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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・中国 ・反戦・平和 ・文化 ・アフリカ ・検証・メディア ・東日本大震災 ・人権/反差別/司法 ・移民大国ニッポン ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・コラム ・みる・よむ・きく ・市民活動 ・核・原子力 ・農と食 ・政治 ・環境 ・労働問題 ・社会 ・TPP／脱グローバリゼーション ・教育 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・歴史を検証する ・沖縄／日米安保 ・北朝鮮 ・中東 ・司法 ・国際 ・地域 ・ＩＴフロント ・経済 ・アジア ・ビルマ民主化 ・イスラエル／パレスチナ 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報     ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2018年11月14日 ・2018年11月13日 ・2018年11月12日 ・2018年11月11日 ・2018年11月10日 ・2018年11月09日 ・2018年11月07日 ・2018年11月06日 ・2018年11月05日 ・2018年11月04日 |
国際 基地新設は民主主義の軽視 沖縄新知事が批判 １０月３０日付のThe Washington Post紙は、沖縄県の新知事・玉城デニー氏が、日本政府による辺野古の米軍新基地建設の再開決定について、「『常軌を逸したもの』であり、地方の民主主義を軽視したものだ」と批判したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６１号）（2018/11/14 23:45） 国際 アムネスティ、アウンサンスーチー氏の民主化と人権擁護の功績を取り下げ 
アムネスティ・インターナショナルは11月12日、ミャンマー政権の事実上の指導者、アウンサンスーチー氏に対し、民主化と人権擁護に対する功績を讃えて授与した「良心の大使賞」を取り下げた。アウンサンスーチー氏には11月11日、アムネスティ事務総長クミ・ナイドゥの名で書簡を送り、その旨を直接伝えた。（アムネスティ国際ニュース）（2018/11/14 14:54）
中国 中国人の平均寿命が２０４０年には８０歳以上となる見込み 米保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の研究では、世界１９４ヶ国・地域で、国民の平均寿命が２０４０年までにいくらか延びると予想されている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/12 22:47） 国際 米ＩＮＦからの離脱示唆 核開発競争勃発の懸念 １０月２３日付のThe Washington Post紙によると、ボルトン米大統領補佐官が訪ロ中、ロシアのプーチン大統領に対し、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄するとのトランプ大統領の意向を伝えたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６０号）（2018/11/12 22:45） 反戦・平和 世界の「原爆キノコ雲」観に学ぶ 韓国「ＢＴＳ」のＴシャツを教材に 韓国の人気男性音楽グループ「防弾少年団」（ＢＴＳ）のメンバーが着ていたＴシャツに原爆のキノコ雲がデザインされていたことを理由に、テレビ朝日が音楽番組「ミュージックステーション」へのＢＴＳの出演を見送った。バカな話だ。韓国内だけでなく日本や米国の若者にも人気の若者たちが、なぜこのようなＴシャツを着ているのかという疑問を手がかりに、アジアの隣人との相互理解を深めていこうとする姿勢が見られないからだ。せっかくの機会なので、世界の人びとがヒロシマ・ナガサキをどうとらえているのかを、アジアと米国を中心にざっとおさらいしてみよう。（永井浩）（2018/11/11 14:32） 文化 [核を詠う](272)『短歌研究2018短歌年鑑』の「2017綜合年刊歌集」から原子力詠を読む(2)「汚染土こそ母の悲しみなだれ咲く辛夷の下のフレコンバッグの」 山崎芳彦 前回に続いて『短歌研究2018短歌年鑑』の「2017綜合年刊歌集」から原子力詠を抄出するのだが、10月7日に原子力規制委員会が東海第二原発の「20年運転延長」を認め、老朽の同原発の再稼働への道を開いたことに、予想されたこととはいえ、改めて安倍政権下のこの国の国家権力の基幹的存在としての位置を占める原子力マフィアがどれほど反人間的に稼働するものであるかを認識させられた。原発ゼロを求める人々の声、願いも聞こうとしなければ聞こえないのであろう。しかし、人々は「核と人類は共存できない」、原子力社会に未来はないことをこの国の理念とする政治・経済・社会の実現に向かって、その声・行動を止めないに違いない。原発ゼロを目指す粘り強い運動が続いている。読んできた多くの短歌作品、いま読んでいる原子力詠が、そのことを確信させることのひとつでもある。（2018/11/11 09:52） 中国 北京戸籍取得者はポイント制に基づき今年は６０１９人が取得 北京市では、北京戸籍を取得するための「ポイント制」が実施されており、北京市人力資源・社会保障局、発展改革委員会は１０月１５日、北京市政府は今年、その制度を利用して６０００人が戸籍を取得できるように手配することを決めたことを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/10 10:20） 国際 トランプ政権のシリア戦略 カギは小さな基地 １０月２２日付のThe Washington Post紙は、イランが中東で影響力を拡大していることに対する米国の対抗策を理解するには、シリア南部のアル・タンフの前哨基地を考慮する必要性があるとするオピニオン記事を掲載した。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６０号）（2018/11/10 10:19） アフリカ 【西サハラ最新情報】 ♠米大統領レファレンダム、西サハラレファレンダム 平田伊都子 
米中間選挙から3夜明けた⒒月9日、CBS米TVは、「♠米大統領レファレンダムで、アメリカ国民は完全に分断」と、投票結果を分析しました。 レファレンダムとは人民が直接投票をして、イエスかノーかを決める究極の民主主義です。 結果がどうなるかは、やってみないと分からない、、、民主主義を崇める国際社会は、レファレンダムを大いに推奨しましょう！ オバマ前大統領の中間選挙スローガンを借用して、「ゴー レファレンダム！」（2018/11/09 09:30）
検証・メディア 徴用工訴訟 韓国最高裁判決 問われているのは日本社会そのもの Bark at Illusions 個人請求権は消滅していないとして日本企業に元徴用工への賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁判所）の判決について、日本政府は徴用工を巡る問題は日韓請求権協定（1965年）で既に解決済みだと主張して「国際法に照らしてあり得ない」とか「国際社会の常識では考えられない」などと非難し、韓国政府に対して「毅然とした対応」を求めている。そんな日本政府をマスメディアも全面的に支持しているが、日本政府のそのような態度こそ、「国際法」に反しており、非常識で、非難されるべきだ。（2018/11/07 15:59） 中国 「日本企業は中国市場への見方を変えるべき」富士フィルム 日本を代表する企業の１つである富士フィルム株式会社の中国法人「富士フィルム（中国）投資有限公司」の武冨博信社長は、このほど取材に答え、「日本企業は中国市場への見方を変えるべき」と述べた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/07 00:02） 東日本大震災 復興庁と２０１９年度予算概算要求にかかるレクチャーを実施 全国災対連は１０月１０日、復興庁と２０１９年度予算の概算要求の内容についてのレクチャーを行いました。岩手と宮城、福島の代表とともに災対連の世話人が参加し、復興庁は予算会計班の藤本修企画官、東崇史参事官補佐、神林悠介参事官補佐ほかが対応しました。（全国災対連ニュース第１３４号）（2018/11/05 23:12） 国際 露正教会、総主教庁と断絶 ウクライナ正教会独立で １０月１５日付のThe New York Times紙は、「ロシア正教会がコンスタンティノープル総主教庁との関係を断絶すると発表した」と報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５９号）（2018/11/05 23:08） 人権/反差別/司法 再び、朝鮮高級学校を「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の適用外としていることに反対する「カナダ9条の会」の声明 日本人があまり関心をいだいていないようなのが、朝鮮学校（高校）のみが外国系学校のなかで唯一「無償化」が適応されていないことです。現在、各地で裁判で争われているが、司法は、政府の言いなりになって、こうした差別を行なっている。それに対して、朝鮮学校側からの抗議に、カナダ9条の会が支援のために、以下の声明を発表した。その声明は、日本の人たちに、問題の本質や経緯を知らせるものと思われる（2018/11/05 09:03） 文化 「今日文学になにができるのか？」 日仏会館のシンポジウム その3 
10月16日に日仏会館で行われた「今日文学になにができるのか？」というシンポジウムでフランスからブランディーヌ・リンケル（Blandine RINKEL）という名前の若い作家が来日した。彼女は作家でもあるけれども カタストロフ（CATASTROPHE）という音楽グループに属して歌手としても活動中だという。以下がカタストロフの公演の映像の１つである。（2018/11/04 23:15）
移民大国ニッポン 【意見】「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』改定案の骨子」に対する意見 移住連は、２０１８年１０月１２日の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において提出された「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子に関し、以下のとおり意見を表明します。（移住連Information）（2018/11/04 16:49） 人権/反差別/司法 タイムスケジュールと規制ありき問題だらけの東京都「人権」条例 ２０１８年１０月５日、東京都議会９月議会で東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下東京都「人権」条例と略）が自民党の反対、かがやけの退席という反対少数で可決、成立した。（デモ・集会くらい自由にやらせろ！実行委員会 アツミマサズミ）（2018/11/04 15:41） 国際 エチオピア新内閣 起用閣僚の半分は女性 １０月１６日付のThe Washington Post紙は、改革派であるエチオピア首相が１６日に発表した新内閣で、閣僚の半分が女性であると報じた。これについて同紙は、男女均等への先例のないほど大きな前進だと評価した。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１５９号）（2018/11/04 15:31） |
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■「徴用工問題」は「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とは本当か？ 日本政府の言動・資料から検証する 高井弘之
■徴用工訴訟・韓国大法院判決に、真摯な理解を 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士
■再検証・「自己責任」論はいかに展開されたか 2004年のイラクの日本人人質事件をめぐって