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橋本勝21世紀風刺絵日記
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アフリカ 【西サハラ最新情報】 西サハラ・ラウンド・テーブル（円卓会議） 平田伊都子 
6年振りにやっと会えました！ 2018年12月5日と6日の事でした。 西サハラの代表とモロッコの代表が、何だかんだ言いながら、でも結局、スイスのレマン湖畔にあるジュネーブ国連本部で再会したのです。「あんな奴らと絶対に席を同じゅうするでないゾ！」と、モハンマドⅥ世モロッコ国王陛下は10月のTICAD（アフリカ開発会議）閣僚級準備東京会議と同様に、西サハラを会議から排除するようお申しつけになられました。 が、世の流れには逆らえない、、国王のご意向に反して、湖畔の逢瀬は叶いました！（2018/12/07 16:07）
中国 中国における就労者の約４割が女性 中国国家統計局はこのほど、「中国児童発展概要（２０１１－２０年）」と「中国婦女発展概要（１１－２０年）」の１７年の実施状況に対する統計・モニタリングを発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/06 23:02） 欧州 コラム まだまだ続く、巨大デモ「Gilets jaunes（黄色いベスト）」 Ryoka ( 在仏） 
事情があって日刊ベリタに記事が投稿できなかった間に、フランスではマクロン政権に対するデモが暴徒化し、治まる気配がない。２０１８年１１月１７日から開始したデモは、SNSなどを通して１０月初旬ごろから入念に準備され、初日の１７日だけで２０００カ所、２８万人が参加した。シンボルは、すべての車に備え付け、道路上でのやむを得ない乗降の際に着ることが義務付けられている蛍光がかった「黄色いベスト」。それにちなんで参加者やデモそのものを「Gilets jaunes（ジレ・ジョーヌ＝黄色いベスト）」と呼ぶ。（2018/12/05 21:10）
市民活動 【ND】12/13 シンポジウム「東アジアの”平和”を問う―北朝鮮の非核化と移り変わる米中関係―」（東京） 新外交イニシアティブ（ND）では、12月13日（木）18：00より弁護士会館 12階講堂（東京）にて、シンポジウム「東アジアの”平和”を問う―北朝鮮の非核化と移り変わる米中関係―」を開催いたします。登壇者に、マイク・モチヅキ氏（ND評議員／ジョージ・ワシントン大学准教授）、柳澤協二氏（ND評議員／元内閣官房副長官補）、礒﨑敦仁氏（慶応義塾大学准教授）、 鈴木達治郎氏（長崎大学核兵器廃絶研究センター長）をお迎えし、緊迫する米中関係や対北朝鮮外交の行方について、軍事・安全保障の視点から平和構築に向けた具体的な議論を行います。（2018/12/05 12:35） 国際 米軍「危機的な衰え」 米議会警告 １１月１４日付のThe Washington Post紙は、アメリカ議会が、アメリカの軍事能力は危機的と呼べる程にまで衰えており、対中国・ロシアの戦争で負けかねないと報告したことを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６３号）（2018/12/04 23:32） 文化 【コミュニティによる風景】（上） 江南ハウジングの共用空間における住民の自主的な利用を観察して 文・写真／村井海渡 
訪れたのは、日本の建築家、山本理顕が韓国ソウル市江南に設計した公共住宅である。ソウル駅からバスで１時間ほど郊外へ向かう。いくつか山を越え、起伏のある道を南へ進むと、徐々に自然が増え、山が切り崩されて開発された村が現れる。そこが目的地のバス停 hoening villageだ。幹線道路沿いのバス停から村の方へ歩くと、高層住宅群が見えてくる。３ブロックある内の１ブロックが目的の江南ハウジングだ。そこで見たのは、コミュニティによって管理された空間における、生き生きとした暮らしの風景である。（2018/12/04 23:29）
中国 北京、２０２０年めどに路線バス車両の半数以上を電気バスに 北京でこのほど開催された中国道路運輸協会城市客運分会２０１８年次総会・改革開放４０周年路線バス発展フォーラムで、北京の路線バスは２０２０年までに全車両が新エネルギー・クリーンエネルギーの車両が使用される見込みであることが明らかになった。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/03 23:34） 中国 新就職者に最も人気の職業は獣医やスポーツジムのトレーナー 最新報告 最近、ある２つの機関が共同で、江蘇省南京、北京、上海などの都市の新就職者関連のビッグデータを解析し、「２０１８年新就職者の仕事と生活の現状調査報告」を発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/12/02 23:34） 文化 [核を詠う](273)福島の歌人グループの歌誌『翔』から原子力詠を読む(1)「被曝より七年を経てわが庭の汚染土の山やうやく消えぬ」 山崎芳彦 今回からは、福島県の歌人グループ「翔の会」の季刊歌誌『翔』(編集・発行人 波汐國芳)の第62号～第64号から原子力詠を読みたい。この連載の中で、『翔』の原子力詠については平成23年4月に発行された第35号に始まって今回読む第64号まで、ということは東日本大震災・福島第一原発の過酷事故が起きた直後から7年余にわたって、「翔の会」に拠る福島歌人の短歌作品から原子力詠を抄出・記録させていただくことなるということである。歌を詠む者の一人、また読む者として力不足の筆者にこのような機会を与えていただいていることに深い感謝の思いを申し上げなければならない。（2018/12/02 22:19） 国際 下院を取り返した民主党 アメリカ国防政策を監視 １１月７日付のThe Washington Post紙は、民主党が下院議席の過半数獲得したことにより、トランプ政権の軍事政策が進まない可能性がでてきたと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６２号）（2018/12/01 16:59） コラム 故・水木しげるの命日に「従軍慰安婦」を再読する きょう11月30日は、「ゲゲゲの鬼太郎」でしられる漫画家、水木しげるの命日である。アジア太平洋戦争で片腕を失った彼は、2015年に93歳でなくなるまで、数多くの妖怪マンガとともに、「総員玉砕せよ！」など自らの戦場体験にもとづく作品を描き続けてきた。ニューブリテン島の陸軍慰安所の光景を描いたコミックエッセイでは、作者は「やはり〝地獄〟だったと思う。だからバイショウはすべきだナ…といつも思っている」と書いている。韓国の元慰安婦女性に対する最近の日本政府の態度を故人はどう見ているだろうか。気になって、この短編を紹介しながら慰安婦問題に言及しているいくつかのブログなどにアクセスしてみた。（永井浩）（2018/11/30 17:17） 中国 広東公安当局、住民身分証電子証明書を全国に先駆け発給 広東省公安庁はこのほど、同省が身分証の電子証明書を全国に先駆け発給することを明らかにした。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）（2018/11/29 22:56） アフリカ 【西サハラ最新情報】 月の砂漠の王子様 平田伊都子 
世界のスーパースターは、ムハンマド・ビン・サルマーン・アルサウード（33才）殿下です。 サウジアラビア皇太子で王位継承者、第一副首相、国防大臣、経済開発評議会議長、王宮府長官、などなど事実上の最高権力者、容姿も肩書も申し分ないお方です。失礼のないように気を使いながら、しかし、事実に添ってお話し申し上げます。（2018/11/29 19:08）
TPP／脱グローバリゼーション 安倍政権のウソとごまかしで始まる日米FTA交渉 先にあるのは米国主導のブロック経済圏形成 実質的な日米FTA（自由貿易協定となる日米交渉が動き出した。その一方で米国が抜けたあとのTPP合意１１カ国によるTPP11が、年末に発効する段取りとなった。そうした動きを包み込んで、この３０年ばかり、世界の揺れ動かし、それなりの秩序を作り上げてきたいてグローバリゼーションに狂いが生じてきている。米国と中国が報復関税合戦の貿易戦争に突入、世界の経済を揺るがす事態になっている。この先をどう読むのか、ここでは日米FTA交渉に視点を据えながら考えてみる。（大野和興）（2018/11/29 14:04） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 アルゼンチン 遺伝子組み換え小麦の商業栽培が始まるか アルゼンチンが遺伝子組み換え小麦の商業栽培直前の段階に来ているようだ。アルゼンチンのバイオセレスのフェデリコ・トゥルッコＣＥＯはこのほど、除草剤グルホシネート耐性・干ばつ耐性の遺伝子組み換え小麦について、当局の商業栽培の許可を１年半前から待っていると正式に発表したという。ブエノスアイレス州の農業当局も、この干ばつ耐性小麦を支持しているという。（有機農業ニュースクリップ）（2018/11/28 21:09） 国際 豪パイプライン企業買収 豪政府、買収を拒否か １１月７日付のThe New York Times紙は、オーストラリア政府が、香港の実業家・李嘉誠氏率いる「長江実業グループ」による、オーストラリア最大のガス・パイプライン企業「ＡＰＡグループ」の買収を拒否する方針を示唆したと報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１６２号）（2018/11/28 18:06） 農と食 【小さい直売所から】① こんな農業もあります 
この春、小さい小さい野菜直売所を作りました。名前は「秩父特別支援学校朝どり野菜直売所」。埼玉県北西部の秩父市にある県立の学校です。小高い山の上にあり、小学生から高等部まで約１００人の障害を持つ子どもたちが学んでいます。高校１年から３年の９人の生徒で農業グループが編成され、週２日農業実習に励んでいます。（西沢江美子）（2018/11/27 14:54）
検証・メディア 「慰安婦」問題 加害者が被害者に謝罪すべきだという常識的な判断をすることができないマスメディア Bark at Illusions 日韓合意（2015年）に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散させたことに憤慨する日本政府に歩調を合わせ、マスメディアは韓国政府の対応を非難し、財団の解散が日韓関係に与える影響を懸念している。しかし日韓合意がうまくいかなかったのは、日本政府の謝罪や賠償を求める元「慰安婦」の人たちの意向が反映されていなかったからだ。日本政府が言うように「慰安婦」問題を「最終的かつ不可逆的」に解決させ、日韓の「未来志向」の関係を築きたいなら、まずは日本政府が被害者の女性らに謝罪することだ。（2018/11/27 14:07） |
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