（2018/10/16 16:53） 中国 国際人権団体アムネスティが、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害について聞き取り調査を公表 中国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数派に対する弾圧をやめ、推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。同自治区ではこの1年間、多くがイスラム教徒のウイグル族やカザフ族の住民多数が、「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。残された家族は、突然連行された夫あるいは妻や子どもがどこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。国際社会は、この事態を静観せず、中国政府に対し、説明責任を果たすように迫るべきである。（2018/10/16 16:37） 農と食 地域と運動の現場から考える種論議（上）復活法案と県条例で対抗 大野和興 2018年4月から主要農産物種子法（以下、種子法）が廃止され、そのことをきっかけに種子に対する関心が高まっている。農業にとってはかなり重要な制度改変であるにもかかわらず、種子法廃止をめぐる国会審議は、安倍内閣の政治姿勢に典型ともいえる強引さで押し通され、あっという間に廃止法案が2017年3月に可決成立した。国会審議中から、種子法が廃止されることは日本の食料主権は放棄することに等しいといった反対論が盛り上がり、廃止後六野党が種子法復活法案を国会に提案したり、種子法運営の主要プレイヤーである県が、種子法の仕組みを継続するための条例を作るなどさまざまな動きが出ている。ここでは、そうした種子法の制度をめぐる動きを整理すると当時に、種子論議を制度論の枠組みから解き放し、人びとにとって種とは何か、という視点から考えてみる。（2018/10/16 15:49） アフリカ 【西サハラ最新情報】 地球に未だある植民地 平田伊都子 
「地球にはまだ植民地があります」と言うと、「そんなもん、過去の話でしょ？」と、返しがきます。 日本では植民地問題など、歴史の教科書に納められているようです。 が、みんなが忘れている植民地問題を追及し続けているのが国連です。 「この地球から植民地を失くそう」と、1960年12月14日に国連総会決議1514＜植民地独立付与宣言＞を採択して以来、西サハラも脱植民地化の対象地とされてきました。 2018年10月12日、13日、、、、と、国連総会第4脱植民地化委員会では西サハラ非自治地域（＝植民地）を中心に、地球に未だある植民地問題が討議されました。（2018/10/15 11:50）
中国 米国の圧力が中国経済を崩壊させることはない 商務部 中国商務部（省）の高峰報道官は２７日に行われた定例記者会見で、「米国の覇権主義、極限の圧力をかけるやり方で中国を恫喝することはできないし、中国経済を崩壊させることもできない。それとは逆に、中国は挑戦を発展の原動力に転換し、中国経済のモデル転換・バージョンアップと高い品質の発展を推進していく」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 22:17） 中国 白書が示す中米貿易摩擦の解決策 ９月２４日、中国は『中米経済貿易摩擦における事実と中国側の立場』白書を発表。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/14 22:15） みる・よむ・きく 重信メイ著 「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」 その3 重信メイ氏による「『アラブの春』の正体 〜欧米とメディアに踊らされた民主化革命〜」の結末にはこう書かれている。「『アラブの春』の本質はメディア戦争だったと私は思います」ここで入り口がチュニジアのフェイスブックなどのソーシャルメディアを駆使したジャスミン革命で、出口はリビアやシリアで政府を倒したい勢力がアル・ジャジーラを使って反政府運動を煽ったことが指摘されている。当初はソーシャルメディアが民主化運動にいかに貢献したかというデジタルコミュニケーションを理想化した報道が主流だった。（2018/10/14 22:08） 労働問題 アベノミクスと外国人労働者 「ルイスの転換点」とグローバリズム 2019年夏にアベノミクスの総決算を 安倍政権がいわゆる単純労働分野での外国人の就労受け入れを目指して入管難民法を改正しようとしていると報じられている。「新制度では、一定の技能を持つ「特定技能１号」と熟練者対象の「特定技能２号」が創設される。２号では家族の帯同も認め、条件を満たせば日本で住み続けられるようになる」（東京新聞）。東京新聞によればサービス業や農業、建設業などがそうした外国人労働者を使いたがっているとされる。しかし、外国人の労働者が入国して働けるようになると、国内の労賃の引き上げが難しくなる可能性がある。アベノミクスが始まった翌年の2013年に日刊ベリタに書いたことだが、それは「ルイスの転換点」を覆すことにつながるからだ。（2018/10/14 18:25） |
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