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橋本勝21世紀風刺絵日記
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中国 国慶節連休の海外旅行に変化 １位タイで米国は後退 国慶節（建国記念日、１０月１日）の連休が終わり、海外に出かけていた中国人観光客が続々と帰国している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/22 23:46） 政治 私に法曹としての生き方を教えてくれた、反面教師・石田和外 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 岡口基一裁判官を被申立人とする分限裁判に関して、東京新聞（「こちら特報部」）からコメントを求められた。私にコメントを求めてくるのだから「その姿勢や良し」なのだが、若い記者に話しをしていて、こちらは共通の事実認識という思い込みが、実はそうでもないことに気がついた。１９７０年代初めに、司法の独立を守ろうという幅の広い市民運動ないしは民主主義運動があったことが共通の認識になっていない。だから、話しが長くならざるを得ない。私は、１９７１年に司法修習を終えて弁護士になった。当時の最高裁長官が石田和外。「ミスター最高裁長官」（在任1969年1月11日〜1973年5月19日）といわれた男。その名前を聞くだけで、いまだにアドレナリンの噴出を意識せざるを得ない。血圧も上がってくる。（2018/10/22 16:05） 文化 日仏討論会「戦争の記憶を比較する：特攻隊神話とレジスタンス神話」 アンスティチュ・フランセ関西ー京都 稲畑ホール 10月25日（木） 今月25日にアンスティチュ・フランセ（関西ー京都）が日仏討論会「戦争の記憶を比較する：特攻隊神話とレジスタンス神話」（10月25日（木） 17:00 〜19:30）を企画しています。ウェブサイトには、次のように書かれていました。「第二次世界大戦期の記憶をめぐる国内の対立は、日仏いずれにおいても、神話をめぐって展開されている。英雄/犠牲者としての特攻隊神話、ヴィシー症候群を癒すためのレジスタンス神話。特攻の記憶を研究する福間良明氏とヴィシー症候群の名付け親であるアンリ・ルソー氏という日仏の二人の専門家をお迎えして、歴史認識問題にも連なる戦争の記憶の問題を考えてみたい。」（2018/10/22 10:52） 国際 比にイスラム武装勢力増加 米対テロ措置阻む ９月３０日付のThe Washington Times紙は、非政府組織の統治下にあり、戒厳令が敷かれているフィリピン南部で、シリアやイラクから撤退したＩＳ武装勢力の数が増加していると報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５７号）（2018/10/21 23:10） 中国 中国の子どもの過体重・肥満率が著しく増加 国家衛生健康委員会によると、中国の子どもは数１０年前と比べて栄養不良率が下がる一方、過体重・肥満率が著しく増加している。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/21 23:08） アフリカ 【西サハラ最新情報】 ホルスト・ケーラー元ドイツ大統領のお陰です。 MINURSO一年延長、脱植民地化委員会続投、そして、、平田伊都子 
再び国連総会のスポットが＜アフリカ最後の植民地・西サハラ＞に当てられるようになったのは、ひとえに国連事務総長西サハラ個人特使・ホルスト・ケーラー元ドイツ大統領のおかげです。 特使が活動拠点を国連本部ビルではなく、自国ドイツ・ベルリンのプライベート・オフィスに置いたのが、吉と出たようですね、、 国連ビルにいたら、モロッコの執拗なロビー活動に煩わされて、正確な読みができなかったのでは？、 国連の、西サハラ脱植民地化長距離障害競争をスタート台に着けた、ホルスト・ケーラー元ドイツ大統領閣下、お疲れ様です。 でも、まだまだ、ハードルがたくさんあるようですね、、（2018/10/21 14:33）
橋本勝の21世紀風刺絵日記 ３１４回 国の税金をどうしようというのか、アベちゃんよ 
ふえる、ふえる軍事のお金 安倍政権、日本の軍事費 ２０１９年の軍事費が５兆３千億円を超えるという ふえる、ふえる五輪のお金 ２０２０年の東京オリンピックの総費用が３兆円を超えかねないというそんな今の日本ふえる、ふえる高齢者７０歳以上の高齢者が２０％を超える超高齢者社会になった日本社会保障、福祉にこそ国の予算が使われなければならないというのに（2018/10/20 23:01）
文化 プラハでミュシャ・トリオ（Mucha trio ) を立ち上げました！ ルドミラ・パヴロヴァー（Ludmila Pavlová バイオリニスト） 
東欧の音楽の盛んな街、プラハで活躍している若いバイオリニスト、ルドミラ・パヴロヴァー （Ludmila Pavlova）さんが新たな音楽トリオを結成したと連絡をくれました。メンバーには日刊ベリタでも以前紹介したクラリネット奏者のアンナ・パウロヴァ―さんが参加しています。パウロヴァ―さんはプラハの春国際コンクールで二位に輝いています。そして、もう一人、ピアニストにはヨハンナ・ハニコーヴァ(Johanna Hanikova)さんが参加しています。ハニコーヴァさんもまたスメタナ国際ピアノコンクールで入賞した経験がある人で、3人いずれも実力が認められた若い演奏家です。（2018/10/20 00:26）
農と食 地域と運動の現場から考える種論議（下）遺伝子組み換え作物の栽培を許してこなかった市民 大野和興 種子法による種の公的管理が、時代の要請によってコメの市場競争と育種合戦をつくり出した、と述べた。こまでくるともう種子法廃案まであと一歩である。そして案の定廃止になった。ではどうするのか。先にこれからの議論の視点の一つとして「種子と国家と資本と人・地域の関係をどう整理するか」と書いた。今の種子法論議は「種子の公的管理か資本の管理か」という二者択一の枠で行われている。「公」には権力が伴う。公的管理の主役はいうまでもなく「国」である。育種の国家管理については、私たちはコメ品種を先兵とする朝鮮半島と台湾への植民地侵略という苦い歴史をもっている（このことに触れる余裕はないので、興味ある方は本誌掲載の大野「種とナショナリズム」を読んでいただきたい）（2018/10/19 13:56） 文化 国体論のための制度論的序章 子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授 
現代の日本における国家論の不在を私はいってきた。われわれにあって国家とは容易く議論できる代物ではないようだ。ましてやこの国を作り替えた方がいいなどと人はいったりはしない。そんなことはいえない何か重みがこの国にはあるのか。国家を人間が作り出した制度の一つとは見ないようにさせる何かがここにはあるのだろうか。それはこの国の王権的始原の神聖性であるのだろうか。あるいは国家的結合の由来と未来とを悠久の天地に同一化させている神話的民族性からくるのであろうか。「そもそも国家とは何ゆえに在るのか」「国家とは住民の目的意識にしたがって作られたものではないのか」「国家が作られたものであるならば、その作り替えもできるのではないか」「この国家が衰弱したとき、その更新の要求を住民はもちうるのではないか」などなどの議論がなぜわれわれ日本人の間からは生じないのか。（2018/10/19 13:40）
コラム むき出しとなった権力の正体 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 １９３３年２月２０日、天皇制警察は小林多喜二を虐殺した。文字通りの残虐ななぶり殺しだった。陰惨極まりない拷問死の死体の解剖はどの病院からも拒否され、遺族に返された遺体を医師・安田徳太郎が検死している。権力批判のペンを握っていた多喜二の右人差し指は、手の甲の方向にへし折られていた。明らかにこの虐殺は、天皇制国家による作家多喜二の言論活動に対する報復であり、見せしめであった。（2018/10/19 13:31） 国際 アフガニスタン 空爆による市民犠牲者増加 ９月２６日付のThe New York Times紙は、アフガニスタンで、同国軍と米軍による空爆で犠牲になる市民が急増しているとの国連の発表を報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５７号）（2018/10/18 21:02） 中国 顔認証で電子結婚証取得可能に 「ついでに結婚相手も発給してほしい」 現在、外出する際、財布を持ち歩かないことがすっかり習慣付いてしまっている。将来的には外出時に身分証明書などを携帯しなくても大丈夫になるかもしれない。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/18 21:00） 農と食 地域と運動の現場から考える種論議（中）農民の存在があってこその種子法 大野和興 
以上、種子法廃止をめぐるこれまでの経過を簡単に振り返ってみた。廃止に反対する運動側の論理は二つに整理できる。一つは、種子は農業生産にとって基本的な要素なので、その部分をこれまで支えてきた公的枠組みをはずすことは食料主権をグロ−バル企業に売り渡すことになる、という議論。もう一つは、グローバル企業とはモンサント（最近バイエルと合併）に代表される遺伝子組み換え種子産業であり、種子法がなくなることで日本の水田は遺伝子組み換え稲に占拠される、という議論だ。簡単明瞭で、わかりやすいといえばわかりやすい。だが、こうした単純な議論の立て方には違和感も感じる。（2018/10/17 16:37）
中国 滴滴、顔認証システムで運転手の抽出精査を実施 配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、安全運営保障および安全機能アップグレードの強化進展に関する公告を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/10/16 21:49） 政治 来年10月の消費増税に対して鳩山元首相は「大企業と金持ちを優遇し貧困家庭を直撃するのは政治ではない」 来年10月に消費税を１０％に引き上げると語った安倍政権に対して鳩山由紀夫元首相はこうツイートした。鳩山由紀夫元首相 「安倍首相は来年１０月に消費税を１０%に上げると言明した。過去3回消費税増税をしたが、その時の税収は皆５４兆円程度。増えていないのだ。なぜか・・・」（2018/10/16 17:25） 政治 辰巳孝太郎参院議員 「大企業の優遇正せば消費税増税不要」 安倍政権が来年10月に行うと発表した消費税増税について辰巳孝太郎（日本共産党参院議員）はツイッターで新聞記事を引きながら、こうつぶやいた。辰巳孝太郎 「主要大企業の法人税負担率は14.95％。連結法人企業の負担率は4.7％でこれまた激安。累進化すれば法人税収はプラス19兆円。大企業の優遇正せば消費税増税不要です。（商工新聞10.15）」（2018/10/16 16:53） 中国 国際人権団体アムネスティが、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害について聞き取り調査を公表 中国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数派に対する弾圧をやめ、推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。同自治区ではこの1年間、多くがイスラム教徒のウイグル族やカザフ族の住民多数が、「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。残された家族は、突然連行された夫あるいは妻や子どもがどこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。国際社会は、この事態を静観せず、中国政府に対し、説明責任を果たすように迫るべきである。（2018/10/16 16:37） |
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